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怒り”あらわに、自民党の「潰さないと」発言で、沖縄2紙編集局長が講演 ！
日本外国特派員協会は会長声明を公表 ！
NHK等マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 ！
自民党・自公政権下、悪政・失政の継続・拡大の実態 ！
15年超・全国支援・連立の公明党は、憲法違反への批判・反省なく、
権力追従・下駄の雪・永続 ？
公明党の正体は、憲法違反・極右・言論弾圧言動の自民党議員と同類 ？
（news.tv-asahi.co.jp/：2015年7月2日より抜粋・転載）
自民党議員の勉強会で出た発言は、日本の民主主義の危機の表れだと訴えました。
日本外国特派員協会：
「報道の自由に影響を及ぼす一切の行為を控えるよう強く求める
☆表現の自由、報道の自由を否定する思考が根底にある ！
沖縄タイムス・武富和彦編集局長：「彼ら（自民党議員）は『マスコミを懲らしめる』と言いました。自分たちの気に入らない報道、論説は許さないという、まさに表現の自由、報道の自由を否定する思考が根底にあります。
この思想は沖縄2紙にとどまらず、いずれ、すべてのメディアに向けられる恐れがある」
☆兵糧攻めにする、これは言論弾圧そのものだ ！
琉球新報・潮平芳和編集局長：「政権の意に沿わないメディアは、兵糧攻めにして経営難に追い込み、そのメディアの表現の自由、言論の自由を取り上げるという、これは言論弾圧そのものだ」
自民党議員の勉強会で、「潰さないといけない」などと指摘された沖縄の新聞社の編集局長が、日本で取材活動を行う外国人記者を前に講演し、自民党議員らの発言は沖縄を軽視する
安倍政権の姿勢が表れたものだとして、安倍総理大臣の謝罪を求めました。
☆日本外国特派員協会：「報道の自由に影響を及ぼす
一切の行為を控えるよう強く求める ！
また、講演を主催した、日本外国特派員協会も「報道の自由に影響を及ぼす一切の行為を控えるよう強く求める」などとした会長声明を公表しました。
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人
NHK等マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
（参考資料）
自民党政権下、悪政・失政の継続・拡大の実態（一部分）
（１） アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに「一党支配体制が構築」されてきた。
＊1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の「真の黒幕」＝自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥・ＣＩＡとの指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。
1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
（５）「失われた20年」・長期不況・自殺者3万人超14年連続などは、自民党政権の大失政！
（６）天下り、渡り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か ！
（７）日本原発の「地震地帯に建設・ズサンな設計・安全のウソ宣伝・インペイ・無反省・
無責任」―何重にも危険な原発推進の超異常な自民党政権の大罪―
原発安全神話を「ウソ宣伝」して、危険な原発を活断層地域(欧米では頑丈な地盤地域のみ建設）に、全部で54基、建設した。
しかも、11基、10基、7基など一部の過疎地に大量に建設（欧米は1~2基）して、安全を軽視した「政官業の癒着構造・利権構造」が続いてきた。
（８）政官業・大マスコミ・御用学者の癒着構造で長年ムダな公共事業で公的債務が増大！
（９）地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
(10）検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。官僚に支配される「マスコミの偏向・インペイ体質」も最悪である。
(11）「密約」を数十年隠し続けた自民党政権下、米軍による日本占領の実態を隠す日米安保！
(12）御用マスコミが大部分インペイしているが、自民党議員、閣僚に不祥事、原発事故、密約、人物破壊、えん罪、偏向報道、不正選挙など巨悪が多発し続けている！
(13）尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
(14）大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
（15）高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
(16）長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！ここ20年間で他の先進国のGDPは2倍以上！
（17）医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
(18）介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
（19）厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！
年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
（20）派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた ！
自殺者3万人超は、14年間も連続している。
(21）明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
国・地方の財政は、悪化しているが実態は、不透明 ！
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