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国会で、参考人・鳥越俊太郎氏が強く批判 ！
自民党議員の報道圧力発言：「憲法に反する」！
15年超・全国支援・連立の公明党は、憲法違反への批判・反省なく、
権力追従・下駄の雪・永続 ？
公明党の正体は、憲法違反・極右・言論弾圧言動の自民党議員と同類 ？
公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを平然と公表 ！
Ⅰ 報道機関への圧力発言は、憲法21条に真っ向から反する ！
（毎日新聞 2015年 07月01日 20時14分より抜粋・転載）
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、7月1日、衆院平和安全法制特別委員会で参考人として意見陳述し、自民党の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題について「（表現・言論の自由を定めた）憲法２１条に真っ向から反する。非常に危機感を覚える」と強く批判した。
鳥越氏は、特別委での安全保障関連法案の審議に触れ「与党の思うようにならないことをマスコミのせいにしている」と指摘した。自民党がＮＨＫやテレビ朝日の幹部を事情聴取したことも「萎縮効果を生んでいる」と疑問を呈した。【飼手勇介】
Ⅱ 一連の発言をしたのは安倍首相に近い議員だと指摘し、
「危機感を覚える」と厳しく批判した ！
（ohisamanews1.blog.jp/： 2015年7月1日 12:11より抜粋・転載）
自民党議員が「マスコミをこらしめる」などと発言した問題は、１日の衆議院安保法制
特別委員会でも取り上げられ、参考人として招かれたジャーナリストからも批判の声が
上がった。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、一連の発言をしたのは安倍首相に近い議員だと指摘し
「危機感を覚える」と厳しく批判した。
鳥越氏「そのへんの居酒屋で酔っ払ってマスコミつぶしてしまえと言っているのと
わけが違う。
安倍総理に近い立場の人である、つまり安倍応援団であると書かれている。
そういう人たちがああいう議論をされたことに非常に危機感を覚えます」
また、民主党の大串議員は「安保関連法案との関係でマスコミをこらしめるという
発言が出るのは極めて残念だ」と批判した。
これに対して鳥越氏も安倍政権について「これほどマスコミに過敏に反応した政権
はない。
その結果、報道をやめておこうという一定の萎縮効果をうんでいる」と
述べた。
こうした中、自民党の谷垣幹事長は、公明党の井上幹事長と会談し、一連の発言について「大変ご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げる」と陳謝した。
両幹事長は安保関連法案の成立に向け協力を確認した。
http://www.news24.jp/articles/2015/07/01/04303145.html
Ⅲ 鳥越俊太郎氏「危機感覚える」報道圧力発言(517)
（desktop2ch.org/： 2015年7月1日 12:11 より抜粋・転載）
自民党議員が「マスコミをこらしめる」などと発言した問題は、１日の衆議院安保法制
特別委員会でも取り上げられ、参考人として招かれたジャーナリストからも批判の声が
上がった。
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、一連の発言をしたのは安倍首相に近い議員だと指摘し
「危機感を覚える」と厳しく批判した。
鳥越氏「そのへんの居酒屋で酔っ払ってマスコミつぶしてしまえと言っているのとわけが違う。安倍総理に近い立場の人である、つまり安倍応援団であると書かれている。
そういう人たちがああいう議論をされたことに非常に危機感を覚えます」
また、民主党の大串議員は「安保関連法案との関係でマスコミをこらしめるという発言が出るのは極めて残念だ」と批判した。
これに対して鳥越氏も安倍政権について「これほどマスコミに過敏に反応した政権はない。その結果、報道をやめておこうという一定の萎縮効果をうんでいる」と
述べた。
こうした中、自民党の谷垣幹事長は公明党の井上幹事長と会談し、一連の発言について「大変ご迷惑をおかけした。心からおわび申し上げる」と陳謝した。
両幹事長は安保関連法案の成立に向け協力を確認した。
（参考資料）
公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを平然と公表 ！
（広原盛明のつれづれ日記：2014-07-21より抜粋・転載）
１）公明党は「補完与党」として「与党利益」を満喫 ！
「社公合意」から１６年で社会党は壊滅した、「自公連立」から１５年の公明党は今後生き残れるか、「責任与党」にたどり着いた公明党の将来、維新と野党再編の行方をめぐって（その２９）
自民党と公明党の実質的な連立は「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれる。
この間、毎年の如く、首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにしなかった。
公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を満喫し、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。
２）公明党は理念を放棄し、ひたすら自民党に追随 ！
公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。
「補完与党」になってから新しく決定された、公明党綱領（1994年）からは、日本国憲法や憲法９条は、全て姿を消し（１字もない）、代わって「世界に貢献する日本」が、麗々しく掲げられた。
そして、小沢流の「今日、わが国は『経済大国』となり、また世界一の『債権大国』ともなっています。従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい『世界の中の日本』の役割を果たすことが求められています」との文面が登場した。
３）公明党は、平和・憲法擁護も放棄、9条改悪閣議に賛成 ！
「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。ここまでくると、９条改憲は、もう「目の前」に来ていると言わねばならない。
２００９年総選挙における民主党政権の成立と自公両党の惨敗は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの意味を痛感させたに違いない。与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権を組むことが新たな公明党の目標になった。
そして、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活だ。
この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。
４）公明党は、「解釈改憲」の「先導部隊」を実行
そのことが証明される事態がまもなく起こった。
安倍政権が正面から９条改憲を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようとの策動を始めた。
しかし、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に戦略を切り替え、その「先導部隊」としての役割を公明党に与えた。
「連立政権の解消」を、最初から封印した公明党は、忠実にその使命を実行した。
「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した舞台裏の事実は驚くべきものだった（公明党は否定できないでいる）。
集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。
このスクープ記事は、現在の公明党の到達点すなわちこの１５年に及ぶ自公連立政権の積み重ねの中で公明党の「保守与党化」が完了したことを余すところなく示している。
公明党は、いまや率先して集団的自衛権の行使容認に走り、自民党をリードするまでの本格的保守政党に成長したのである。
５）創価学会もまた根本的に変質し、保守化・自民党化 ！
私は公明党の保守完了化とともに、創価学会もまた根本的に変質したと思う。
創価学会は、これまで「平和を愛し、その実践のために活動する熱心な宗教団体」との外観を装い、与党協議が始まる直前の５月１７日には、各紙の質問に対して、わざわざ集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきである。
慎重のうえにも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」との文書回答まで出していた。
それが僅か１ヵ月半後の閣議決定の翌日７月２日には、態度を豹変させ、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について、「公明党が憲法第９条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」、「今後、国民への説明責任が十分果たされるとともに、法整備をはじめ国会審議を通して、平和国家として専守防衛が貫かれることを望む」との180度異なる見解を臆面もなく発表したのである。
６）公明党・創価学会は、黒を白と言いくるめるウソを公表 ！
だが、こんな黒を白と言いくるめるような詭弁（ウソ）をいったい誰が信じるというのだろうか。
おそらく創価学会員といえども、公明党が、「平和憲法の担い手」だと言い続けることは、今後難しくなるだろうし、またそれとともに人心が離れていくことも避けがたい。
社会党は、社公合意によって安保・自衛隊問題への態度を一変させて国民の期待を裏切り、自社さ連立政権の解散後は、国民の信頼を失って一挙に壊滅した。
社公合意から社会党が壊滅した総選挙までは僅か１６年だ。
公明党が自民党と連立政権を組んでから今年で１５年になるが、それと同じことが公明党では起こらないという保証はどこにもない。
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