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安倍政権の政治・経済の正体は、「壊れた民主主義」だ ！
次世代の党・維新の党は、自公補完勢力で、安保法制に、協力する可能性大 ！
マスメディアの大半が権力の御用機関に堕落したままだ ！
原爆に被爆した、永井隆博士が、その子らに贈った反戦・平和の詩 ！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/22より抜粋・転載）
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１）大多数の憲法学者が違憲と断言、主権者の
多数が反対の安保法制を成立を狙う安倍政権 ！
安倍政権与党と次世代の党が賛成して通常国会の会期が９月２７日まで９５日間延長された。
安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が６０日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決すると法律案は法律となる。
安倍政権は大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安保法制を強引に成立させようとしている。
２）次世代の党・維新の党は、自公補完勢力で、安保法制に、協力する可能性大 ！
次世代の党は、安保法制に賛成しており、維新の党は、安保法制の成立に協力する気配を濃厚に漂わせている。
安倍政権与党が衆議院多数議席を占有してしまっているために、このような暴挙がまかり通る事態が生まれている。
安倍政権は、憲法違反であるとする憲法学者の批判を無視して、強引に違憲立法に突き進む。
この国はいま、本当の意味での危機に直面している。
３）安倍政権の政治・経済の正体は、「壊れた民主主義」だ ！
これが「アベノリスク」そのものである。「壊れた民主主義」である。
国会の会期延長を決めたのも「数の力」。
憲法違反の戦争法制を制定しようとするのも「数の力」に依拠する。
そして、その「数の力」は、主権者多数という「数の力」に支えられたものではない。
安倍政権与党は、たしかに国会の多数議席を占有しているが、その議席は、主権者の多数支持によってもたらされたものではないからだ。
衆議院の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は、全体の４分の１に過ぎない。
（最低投票率の正体は、脱原発・天下り廃止の野党票廃棄の不正選挙の指摘は多い）
４）最低投票率で、絶対得票率25％の自公政権が、暴走する事は許されるべきではない ！
４分の１の民意にしか支えられていない安倍政権が、主権者多数の意思を無視して、国会の議席数という「数の力」だけを振り回して暴走することは許されるべきではない。
しかし、安倍政権は、国会の多数議席という「数の力」を活用して、暴走を加速させる構えを示している。
安保法制で焦点となっている「集団的自衛権の行使」は、これまで政府が公式の憲法解釈として、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記してきたものである。
５）72年政府見解で、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記したものだ ！
誰がどう判断しても、憲法を改定せずに、集団的自衛権の行使を容認することはできないことは明白である。
それでも、国会多数議席を占有すれば、暴走を続けることはできる。
これを止める確実な手立ては存在しない。
日本の主権者が声を上げ、積極的な行動を展開すれば事態は、変わるかも知れない。
６）マスメディアの大半が権力の御用機関に堕落したままだ ！
しかし、民衆の行動に大きな影響を与えるマスメディアの大半が権力の御用機関に堕してしまっている現状では、多くの主権者が問題の深刻さに気がつかないでいるのだ。
この事態を明確に予言した人物がいる。
長崎に投下された原爆で被爆し、その後、白血病で命を失った永井隆博士が、その子らに贈った詩に切実な訴えが記されている。
『いとし子よ』から、いまの私たちが噛みしめるべき言葉を再掲する。
７）原爆に被爆した、永井隆博士が、その子らに贈った詩 ！
「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。
そうして、生き残った人びとは、むごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう ！
そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。どうして人間は、こうも愚かなものであろうか？
私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。…
わが子よ ！憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法は、その条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。
どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。
しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
８）戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない ！
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ ！
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！」
永井隆博士のこの言葉を、いまほど読み返さねばならないときはないと思われる。
「理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
９）もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない ！
そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。」永井氏がいまの日本を目のあたりにして、この言葉を述べているようだ。
安倍政権の主張は屁理屈以外の何者でもない。
詭弁に詭弁を重ね、それに追従する御用学者が、提灯、太鼓を鳴らし、暴走を加速させてゆく。
「国際情勢が変化した」と言い張り、憲法の内容を正規の手続きも経ずに破壊してゆく。
日本を戦争国家に変質させる暴挙が大手を振ってまかり通るのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）省略
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、
その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、
候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなり
となる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避したい ！
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