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安倍首相の友人・百田尚樹氏：「本気でつぶれたらいい」
大阪府の講演で、沖縄2新聞紙、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞に ！
「報道圧力発言」在京６紙 危機感に濃淡 その違いは ？
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク 台湾51位、日本61位に転落 ！
大マスコミと自民党とCIAの深～い秘密の関係 ！
Ⅰ 極右・百田尚樹氏：大阪府の講演 ！
（Yahoo!ニュース ：毎日新聞 2015年06月28日21時23分より抜粋・転載）
★今はもう本気でつぶれたらいいと思う」 ！
作家の百田尚樹氏は6月28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。
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講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いていない。伝聞にすぎない」と批判。
さらに「まだしばらく２紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。
★私（百田）が本当につぶれてほしいと思っているのは、
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」だ ！
百田氏は、講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が、冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったと改めて強調した。
講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに
「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、
朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。（共同）
Ⅱ 「報道圧力発言」在京６紙 危機感に濃淡 その違いは ？
（Yahoo!ニュース ： 毎日新聞 6月29日(月)22時17分配信より抜粋・転載）
＜報道圧力発言＞在京６紙 危機感に濃淡 その違いは…
百田氏の発言などについて記者団の質問に答える沖縄県の翁長知事＝那覇市で２０１５年６月２９日、佐藤敬一撮影
自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。
ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある」とした。【日下部聡、青島顕】
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◇在京６紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
在京６紙で「問題がある」としたのは、毎日新聞と朝日新聞だった。
毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。
毎日は6月26日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、２７日朝刊では１面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。
朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。
朝日も２６日朝刊の一報を受けて２７日朝刊１面で「与野党から批判」と報じ、２面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。
社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた。
他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。
東京新聞（中日新聞東京本社）は、２７日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。
社会面２面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。
読売新聞、日本経済新聞は２６日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。
日経は２８日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。
読売の２７日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄２紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。
産経新聞は２９日まで社説を掲載していない。２６日に百田氏の発言を報じ、２７日５面に与野党の対応をまとめた。
２８日５面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。
◇通信社 共同通信、時事通信
共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。
共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。
◇沖縄２紙 沖縄タイムス、琉球新報
沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。
沖縄タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力、報道の自由への挑戦と受け止めている」、新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。
表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。
２紙は連日、詳細に問題を報道し、２６日に共同抗議声明を発表している。
◇地方紙の反応は ？
見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。
山形新聞は、6月28日１面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。
神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した２７日の社説を掲載前の２６日午後５時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。
同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。
（参考資料）
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク 台湾51位、日本61位 ！
日本は産経記者起訴の韓国より低い61位 ！
Ⅰ 今年の報道の自由度ランク
（www.news-postseven.com：2015.06.より抜粋・転載）
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が、安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は、180か国中26位だった。
その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。
しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。
1位：フィンランド、米国：49位、台湾：51位、モンゴル：54位、韓国：60位、日本：61位。
朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。
この順位がいかに低いかがわかる。
同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の「閉鎖性」などを問題視。
さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。
世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。
大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人 ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジ
ャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
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