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岡田・民主党代表の主張：お粗末答弁─事前に通告しても
基本的なことすら答えられない安倍総理 ！
15年超全国支援・連立の公明党にまともな良識・道徳はあるのか？
（www.katsuya.net/：2015年6月26日 (金)より抜粋・転載）
160626今日は安全保障法制特別委員会の集中審議で、総理と１時間議論しました。すべてを語ることはできませんが、概略を少し申し上げたいと思います。
まずは、この前の党首討論で私が取り上げたテーマ、つまり「存立危機事態」というのは、いつ認定し、そして防衛出動するのかという問題です。
党首討論で総理が具体例で挙げられた、近隣の国で有事があって、米国とその国で戦闘が始まった。その国の指導者が「東京を火の海にする」と叫んで、ミサイルの発射準備を始める。３番目にアメリカの船が攻撃を受ける。
そういう一連の流れの中で、最初に戦争がアメリカとその国の間で始まったというのは、まだそれだけでは存立危機事態にはならないということですが、ミサイルが日本に向けて発射される、そういう具体的な危険が出てきたとき、それが存立危機事態であるのか。
それとも、そこはまだ存立危機事態と認定できなくて、実際に米艦が攻撃を受けるというときが存立危機事態なのかということを聞いたのです。
私としては当然、米艦が攻撃を受けたとき、そこからが存立危機事態を宣言して、防衛出動しても間に合いませんし、２番目、つまりミサイルが日本に向けて発射される、そういう明白な危険が判断されるときに存立危機事態と宣言し、防衛出動するのかと思ったりもしたので、総理にそのことを確認したのですが、お答えはありませんでした。
むしろ、米艦が攻撃を受けたときに事態認定を行うようなニュアンスで、はっきりしませんが、お話になりました。
しかし、それでは実は間に合わないわけです。
私が驚いたのは、こういった基本的な問題についての認識がはっきりしていない。
そういうあやふやな認識で自衛隊が防衛出動して、武力行使する。
これは総理大臣が決めるわけですから、極めて心配なことだと改めて感じたところです。
私は今回、議論を少しでも噛み合ったものにするために、あらかじめ事務方（役所）には質問を通告してありました。
それにもかかわらず、このお粗末答弁は一体何なのだろうか。そして、いつものように直接聞いてもいないことをお話しになる。大変残念だと思っています。
その他に、ホルムズ海峡における、波静かではないときに、私はないとは思いますが、政府や総理がおっしゃる、国民が凍死するとか、生命に危険が及ぶような状況が、油が止まることによって起きている。
そういうときに、波静かなら機雷掃海する、これは政府も言っているのですが、波静かでないならば、国民が危機的な状況にあるのに、それは必要最小限度を超えて出来ないのか、という問いに対しても、法制局長官も含めて、答弁は極めて理解の出来ないものでした。
日韓関係についても質問しました。我々が政権の時に出した「菅総理談話」について、総理は当時、非常に自虐的であるといった表現を使って批判をされました。
私は先人がそれぞれ、時の総理などが、努力して日韓関係、日中関係もそうですし、どこの国もそうですが、大変な努力をされてきた。それを有力な政治家が全く真逆のことを発言し、その努力を水の泡にしてきた。そういうことは避けるべきだという趣旨で申し上げました。
最後に、自民党の憲法改正草案の中では、自衛権を幅広く認めるということにしています。つまり、集団的自衛権について限定せずに認めるというのが自民党憲法草案です。
侵略戦争はもちろんしないわけですが、国際法上認められた武力行使を幅広くする、そういう国を目指す自民党。
我々は海外における武力行使を制限する、日本を守るために必要な場合に限って、その攻撃を跳ね返すための武力行使をする、そういう憲法の平和主義を踏まえた国を目指していく。そういう我々と、「普通の国」を目指す自民党。その大きな岐路に今、立っていると。
議論されているのは限定的な集団的自衛権その他ですが、しかし、大きな方向性としては、フルスペックの限定のない集団的自衛権、武力行使を自民党は目指している。どっちを選びますかということが、今、国民に問われていることだと思います。
少し長くなりましたが、いずれにしても、非常に答えがきちんとなされない、いつもながらの残念なやり取りでした。
（参考資料）
権力者に追従し「黒を白」と言う残念な議員・人々が多数いる ！
憲法学者90％超の違憲判断に反論する安倍政権・自公政治家の異常さ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/20より抜粋・転載）
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１）集団的自衛権の行使容認が憲法違反は明白だが、
自公政治家は強引に自説を主張し続ける、これは、悪質だ ！
２）72年政府見解は、集団的自衛権行使は容認
できない事の説明であり、限定的に認められる根拠にならない ！
３）国会の質疑で、集団的自衛権が限定的とか
認められる余地は、全くないと示されている ！
４）吉国元内閣法制局長官：安倍政権の合憲主張は、無理、うそだ、法案は違憲だ ！
５）宮崎元内閣法制局長官：集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと明言 ！
６）限定されているような文言だが、理屈がいくらでもつけられる三要件だ ！
７）安倍政権の文言は、うそを言っていることになる ！
違憲ということは明らかだ ！
８）まやかしを通用すれば、亡国日本になる、詭弁を重ねるのをやめるべきだ ！
安倍政権も、その追従者も、詭弁を重ねるのをやめるべきだ。
集団的自衛権行使が必要であると考えるなら、憲法改定を提案するべきだ。
憲法改定を提案せずに、憲法解釈を変更して、憲法の内容を変えようとするのはあまりに姑息である。
憲法改定はハードルが高い。そう簡単に実現できるものでない。
だから憲法改定ではなく、政府の憲法解釈を変えて、なし崩しで憲法の内容を変えてしまおうと考えるのだろうが、これはまともな人間の行動ではない。
９）なし崩しで憲法の内容を変えてしまう考えと行動は、卑劣な人間だ ！
ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）という言葉がある。
現代にあてはめれば、国を担うような立場にある者には、社会的規範となるそれなりの義務がある、と解することができるだろう。
10）憲法に、権力者も従わなければならない事は、最重要のルールだ ！
すべての基本に憲法を置く。そして、この憲法には、権力者も従わなければならない。
「基本法」である憲法は、権力者が勝手に内容を変えてしまわぬよう、改定のハードルが高く設定されている。憲法を改定する際には、このハードルを超えなければならない。
日本政府は、集団的自衛権の行使について、１９７２年に政府見解をまとめて公表した。
そして、その見解を４０年以上にわたって維持してきた。
その結果として、この憲法解釈が、日本国憲法の具体的内容を示す、いわば憲法の一部として機能してきたのだ。
その政府見解には、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と記されている。
11）日本が集団的自衛権を行使するためには、この憲法を改定することが必要だ ！
憲法は、日本が集団的自衛権を行使する事は許さない。
したがって、日本が集団的自衛権を行使するためには、この憲法を改定することが必要になる。
このことが論議の対象になること自体がナンセンスである。
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記しているときに、「集団的自衛権の行使は、憲法上許される」という解釈、見解が存立しようがないからだ。
こんなことを押し通すようでは、日本の終わりだ。
12）安倍首相の暴論に「お追従」する議員・人間が多数存在する事が大問題 ！
集団的自衛権の行使を容認するべきだが、これまで維持されてきた政府見解には、明らかに反するものであるから、その容認のためには、憲法改定が必要である。こう考えるのが、まともなのだ。
このような、横車を押し通そうとする姿勢が最大の問題なのだ。
この問題で明らかになりつつあることは、安倍晋三氏が、為政者として、「最悪である」ということだ。
憲法学者に聞くまでもなく、１９７２年政府見解を維持してきたなかで、集団的自衛権の行使を現行憲法下で容認することには無理がある。
そのことが、憲法調査会の憲法学者の意見陳述で改めて明らかにされた。
13）立憲主義に照らせば、憲法違反の安保法制を撤回する以外に道はない ！
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