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NHK等は隠蔽した ！
沖縄の「慰霊の日」戦没者追悼式、安倍首相が登場すると一斉に罵声 ！
安倍首相へ、「戦争屋は出て行け」とやじが飛んできた ！
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
Ⅰ「報道特集」基地問題・放送内容
2015年6月27日（土）TBSテレビ・放送内容
（realtime.search.yahoo.co.jp：2015年6月28日より抜粋・転載）
１） 共同通信記者による告発。報道特集、米政府内部文書。
辺野古の内陸部に米軍の施設の建設が計画されている。
これは、日本政府には公にされていない。
２） 報道特集では10年も前に米と日本の間で、集団的自衛権と機雷掃海は約束されていると報道されていた。
沖縄の辺野古周辺にも、米の計画では兵員の宿舎や諜報機関の建物が建設される計画があるけど、日本政府は埋め立ての土を取った後に緑化すると言ってはばからない。この国はいったいどうしたのだろう
３）沖縄防衛局「(辺野古内陸部について)米軍兵舎等施設を建設する計画については承知していません」
４）共同通信の大田昌克氏は米国政府から辺野古に関する極秘文書を入手。内部は「キャンプシュワブを廃止して、米軍の住居十数棟などを建設」すると。
しかし、日本政府は「キャンプシュワブ跡地は緑化する」と嘘を公表している。
同氏は「米政府は日本の情報開示に疑念を抱いてます」
５）暴力戦争反対！ @mexmana_s2 37 分37 分前
安倍首相のあいさつに抗議の声が何回も。
@ppuripha「 帰れ」「早く帰れ」と声をあげた方の思い…。
胸が痛みます。よく言った！かっこいい！
Ⅱ【怒号】沖縄の「慰霊の日」戦没者追悼式、
安倍首相が登場すると会場から一斉に罵声 ！ 帰れコールも ！
戦争立法 安倍晋三「沖縄慰霊の日」スピーチ6/23
（真実を探すブログより抜粋・転載）
☆沖縄戦から70年、誓い新たに＝翁長知事、辺野古移設見直し要求―「慰霊の日」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150623-00000060-jij-soci
時事通信 6月23日(火)12時10分配信
太平洋戦争末期、多くの住民が巻き添えになった国内最大の地上戦が展開された沖縄県は23日、戦後70年の節目となる「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で県主催の沖縄全戦没者追悼式が行われ、平和の誓いを新たにした。
追悼式には安倍晋三首相や衆参両院議長らのほか、昨年に続いてケネディ駐日米大使ら約5400人が出席。
犠牲者の冥福を祈り、正午の時報に合わせて1分間黙とうした。
：引用終了
安倍首相に対して会場から、「安倍帰れ ！」、「嘘言うな ！」などの罵声 ！
沖縄全戦没者追悼式で、
Ⅲ 安倍首相へ、「戦争屋は出て行け」とやじが飛んできた ！
6・3沖縄全戦没者追悼式で、
（真実を探すブログより抜粋・転載）
2015年6月24日 10:41
安倍首相が登壇すると空気が一変。「帰れ」などと怒声が飛んだ。
「戦争屋は出て行け」とやじを飛ばした男性（８２）＝那覇市＝は警官に促され、退席させられた。
沖縄戦で失った祖父の遺骨が今も見つかっていない。
「辺野古の基地建設を止めることが、私が生きている間に沖縄差別をなくす最後の機会だと思っている」と説明した。
AFP通信の東京支局の副支局長「NHKが沖縄の安倍首相へのヤジを報道していません」
「NHK。なんで安倍首相に帰れ！と言っている人々を映さないんだ？」
↓安倍首相へのヤジを報じた海外メディアの記事
☆Japan's PM Shinzo Abe heckled at Okinawa battle anniversary event
URL http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
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（参考資料）
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
1990年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。
しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。
同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。
「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
★親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈なら
だから、憲法違反強行 ！
それに対して、国会での野党や憲法裁判では、実際の自衛隊は最小限度の実力を超えているじゃないかという追及がなされた。
そこで、政府は自衛隊を維持するために、様々な形で自衛隊の諸活動に制約を加えざるを得ませんでした。
その制限のうち最も大きなものの一つが、「自衛隊は海外派兵をしない」というものです。なぜなら、自衛のための最小限度の実力は、敵に攻撃された、急迫不正の攻撃を受けた時にそれを撃退できるものであり、自ら国益を守るために、攻められてもいないのに他国に進出することは許されないからです。
また、自国が攻められた時には反撃する権利は持っているけれど、自国が攻められてもいないのに、自国と同盟を結んだ国が攻められたということをもって戦争に突入する、武力行使を行う、いわゆる集団的自衛権行使は認められないという制約も言明されました。
さらに、たとえ武力行使をしないで後方支援で輸送や食糧調達だけをやる場合も、すべて９条に違反しないとは言えない。
たとえ武力行使をしなくても戦場で自衛隊が後方支援をすることもあってはならない。「他国の武力行使と一体となったような活動は一切やってはいけない」という制約も設けられました。
このように、がんじがらめの規制が行われたのです。これは、憲法９条のもとで、激しい追及を受けた政府が自衛隊を維持するための不可避の手段でした。
こうした、憲法９条とその解釈の体系の下では、アメリカから言われた「共に血を流せ」という要請に応えることはできません。
そこで1990年代に入って、改憲の第２の大波、つまり憲法と、憲法に基づく解釈の体系を壊して、自衛隊を海外で米軍と共に血を流せる軍隊にするという課題が浮かび上がったのです
ですから第２の改憲の大波の焦点は、明らかに９条の改憲だったのです。
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