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安保法制が合憲か違憲か、ＮＨＫ等は権力の犬だから詳細な報道をしない ！
安倍政権の説明＝「72年政府見解を踏襲している」というのはウソだ ！
安保法制、足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 ！ 肩落とす木原氏ら ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/18より抜粋・転載
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１）ＮＨＫ等は、安保法制が合憲は違憲か、詳細解説に充てるべきだ ！
６月１８日に党首討論が行われた。安倍晋三氏は、安保法制が合憲であると言い張る。
しかし、テレビを視聴する国民は、これまでの経緯を詳細に知り、内容を理解しないと、判断できないだろう。そのための情報提供を行うのが、メディアの重要な役割である。
報道番組、ワイドショーは、くだらぬ話題に割く時間を、この問題の詳細解説に充てるべきだ。
それが民主主義を育てる健全な対応だ。民放がやらぬなら、ＮＨＫが手間暇かけて実行するべきだ。
２）ＮＨＫ等は権力の犬だから詳細な報道をしない ！
しかし、まったくやらない。理由はただひとつ。こうしたマスメディアが、権力の狗（いぬ）だからだ。
だからＮＨＫは、イヌ（犬）・エッチ・ケー、と呼ばれてしまうのだ。
日本の現実は、目を覆うばかりである。
集団的自衛権についての憲法解釈を取りまとめた、１９７２年政府見解には次のように記述されている。
「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」
「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」
３）72年政府見解：集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと明言 ！
「そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」いわゆる「集団的自衛権の行使」について、誤解の生じる余地もなく、明快に政府見解が示されているのだ。
この点については、１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会で答弁に立った、高村正彦外務大臣(当時)が、やはり、明確に、誤解の入る余地が皆無である表現で、次のように答弁している。
高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。
我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。
４）1999年・高村外相：集団的自衛権行使は、我が国の憲法上、許されないと答弁 ！
しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」
高村国務大臣 主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。
５）72年・政府見解：個別的自衛権の発動は、三要件を満たす範囲でこれを認める、
集団的自衛権行使は許されないと明言 ！
政府見解は、自衛のための措置を講じることができる場合を具体的に列挙したのではない。
日本が直接、外国から武力攻撃を受けた際の個別的自衛権の発動については、三要件を満たす範囲でこれを認めるが、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使」について、「憲法上許されないといわざるを得ない」としているのである。
安倍首相は、６月１７日の党首討論で、１９７２年の政府見解で認められた自衛のための措置を講じることができる要件の内容が、時代の変化によって変わったことを受けて、その内容を変更したもので、１９７２年政府見解を踏襲しているとの主旨の発言を示したが、これはウソである。
６）安倍政権の説明＝「72年政府見解を踏襲している」というのはウソだ ！
１９７２年政府見解は、明確に「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記しているのであって、国際法上「集団的自衛権の行使」と表現される行為を日本が行うことは許されないということになる。
このような、見解の相違が生じる余地のない問題で紛糾すること自体が、政権の劣化、日本の劣化、日本の凋落を示す何よりの証左である。
そもそも、内閣法制局は、何のための存在するのか。存在意義が問われる。
「内閣法制局」は「内閣茶坊主局」に名称変更するべきだし、「内閣総理大臣」は「内閣sorry大臣」に名称変更するべきだ。
―この続きは、次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安保法制、足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 ！ 肩落とす木原氏ら !
（Yahoo! JAPAN： 産経新聞 6月26日21時配信より抜粋・転載）
「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。
自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は、6月26日、記者団にこう漏らして肩を落とした。
懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は
衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。
懇話会のメンバーには、安倍晋三首相（党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に
無投票再選の機運を高める「首相の応援団」（若手議員）と位置づけられている。
この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及した。
木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。
また、百田氏の「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」といった発言も波紋を呼んだ。
沖縄県宜野湾市などを地盤とする宮崎政久衆院議員は２６日、「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として木原氏に文書で抗議した。
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１）日本マスコミ：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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