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山口二郎教授、「安倍が自由を滅ぼすか、 我々が安倍を倒すかの闘いだ」 ！
2015-06-28 01:42:57
テーマ：ブログ
山口二郎教授、「安倍が自由を滅ぼすか、
我々が安倍を倒すかの闘いだ」 ！
NHK等が軽視する国民の違憲政治
への反対の意思を ！
SEALDs主催の国会前抗議で
2500人が反対の声 ！
（iwj.co.jp/wj/open/：2015/06/26より抜粋・転載）
「これから3カ月、まだ闘いは続きます。私たちは安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すか、という闘いをしなければなりません」——。
政治学者の山口二郎・法政大学教授が国会前でマイクを握り、怒りを込めた。
2015年6月26日、学生を中心とした有志からなる「SEALDs（シールズ）」主催による「戦争立法」反対抗議は4回目をむかえた。
雨は、前回の抗議よりも強く降っていたにも関わらず、前回と同じ2500人の市民が集まった。
☆国会前には2500人の市民が駆け付け
シュプレヒコールを上げた ！
ここへきて安倍政権による言論への圧力が勢いを増している。
25日には、自民党の若手議員ら主催の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が噴出。
講師に招かれた作家の百田尚樹氏も、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと言論弾圧を呼びかけた。
スーツを濡らしながらスピーチに立った山口二郎氏は、この勉強会での発言に触れ、「自由も民主主義も憲法も、何も分かっていないやつらがこの国会議事堂の中に大勢いる」と痛烈に批判。
「国会の中の議会政治が崩壊した今、外側で私たちが民主主義を守るしかありません」と語った。
「今、国会の中はたしかに数において劣勢です。しかし多数を握っている彼らは、論理なし、心なし、言葉なし、ただ頭数がいるだけです。
歴史を振り返れば、劣勢な側が、人々を説得し、価値観を示し、そして多数になって新しいルールを作ったという事例が、たくさんあります」
米国の公民権運動を例に出し、少数派がやがて世論の支持を得た歴史を振り返った山口氏は、「私たちには言葉があります。そして人間の生命と、人間の尊厳を、大事にしようという心があります。あんな頭からっぽの政治家なんかに、負けるはずはありません」と、強い口調で訴えた。
※記事末尾に山口二郎氏のスピーチ全文を掲載しました。
スピーチ 廣渡清吾氏（専修大学教授、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長、ドイツ法）／中野晃一氏（上智大学教授、政治学）／大沢真理氏（東京大学教授、社会政策）／山口二郎氏（法政大学教授、立憲デモクラシーの会共同代表、政治学）
日時 2015年6月26日（金）19:30〜21:00過ぎ
場所 国会議事堂正門前北庭側（東京・永田町）
主催 SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）
【参加者インタビューの動画記事はこちら】
・2015/06/26 50代女性「現在の状況は、自分たちのせい」 若者に迫る「経済的徴兵制」の影 〜SEALDs主催「戦争立法」反対抗議（参加者インタビュー）
中野晃一氏「平時でも権力暴走させる人たちが、戦争の時に国民の安全を守れるわけがない」
他にも、抗議には多くの学者・専門家が駆けつけた。
上智大学国際教養学部教授の中野晃一氏は、「平和な時でもここまで国家権力を
暴走させてしまっている人たちが、戦争のときに国民の安全を守れるわけがない」
と断じ、「彼らの関心は、権力を強めることであって、国家権力の威光を輝かせると
いうことを考えているだけ。国民のことは考えていない」と批判した。
そのうえで「憲法を守って、初めて国民の安全が守れる。
長丁場になるが、我々は負けない。
なぜなら、我々一人ひとりが自分たちや他の人たちの幸せ、平和、繁栄を考えているからであって、彼ら（安倍政権）に説教される覚えはない」と喝破した。
☆スピーチをする中野晃一氏
また 前・日本学術会議会長で法学者の広渡清吾氏は、安倍政権による96日間の国会会期延長（※）は、国民の世論がそうさせたと語った。
「今やどの新聞の世論調査でも、戦争法案に反対する国民の声は多数になった。
もし、いま9条改正の国民投票が行われれば、完全に否定されるだろう。
9条を守る国民の声は、大きく国会と自民党を取り巻いている」
（※）安倍政権は本来の会期末である6月24日までに、安保法案を成立させることができなかった。
米議会演説で「この夏までの成立」を勝手に約束した安倍総理は、何としてでも今国会中に成立させるべく、過去最長の95日間の会期延長を決定した。
【以下、山口二郎氏スピーチ全文書き起こし】
☆若者たちに訴えかける山口二郎教授
「今、自民党の政治家は本性むき出し、底なしの馬鹿さ加減をさらけ出しています。
沖縄の新聞を潰せとか、スポンサーに圧力をかけてテレビの批判的な報道を封じ込めようとか、自由も民主主義も憲法も、何も分かっていないやつらがこの国会議事堂の中に大勢いる。
こういう時にはもう、議会政治は崩壊している。
安倍総理は何を聞かれても馬鹿の一つ覚え。説明を拒否しています。
国会の中の議会政治が崩壊した今、外側で私たちが民主主義を守るしかありません。
そして、このように為政者、政府与党が嫌がって、無理に無理を重ねるようになったのはなぜかといえば、やはり私たち市民の力で追い込んだからです。
これから3カ月、まだ戦いは続きます。
私たちは安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すか、という闘いをしなければなりません。
今、国会の中はたしかに数において劣勢です。しかし多数を握っている彼らは、論理なし、心なし、言葉なし、ただ頭数がいるだけです。
歴史を振り返れば、劣勢な側が、人々を説得（結束）し、価値観を示し、そして多数になって新しいルールを作ったという事例が、たくさんあります。
今、グローリー（注：映画「SELMA」）という映画が上映されていますが、例えばマーティン・ルーサー・キング牧師が、黒人の権利を主張して、セルマの橋を渡った時に彼は多数派だったでしょうか。
最初は少数派だったんです。
しかし、堂々と真理を語り、論理を語り、人々を説得したことによって、公民権運動は多数の支持を得て、法律を変えることになった。私たちはそのような闘いをこれからしなければなりません。
私たちには言葉があります。そして人間の生命と、人間の尊厳を、大事にしようという心があります。
あんな頭からっぽの政治家なんかに、負けるはずはありません。
もう一つ、今、安保法制と並んで、政府は大学を攻撃しようとしています。
私たちのような人文社会科学の学者は目障りだ、人文社会科学を研究する大学はもう潰せ、そう文科省が言い出しました。
昔から、独裁者は知ること、考えることが嫌いです。
独裁者は、メディアと大学を制圧することが何よりも肝心だと知っています。
今年は、天皇機関説事件（※）から80年、そして戦後70年、つまり権力が学問を弾圧してから、国が戦争に負けて滅びるまで、わずか10年しかかからなかった、ということをみなさんぜひ、よく知ってもらいたい。
この、平和を守る戦いは、学問を守る戦い、さらには
人間の知性を守る戦いを一体であります。
これから長い戦いが続きますが、私もできる限り、
みなさんと一緒に戦い抜きたいと思います。
ともに進みましょう」
（※）日本国家は法律上はひとつの法人であり、その結果として天皇は、法人たる日本国家の機関だという「天皇機関説」を提唱した憲法学者・美濃部達吉に対し、1935年（昭和10年）2月18日、菊池武夫議員（男爵議員・陸軍中将・在郷軍人議員）が貴族院本会議の演説において、「国体に背く学説である」として美濃部を「学匪」「謀叛人」と非難した。
この菊池議員の演説をきっかけに軍部と右翼による機関説への攻撃が激化する。
同年2月25日、美濃部議員が「一身上の弁明」として天皇機関説を平易明瞭に解説する釈明演説を行い、議場からは拍手が起こり、菊池議員までもがこれならば問題なしと語るに至った。
【関連記事】
・2015/06/15 安全保障関連法案に反対する学者の会が発足、2413名もの学者・研究者が賛同「黙っているわけにはいかない」「権力の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」
（参考資料）
集団的自衛権行使容認で、日本が他国の創作する戦争に巻き込まれていく
リスクが急激に高まるのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
1）外務大臣時、高村氏は、集団的自衛権の方は行使してはいけないと答弁 ！
「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」
この発言映像をテレビ番組で、繰り返し、繰り返し放映するべきだ。
テレビ朝日「報道ステーション」は安保関連法案の廃案を求めていると受け取れる報道を展開しているのだから、テレビの強みを生かして、この映像を繰り返し用いるべきである。
その上で、高村正彦氏をスタジオに読んで意見を求めるべきである。
２）日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止すべきだ ！
日本政府が、公式に政府見解を示し、４０年以上維持してきた憲法解釈を根底から覆す暴挙を、立憲主義国家である日本が容認してよいわけがない。
日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止しなければならない。
「報道ステーション」が実施した憲法学者への緊急アンケートで、安倍政権の安保法制が「合憲」であると回答した学者は、回答があった１５１人にうち、たったの３人だった。
このうちの一人である大東文化大学教授の浅野善治氏が、インタビューに応じてＶＴＲ出演した。
浅野善治氏は、私が在籍した、東大経済学部のゼミに、衆議院法制局から聴講生として加わっていた方である。
３）憲法学者への緊急アンケートで、合憲主張者は、3名（2％）だけ ！
合憲主張の論理は、説得力なし ！
私が在籍したゼミでは、毎年1名、衆議院法制局の職員の方を聴講生として受け入れていた。
その浅野氏が衆議院法制局の仕事をやめて教職についたということなのだろう。
その浅野氏が、圧倒的少数派の安保法制合憲の主張を示した。
しかし、政府が４０年以上の長期にわたって明示し続けてきた憲法解釈を根底から覆す新しい憲法解釈を提示することがもたらす、法の安定性を損ねてしまう問題についての言及はなかった。
説得力のある合憲主張は、示されなかった。
菅義偉官房長官が国会で、辻元清美議員の質問に答えて示した、安保法制が合憲であるとしている「著名な憲法学者」は以下の三名（極右・日本会議の会員）である。
長尾一紘・中央大名誉教授 、百地章・日本大教授 、西修・駒沢大名誉教授。
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