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沖縄の新聞はつぶさないと等、発言の安倍首相のお友達・
人物・議員はどういう人か ？
神道政治連盟国会議員懇談会（極右・日本会議関連団体）・
文化芸術懇話会の会員が多い ！
１）百田尚樹氏の概要
（ja.wikipedia.org/より抜粋・転載）
百田 尚樹（ひゃくた なおき、1956年2月23日 - ）は、日本の放送作家・小説家。大阪府大阪市東淀川区出身。
百田 尚樹の主張[編集]
日本軍創設を主張。渡部昇一との対談で「安倍政権では、
もっとも大きな政策課題として憲法改正に取り組み、軍隊創設へ
の道筋をつくっていかねばなりません」と述べた[9]。
憲法改正に関してはその後も「民間憲法臨調」の主催する憲法フォーラム[10]や、次世代の党・みんなの党の国会議員らによる超党派議連「自主憲法研究会」の設立総会で講演[11]し、占領下で制定された憲法が70年間全く改正されていないことが異常であるなどと訴えた。
2012年11月11日の『たかじんのそこまで言って委員会』[注 1]に出演した際、「民主党は息を吐くように嘘をつく」と非難した[12]。
民主党の有田芳生は2014年2月の参院予算委員会で、百田が東京都知事選に立候補した田母神俊雄の応援演説を行った際、「南京大虐殺はなかったと持論を展開」、「他の主要候補を人間のくずみたいなもの」と批判したと指摘した[13]、百田は、2014年2月12日に行われたNHK経営委員会の非公開の会合の中で「個人的信条に基づく行動は問題ないと考えているが、そうではない趣旨の報道をされた。人のことを『くず』と呼んだのはほめられた言動ではなかった」と釈明した[14]。
一方で、「（NHK経営委員の立場は）個人的な主義主張を縛るものではない。
私の本職は作家であり著述家。政治や国際問題についても発言してきた。
経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺、職業否定につながる」とも述べた[15]。
雑誌『WiLL』2012年10月号において、安倍晋三と対談し、2012年自由民主党総裁選挙に際し、もう一度内閣総理大臣を目指すよう背中を押した[16]。
2014年5月24日、自由民主党岐阜県支部連合会（県の選挙区の連合会）の定期大会に出席し講演した際、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、（軍隊を持つことは）しっかり鍵を付けようということ」と語った上で、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」と軍隊を保有していないバヌアツ・ナウル両国を揶揄、「しっかりした自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる」と発言[17][18]。
時事通信は“NHK経営委員が、特定政党の応援を行った”ことが、問題視される可能性があると報じた[注 2]。当の百田はこれについて「講演全体の趣旨とテーマ」を書き、それを問題視すべきだと反論[19]。
2014年6月18日、静岡青年会議所が主催した講演にて日教組を非難。「日教組は何十年間も、純粋無垢な子どもたちに贖罪意識を教え込んでいる。
まず『日本は素晴らしい』ということを教えなければいけない」「日本人でいることが恥ずかしいと教え込まれた子どもたちは立派な大人になれない」と主張した[20]。
2014年9月末、土井たか子の訃報に接し「拉致問題などないと発言したばかりか被害者家族の情報を北朝鮮に流した、まさしく売国奴だった」とツイート。批判のリプライに対し「他人に人格を説く人たちに聞きたい。
政治家は死ねば批判から免れるというのか」「他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」と反論[21]。
2014年10月27日、「世界がエボラを食い止めようと必死で戦ってる中、日本も感染症関連法案改正しようとしてるのに、民主党が審議をストップさせている！ こいつら、日本人を殺したいのか！！」、「【拡散希望】 世界がエボラを封じ込めようと必死で戦ってる中で、日本も
感染症関連法案改正に取り組もうとしているが、民主党が審議をストップさせている！ こいつら、日本人を殺したいのか！ 民主党、許さん！」とツイートしているが[22][23]、実際には、この時点で感染症予防関連法案は厚生労働委員会に付託されておらず、審議のストップ自体が不可能だったので事実ではない[24][要高次出典]。
2015年（平成27年）6月25日、自由民主党の若手国会議員の勉強会である文化芸術懇話会に講師として招かれた際、集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。
気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘し[25]、「反日とか売国」という表現を使いながら、「日本をおとしめる目的をもって書いているとしか思えないような記事が多い」と指摘すると、参加議員から「そうだ、そうだ」と賛同の声が上がったという[26]。
さらに、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たことに対して、「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した[25]。また、さらに、普天間基地について、「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。
そこを選んで住んだのは誰やねん」と述べた他、戦時中の沖縄について「沖縄は本当に被害者やったのか。
そうじゃない」「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと述べた[27]。
２）大西英男議員
（ja.wikipedia.org/より抜粋・転載）
大西 英男（おおにし ひでお、1946年8月28日[3] - ）は、自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
元東京都議会議員（4期）。元江戸川区議会議員（4期）。
★政策・主張[編集]
日本のTPP参加に反対[10]。
日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[10]。
女性宮家の創設に賛成[10]。
選択的夫婦別姓制度の導入にどちらかといえば反対[11]。
不祥事[編集]
2014年4月の衆議院総務委員会において、上西小百合の質問中に「まず自分が子どもを産まないとダメだぞ」というヤジを上西に対して行った、と指摘された。
当初、大西は朝日新聞や共同通信の取材に対して「記憶がない」と述べていた[12][13]が、後に撤回してヤジを行ったことを認め、上西に謝罪を行った[14][15]。なお、大西は都議会議員の頃から「ヤジ将軍」として有名だった[16]。
2015年6月25日、自民党内の勉強会文化芸術懇話会において、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。
政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べた[17]。
★所属団体・議員連盟[編集]
＊神道政治連盟国会議員懇談会
＊文化芸術懇話会
３）井上貴博議員
（ja.wikipedia.org/より抜粋・転載）
井上 貴博（いのうえ たかひろ、1962年（昭和37年）4月2日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（2期）。福岡県議会議員（3期）などを歴任した。
★政策[編集]
憲法改正に賛成[11]。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成[11]。
日本の核武装について検討すべきでないとしている[11]。
女性宮家の創設に反対[11]。
日本のTPP参加に反対[11]。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対[12][13]。
★不祥事[編集]
2015年6月25日、自民党内の勉強会文化芸術懇話会において、「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。
日本全体でやらなきゃいけないことだが、広告の提供（スポンサー）にならないということが一番（マスコミは）こたえる」などと述べた[14]。
★所属団体・議員連盟[編集]
神道政治連盟国会議員懇談会
TPP交渉における国益を守り抜く会
家族の絆特命委員会
文化芸術懇話会
４）長尾敬議員
（ja.wikipedia.org/より抜粋・転載）
長尾 敬（ながお たかし、1962年11月29日 - ）は、日本の政治家。
自由民主党所属の衆議院議員（2期）。
★政策・主張[編集]
憲法9条の改正に賛成[8]。
集団的自衛権の行使に賛成[8]。
「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成[8]。
カジノの解禁に賛成[8]。
原発は日本に必要としている[8]。
首相の靖国神社参拝を問題ないとしている[8]。
「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきとしている[8]。
特定秘密保護法を必要としている[8]。
年金の給付水準が下がるのは、負担増が耐えられない為やむをえないとしている[8]。
ヘイトスピーチを法律で規制することに反対[8]。
外国人参政権に反対[9]。
人権擁護法案に反対[10][11]。
TPP参加に慎重な姿勢[12][13]。
竹島は日本固有の領土と主張[14]。
選択的夫婦別姓制度に反対[15]。
制度導入反対を訴える集会「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加[16]。なお、反対の理由は、「多くのマスコミに取りあげてもらう」「支援して下さった家族を信仰の中心に据えている宗教団体に実態を知って頂くこと」と述べている[17]。
★所属団体[編集]
文化芸術懇話会
５）木原稔議員
（ja.wikipedia.org/より抜粋・転載）
木原 稔（きはら みのる、1969年（昭和44年）8月12日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）、自民党青年局長。元防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）。熊本県熊本市出身。
★人物・活動・主張[編集]
安倍晋三や稲田朋美などの保守政治家と親交が深く、アメリカ合衆国下院121号決議全面撤回を求めるワシントン・ポスト紙上の歴史事実委員会名義による全面広告「THE FACTS」にも賛同者として名を連ねた[4]。
日本のTPP参加に反対している[5]。
日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[5]。
★不祥事[編集]
2009年の第45回衆議院議員総選挙で木原支持者の1人が、知人3人に数千円相当のステーキ肉を渡し、公職選挙法違反を行った[12][13]。
★所属団体・議員連盟[編集]
北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）
伝統と創造の会
日本・台湾 経済文化交流を促進する若手議員の会（日台若手議連）
TPP交渉における国益を守り抜く会
＊神道政治連盟国会議員懇談会
日本会議国会議員懇談会
ビジネスジェットの利用促進議員連盟
＊文化芸術懇話会（代表）
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