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沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない ！
「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」発言議員、
安倍首相のお友達、神道政治連盟とは ？
日本における宗教ロビー―神道政治連盟を暴いたJapanTimes記事。
それから「みんなの党」の終わり
（blog.livedoor.jpより抜粋・転載）
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"Men in Black": Traditionalists in Japan or Japanse "Taliban"?
今日は、日本の英字紙に書かれた安倍晋三を取り巻く「カルトオブヤスクニ」の面々のネットワークについてその問題点を論じます。
この靖国カルト（崇敬者）というのは元々はワシントン・
ポストに第一次安倍政権の時に登場した言葉です。
単に戦没者の慰霊という素朴な感情ではなく、日本の政治体制そのものを変革しようとする怪しげなアジェンダを掲げている組織であるといえます。
実は「みんなの党の終わり」という文章を書こうと思っていたのですが、テーマを変えたいと思います。
最近、インターナショナル・ヘラルドトリビューンがインターナショナル・ニューヨーク・タイムズに改称されたことに伴い、この新聞はJapan Timesと一緒に配達されるようになりました。
今までと同じ値段でしかも、両方の電子版まで使える。私はJapan Timesというのは、「結局、デイリーヨミウリのように日本の新聞記事を英語に直しているだけだろ」という風に甘く見ていたのですが、実際はそうではな かった。
スタッフライターによる優れた長文の記事が掲載されます。
アメリカの視点が強いＮＹＴよりも、より中立的な立場で海外のニュースを読むこともできますのでお勧めです。
そのJapan Timesの今週の日曜版の特集記事に「Back to the future: A small Shinto-linked organization, little known to the public, has gelped restore much of Japan's contoroversial past - and it is only getting started」というデイヴィッド・マクニール記者の書いた長文の記事が載っています。
◆JapanTimesの記事の要約です。
この記事は、非常に重要なものです。
靖国神社というのは単なる慰霊の場ではなく、神道を中心にしたカルト的な
宗教団体らが日本の政治体制を、近代立憲主義から戦前の体制に回帰させつつ、
日本の軍事大国化を目指そうとしているということがわかるからです。
この記事はまず、下村博文・文科相の教科書問題についての発言から始まります。
最近、安倍政権は歴史教科書に政府の公式見解を記載を義務付けるということを 決めましたが、この背景にもこの宗教カルトの暗躍があります。
そして、アメリカが警戒しているのは、安倍を中心とする靖国カルトらの集まりは、「戦後レ ジームの払拭」を提唱している以上、それは単にアメリカが望む以上の超保守化への志向への動きをはらむものだからです。
この警戒感は、特定秘密保護法に対 して、リベラル派のニューヨーク・タイムズや、ニクソン政権で情報隠蔽に関わっていた、元政府高官であるモートン・ハルペリン氏の日本での秘密管理強化の 立法に対する警戒感からよく見えます。
最近になってアーミテージらの発言も歴史認識では安倍を諭す方向に担っているのもそのためでしょう。
アメリカとしては「アジアへの回帰」を果たしたい。
そのためには民主党の長島昭久や野田佳彦、前原誠司のよ うな「アメリカに言われた以上のことはやらないリアリストを気取る対米従属主義者」をうまく使って、集団的自衛権の解釈見直しをやらせたり、ＴＰＰをやらせたり、原発再稼働をやらせたい。
また、最近のNYTが書いたように、韓国との安保連携がうまくいかないと米ネオコン崩れのリアリストにとっても都合が悪い。
だから、一時的には日本と韓国の関係が悪くなるのはそれが対中包囲網形成を失敗させるという点において役に立つのであれば、私は歓迎します。
安倍晋三はともかく、朴槿恵大統領は国内では微妙なバランスに立たされている政治指導者です。
いずれは中国と韓国も取り込んだアジアの安全保障ネットワークを作りこれを日米安保と併存させる事が必要でしょうが。
ところが、安倍というのは祖父が岸信介元首相であり、それは要するに戦前のファッショな革新主義であり、冷戦時 の統一教会も絡んだ国際勝共連合のイデオロギーにつながるのだから、当然、アメリカは警戒するわけです。
アメリカが恐れているのは、安倍晋三らをネオコン系のジャパン・ハンドラーズらが支持したことによって、ブローバック（吹き戻し）のような形でアメリカのアジア戦略が進めにくくなることです。
ここが共和党系のリチャード・アーミテージや マイケル・グリーンらと、民主党系のジョゼフ・ナイやケント・カルダーらの戦略家たちとの大きな違いです。
だから、野田佳彦と言うのは非常にタチの悪い総理大臣だったともいえるわけです。
野田の側近でもある長島昭久は台湾に人脈が多いのでその意味では米国の台湾ロビーともつながりがあるようですが、純粋な統一教会系である安倍晋三とは毛色が違います。
しかし、政策的には７割がたは共闘関係にあるといっていいでしょう。
岸信介はまだ良かったとして、その孫の安倍晋三が 政界で力を蓄える中で、戦前の亡霊が覚醒していると見ていいでしょう。
アメリカは冷戦期に統一教会（国際勝共連合）を散々、ソ連牽制に使ってきました。
そ のツケが安倍晋三を取り巻く「日本原理主義者」の復活という形で噴出しているとも言えます。
Japan Timesの記事はそこまで危ないことは書いていません。純粋にデータを提供してくれています。
◯神社本庁（The Association of Shinto Shrines）は全日本の８万の神社をメンバーに抱える団体である
◯その政治団体である「神道政治連盟」（Shinto Association of Spritual Leadership）には、２４０人の国会議員が加盟し、現在の１９人の閣僚中、実に１６人が参加している
◯神道政治連盟の目的は「日本のスピリチュアル・ヴァリューズを重視すること」にあり、これは原則的には、「憲法改正」「道徳教育」「保守的な価値観を強固に養護する」事を意味する。
場合によってはこれはアベノミクスの経済思想と矛盾する
◯今年の四月に１６８人の国会議員が例大祭に靖国参拝をしたがこれはデータが存在する２４年間の集計で最も多いものである。
◯神道政治連盟の幹部の名前は「ユザワ・ユタカ」（湯澤豊）といい、これは元靖国神社宮司だった湯澤貞（ゆざわただし）の息子である。
◯湯澤（息子の方）は、「首相の靖国参拝が中間との関係を悪化させることは承知のうえだ。
しかしだからといって日本側が折れる筋合いはない」と取材に語った。
◯靖国神社が日本で復興し始めたのは１９９５年の神戸の大震災とオウム真理教の起こしたサリン事件は、日本のバブル後の景気後退と相まって日本人の自信に影響を与えたことが背景になっている。
◯今年の伊勢神宮の式年遷宮のイベントである遷御（せんぎょ）の儀にはこの８４年ではじめて日本の総理大臣も参加して行われた。
◯神道政治連盟の湯澤はＴＰＰに反対であり、同時に中国人など外国人への土地売却も反対の立場である。
◯ニュージーランドのオークランド大学のマリンズ教授（日本研究）は取材に対し、「日本の神道と政治の結びつきと同じような存在は米国にもキリスト教原理主義者として存在するし、インドでもヒンズー・ナショナリストとして存在する。似たような例は存在する」と解説する。
◯しかし、神道政治連盟より広い範囲で活動する、エキュメニカルな団体として「日本会議」というものが存在する。
謝罪外交の拒否や伝統的価値観への回帰を訴えている団体である。
以上が、JapanTimesの記事の要約です。
重要なのは靖国神社の宮司だった湯澤貞という人物の息子・豊が今、神道政治連盟の幹部になっているという事実を指摘した部分と、その湯澤息子の発言が、神道とい う宗教分野を超えた政治的な発言になっているところであり、さらに、「日本会議」がその外側にエキュメニカルなグループとして存在しているということでしょう。
（参考資料）
Ａ級戦犯たちを「神として祀る」靖国の特異性 ！
2001年9月松 葉 祥 一、神戸市看護大学
『週刊読書人』第2402号（2001年9月7日付）［論潮 9月］欄に掲載されたものを
『週刊読書人』編集部および著者の許諾を得て転載、を抜粋転載）
小泉首相は，靖国に参拝するのは〈過去〉の戦死者に敬意を表すためだと言う。
しかし，戦没者に敬意を表すためであれば政府主催の全国戦没者追悼式で十分である。
首相が就任当初から，他の政治課題と並べて，八月一五日に靖国参拝を行うと繰り返し強調してきたことは，逆に〈現在〉そのこと（首相の靖国参拝）に大きな象徴的意味があることを示している。
では，首相が靖国神社に「参拝する」ことにどのような意味があるのか。
１） それは、第一に，「国のために戦って死ねば
神様になれるという回路」を国として認めることである
（井上ひさし，『朝日新聞』八月九日夕）。
この回路があったからこそ，この国の政府は，生きながらにして爆弾になれ，魚雷になれと若者に命じ，一六・五％の命中率しかない特攻に送り込むことができたのである。
否，それは国のためではなく，〈天皇のため〉であった。
実際，靖国神社においては，天皇にとって逆賊だった西郷隆盛たちは排除されているのに対して，「官軍の戦没者」は，「天皇のために忠死したという唯一点で，国によって“神として祀られ”，現人神天皇の礼拝を受けるという無上の栄誉」（『国史大辞典』吉川弘文堂）を与えられている。
“この「靖国神社」があってはじめて，天皇と国家と兵士を結ぶ回路が完結する”のである。
それゆえ靖国神社は，戦時中「軍国主義を普及徹底させるうえで，絶大な威力を発揮し，日本国民を侵略戦争にかりたてる「精神的支柱」としての役割を担うことができた」（同書）のである。
多くの反対を押し切って首相が、靖国神社参拝を強行することは，少なくともこの回路を追認することになることは明らかである。
さらに，現在再び若者たちをこの「回路に誘い込もうとする意図」があると理解されても仕方がない。
２） そこから第二の意味が生じる。
すなわち，首相の靖国参拝は，「日本は紛争解決の手段として戦争を選びもするぞ」
（井上ひさし）と公言することに他ならない。
それゆえ，「天皇の軍隊によって運命をひどく悪い方へ変えられてしまったアジアの国々」が危機感をもつのは当然である。
アジアから見たとき，“靖国神社は日本の軍国主義と侵略戦争の「象徴」”だからである。
それは，一九七八年東条英機元首相ら一四名のＡ級戦犯が，「昭和殉難者」として合祀された
ことによって強まった。
この“戦争指導者たちを「神として祀る」靖国神社に首相が参拝”し「心をこめて敬意と感謝の意をささげる」行為は，過去の侵略戦争を肯定する立場に日本政府が立つこと，その上で現在それを踏襲しようとしていることを内外に表明することにほかならない（中江要介「総理は靖国公式参拝を決行すべきではない」，『世界』九月号）。
したがって，中国や韓国による靖国参拝批判は内政干渉だという主張（中嶋嶺雄「なぜ中国は反対するのか」，『Voice』九月号）は成立しない。
“それ（首相たちの靖国参拝）が，この国の基本的な外交・軍事方針を示し，近隣諸国にはっきりした脅威をもたらすものである以上，重要な外交問題”だからである。
３） 第三に，それは「わたしたちをゆるやかに束ねながら，
私たちの共通の価値ともなっている」（井上ひさし）憲法
をないがしろにすることを意味する。
すなわち，閣僚による靖国参拝は，どのように解釈しようが，「国および国の機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第二〇条に違反することは明らかである（奥平康弘「首相靖国参拝に疑義あり」，『潮』九月号）。実際，九一年に出されて確定した岩手靖国訴訟の仙台高裁判決は，「首相の靖国神社公式参拝は違憲」と明言している。
さらに九七年四月，最高裁大法廷判決は，愛媛玉串料訴訟において，「地方公共団体による靖国神社や護国神社への玉串料等の奉納が，たとえ相当数の者が望んでいるとしても，公共団体が特定の宗教団体に対して特別の関わりあいをもつことであり，宗教団体である靖国神社や護国神社が特別のものであるとの印象を一般に与えるものであるから，
憲法が禁止する国家や公共団体の宗教活動にあたり違憲」だとした。
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