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自民党改憲派の勉強会：安保法案関連でマスコミへの圧力発言続出 ！
百田氏発言：沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない ！
「マスコミをこらしめるには広告料収入なくせばいい」
安倍晋三政権と極右・「日本会議」とNHK等マスコミの深～い関係 ！
Ⅰ 安倍首相に、近い議員・勉強会でマスコミへの圧力実行発言 ！
（sp.mainichi.jp/：2015年6月25日より抜粋・転載）
安倍晋三首相に、近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。
安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。
◆自民党議員発言：「マスコミこらしめるには広告料収入なくせばいい」
出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。
出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。
◆百田氏発言：沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない ！
沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。
あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。
◆加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加 ！
懇話会は、木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。
出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。
安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。
公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。
◆琉球新報社編集局長：報道・表現の自由への挑戦だ ！
琉球新報社の潮平芳和編集局長の話 百田氏が何を論拠にしたのか明確ではないが、「つぶさないといけない」という発言は、沖縄２紙のみならず、国内のマスメディア全体の報道・表現の自由に対する重大な挑戦、挑発である。
沖縄の現状を全く理解しておらず、残念である。
琉球新報は今後とも不偏不党、言論の自由を重んじ、公正な取材活動と報道に努める。
◆沖縄タイムス編集局次長：百田氏の発言等は、断じて許すことできない ！
沖縄タイムスの崎浜秀光編集局次長の話 安全保障関連法案は「憲法違反」との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが（百田氏の発言に）出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の「捨て石」にされた。
「中国に取られれば目を覚ますはずだ」との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。（共同）
Ⅱ 安倍晋三政権と「日本会議」とNHKの繋がりについて
（togetter.com より抜粋・転載）
表題に関連するツイートをまとめてみました。
安倍晋三政権下で進められる安保法制と憲法の「解釈変更」により、戦後50年以上続いた日本の安全保障政策が根底から変更されつつありますが、それに加えて安保法制をめぐる議論で浮き彫りとなったのは、大手メディア、特に公共放送NHKの報道内容に見られる、政権に迎合して政策遂行をサポートするかのような姿勢です。
★大手メディア、特にNHKは安倍政権への批判を自粛、迎合一直線 ！
民主主義国のジャーナリズムに課せられた社会的役割の
一つは、権力の監視ですが、第二次安倍政権が成立して以降、大手メディアは政権への批判を自粛し、逆に見出しや問題の切り取り方などで政権寄りの姿勢をとる傾向が強まっているように思います。
ここに列挙したツイートは、それを物語る事例の数々です。
特に、不偏不党が義務づけられている公共放送NHKが、視聴者からの受信料で運営しているにもかかわらず、政権与党とそれに深く繋がる宗教的政治勢力（日本会議など国家神道系組織）の政治宣伝に加担している現状は、重大な社会問題だと言えます。
★大手メディアの極端な「ジャーナリズム放棄」 ！
大手メディアの「ジャーナリズム放棄」は、安保法制の問題に限らず、この国の政治体制が民主主義国から事実上の独裁国へと変質しつつあることを意味します。
こうした問題をさまざまな角度から考える材料として、参考になれば幸いです。
また、以下のまとめも関連するテーマを扱っていますので、合わせて読まれることをお薦めします。
公共放送「NHK」の問題点と社会的責任について
http://togetter.com/li/742425
★第二次安倍政権と「日本会議」の関係について
http://togetter.com/li/722392
アンゲラ・メルケル独首相来日と日本の「報道」について
http://togetter.com/li/795277
日本の「報道の自由度」低下について
http://togetter.com/li/666424
NHK新会長と経営委員をめぐる問題について
http://togetter.com/li/626806
安倍政権の安保法制と「人命軽視の思考」について
http://togetter.com/li/837608
安倍政権の安保法制と「憲法と立憲主義の侮蔑」について
http://togetter.com/li/837632
mas__yamazaki 21942 view 31 コメント 852 166 345 お気に入り
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名もなき投資家 @value_investors 2015-04-06 03:26:49
うーん・・・すごいの一言。
多分日本国民の９９％くらいは「日本会議」「神道議連」なんて知らないんじゃないかなぁ。
「日本会議」は内閣閣僚の８４．２％
「神道議連」は内閣閣僚の９４．７％
「靖国議連」は内閣閣僚の８４．２％
つまり、安倍内閣＝日本会議 か ？
安倍内閣＝靖国神社の信者 か ？
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 2015-05-23 13:26:30
今年、海外メディアに掲載された日本国首相に関する風刺画。2月8日の米ニューヨーク・タイムズ紙、5月3日の同紙、5月16日の英エコノミスト誌。自国の首相が「国際社会ではこんな風に見られている」現実を、日本の大手メディアは国民に伝えない。 pic.twitter.com/79Wpqv6MKm
Ⅲ 日本会議は何を目指すのか？
――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】
（hbol.jp/26283：2015年02月23日 より抜粋・転載）
★「安倍内閣を支配する日本会議の面々」！
日本会議の本質は、昔ながらの街宣右翼と何ら変わらない
つまり、キーワード的には「皇室中心」「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」「自衛隊海外派遣」といったものでしかなく、「日本会議が目指すもの」に示された内容の思想性や政治性に目新さは一切ない。
昔ながらの街宣右翼と何ら変わらないといっても過言ではないだろう。
（※著者は彼らの主張の新規性のなさをもって問題がないとは考えていないことにご注意いただきたい。
彼らの主張や政策目標の問題点と危険性についてはこのシリーズで改めて指摘していく）
とはいうものの、いかに主張の内容が昔ながらの街宣右翼と変わらぬものとはいえ、いまや日本会議は、前回示したとおり、閣僚の8割以上を支える一大勢力である。
現実に、彼らはこの「昔ながらの街宣右翼と変わらない」「なんら新規性のない古臭い主張」を、確実に政策化し、実現化している。
★日本会議の活動方法
日本会議の特徴は、上述の個別目標に相応した分科会的な別働団体を、多数擁している点にある。
例えば、「改憲」という目標。この目標を達成するため、日本会議には前回紹介した「美しい日本の憲法を作る国民の会」（通称1000万人ネットワーク）をはじめとし、「新憲法研究会」や「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」（通称 民間憲法臨調）など、複数の別働団体を擁している。
★一気呵成にすすむ改憲運動
目下、日本会議が、教科書や男女共同参画バッシングでの成功事例を通じて洗練された運動手法を用いて、総力をあげて取り組んでいるのが改憲運動だ。
前回紹介したように、日本会議は中央において、「美しい日本の憲法を作る国民の会」を通じ、1000万人の改憲賛成署名を集めることを目標として活動している一方、地方での活動にも抜かりはない。
日本会議は、その地方支部を通じ、あるいは別働団体の地方支部や地方協力団体を通じ地方自治体の議員に働きかけ、次々と請願書や意見書を採択している。
2015年1月10日現在この「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議」を行った地方議会は、25府県議会/ 36市区町村議会にのぼる [俵 2015, 98]
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