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 憲法学者の批判:違憲の安全保障関連法案は、 直ちに撤回されるべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4295.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 6 月 24 日 13:30:46: jobfXtD4sqUBk
 


憲法学者、安保法制に「違憲訴訟を準備」 !

小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判 !

多くの重大な欠陥がある、安保関連法案は、ただちに撤回されるべきだ !

内閣法制局が安倍政権の圧力に負け、憲法解釈を変えた事は、前代未聞だ !

(会見詳報・第4回)



(www.huffingtonpost.jp: 2015年06月17日 より抜粋・転載)

◆日本外国特派員協会と日本記者クラブで、小林節教授・長谷部恭男教授に記者会見 !

☆安全保障関連法案が成立・施行の場合、違憲性を問う訴訟を起こす !

◆講演内容:

☆「日本が第二の戦争経済破綻国になる」
自民党議員は、立憲主義を理解できない人がかなりいる !

☆憲法は、権力を持たない国民が、権力を持つ政治家や公務員に課した制約だ !

☆自衛隊は、警察予備隊として発足、第2警察であり、「専守防衛」だ !

☆自衛隊は、「専守防衛」のための組織であり、集団的自衛権は、そもそも行使できない !

☆任官の際に「日本国憲法以下の法令を遵守」

と宣誓しているから、現憲法の遵守が当然だ !

☆安倍政権の新安保法制は、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ !

☆自衛隊が米軍の二軍になれば、反イスラムと

見なされ、日本がテロの標的にされる、愚策だ !

☆在日米軍基地は、300以上あり、日本側が数千億円負担している !

☆米国は戦後何回も海外で戦争し、財政が疲弊した、

自衛隊を米軍の肩代わりにさせられ事をやるのは、愚かな政治だ !

☆安倍首相の手法は、説明を求めると、全然関係ない 事を

とうとうとしゃべる、卑怯なやり方 !

☆日本の集団的自衛権が問われていない、砂川判決

を根拠にする、安倍政権のやり方は、おかしい !

☆安保法案を違憲だと主張すると、安倍政権は、「学者は字面に

拘泥する」と非難するが、その考え方は、法治主義無視になる !

☆米軍への後方支援というのは、戦争する米軍に後ろから合体するという話だ !

☆集団的自衛権行使容認の閣議決定は、 合憲性の論理は破綻している !

「自民党の議論は、国民を愚弄している」

☆個別的自衛権と集団的自衛権は本質が異なるので、前者が

許される論拠を後者も許される論拠にはならない !

☆集団的自衛権行使について、3要件が持つはずの限定的な役割は、否定されている !

「☆その時の首相の考えで、集団的自衛権を行使

するので、限定する役割は、果たさないのが実態だ !

☆砂川判決は、日本が集団的自衛権を行使しうるか

否かはまったく争点になっておりません !
砂川判決を根拠に集団的自衛権は合憲との主張は間違いだ !

☆砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が

導かれるとの主張は、国民を愚弄している !

☆集団的自衛権行使容認閣議決定は違憲との

主張に反論できない事を如実に示しただけだ !

☆戦闘は、刻々と変化するので、外国軍隊の

武力行使の一体化につながる恐れが極めて高い !

☆与党議員は、参考人が政府に迎合した事を言えば

「専門家」、批判的発言をすれば「素人だ」と侮蔑 !

☆日本の防衛力を、地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ !

☆「連邦議会の承認」が条件であり、米国が日本を防衛してくれる確実な保証はない !


以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。

☆多くの重大な欠陥がある、安全保障関連法案は、ただちに撤回されるべきだ !

こうした数多くの重大と言える欠陥を含む安全保障関連法案は、ただちに撤回されるべきと考えております。
「違憲行為で平和が傷つけられた」訴訟を準備
これに先立ち、日本外国特派員協会での会見では、外国人記者らの質問に答えた。主なやりとりは以下の通り。

☆合憲主張の憲法学者は、極右・日本会議のメンバーだ !

──政府は、新しい憲法解釈の具体的な例示をしない。
なぜなのか。考えられるシナリオはあるのか。

新しい憲法解釈を支持する著名学者は、日本会議にみんな属している。影響力をどう見ているか。

☆海外派遣事例に挙げる、ホルムズ海峡の件は、

集団的自衛権の行使自体が目的ではないか ?

長谷部:具体例は、簡単には思いつきません。
政府側が果たして具体例を想定しているかどうかもわかりません。
例えば、ホルムズ海峡の件は、イランとアメリカは、友好的な関係に向かいつつあり、封鎖されることも考えにくい。
むしろ、政府は、集団的自衛権の行使自体が目的ではないかと考えています。

☆日本会議の人は、明治憲法下の5大軍事大国と

なって世界に進軍したい、考えの人が多い !

小林:日本会議には、知り合いがたくさんいますが、彼らに共通する思いは、第2次大戦で負けたことが受け入れがたい。その前の日本に戻したい。
彼らの憲法改正は、明治憲法と同じですし、今回も、明治憲法下の5大軍事大国となって世界に進軍したい。
そういう思いを共有する人々が集まっていて、自民党の中に広く根を張っていて、よく見ると明治憲法下で、エスタブリッシュだった人の子孫が多い。
そうすると意味がわかるでしょ?

──自民党の反応について感想を。

山東派会長の山東昭子氏は、長谷部氏を選んだ人を処罰すべきだといった趣旨の発言をした。
高村正彦副総裁は「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか、極めて疑わしい」と話した。

☆今回の安全保障関連法案は、日本の安全をむしろ危うくする !

長谷部:私が証言した日の憲法審査会のメインテーマは、立憲主義だった。
事務局が私を選び、自民党が受け入れたと伺っています。
ですから立憲主義の専門家として呼ばれたので、その人間がたまたま、9条について発言したのがけしからんというのが、山東さんの発言趣旨だろうと思いますが、質問があれば、私は思っていることを述べるだけ。今回の安全保障関連法案は、日本の安全をむしろ危うくすると思っています。
安全を守りたいのであれば学者の意見に耳を傾けるべきでしょう。

──日米防衛ガイドラインについて。
すでにこのガイドラインを通して、日本は約束をしており、その約束を果たすために法整備をしている。
約束してしまったので、万が一うまくいかない場合、日米関係の悪化は考えられるか。

☆できるかできないかわからないことを先に約束するのは、リスキーな戦略だ !

長谷部:まず、できるかできないかわからないことを先に約束するのは、リスキーな戦略だったと考えます。
ガイドラインの内容は、日米安保条約の枠をはみ出しているとの指摘も非常に強くあります。
従って、この法制が成立しなければ、日米間の関係が悪化することはあるかもしれませんが、それは、
日米間でもともと無理な約束をしたことが原因です。

小林:私は悪くならないと思います。日本とアメリカの官僚は頭がいいから、ガイドラインに法的拘束力がないことを知っている。
勝手に夢を語り合って、ガイドラインの上に法律があり、その上に条約があり、憲法がある。
あ、やっぱりダメだったで済むんじゃないですか。

☆違憲の安保法案を、与党は数の力で強行採決するかもしれない !

──違憲という意見は出されても、与党は数の力で強行採決するかもしれない。
もしそうなった場合、どのような法的手段で対抗できるか。

実際に法廷訴訟は可能か。
訴訟が起きたとしても、判決が出るまでの間はどうなるのか。
最高裁の判決は一票の格差を巡っても「違憲状態」とは言うが、「選挙無効」というは、判決はなかなか出さない。

長谷部:最近、最高裁は、変化しつつあるので、今までと違う態度をとる可能性はあると、私は思っています。
ただ他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。
まず次の国政選挙で新しい政府を成立させ、いったん成立したこれらの法律を撤回することを考えるべきだと思う。

☆「違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられた」という訴訟を準備している !

小林:弁護団の一員として訴訟の準備をしています。
法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争する危険が具体化するんです。
平和に生きる権利が憲法前文と9条で保証されているならば、今は海外派兵できないから守られているけど、法律が施行された瞬間から、「違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられた」という訴訟を準備しています。
ただかなり技術的には難しい。その次の段階は具体的に海外派兵の命令が下った時、部隊の一員が逃げ出して懲戒処分を受けたとき、その処分は違憲だと訴える。

☆遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」という訴訟も準備する !

いちばん悲劇的なのは、実際に海外派兵で死んだ人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」という訴訟。
この準備を、我々はすでに始めております。

☆内閣法制局は、安倍政権のプレッシャーに負け、憲法解釈を変えた !

──自民党の高村副総裁は、「自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者ではなく我々政治家だ」と話した。

日本の裁判では、違反を犯した人の違反行為の訴訟をしないと、違憲という判断を取れない。
しかもこのような安全保障に関わるものは「統治行為論」として、裁判所が介入しないという判断も過去に出ています。
日本では誰が違憲ということを決める立場にいるのか。なぜ日本は、訴追されないと明らかな憲法違反が指摘できないのか。

長谷部:
日本において、内閣法制局がこの種の問題について違憲、合憲の判断を下しています。
従来は一貫して、内閣法制局は「集団的自衛権は違憲だ」と何度も言い続けてきたので、
こうした法律は提案されることはなかった。

しかし、今の内閣のもとで内閣法制局はプレッシャーに負け、解釈を変えた。
そこに問題があると考えています。

―この続きは次回投稿します―

 

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