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憲法学者が批判、 自衛隊を米軍の肩代わりにさせられ事を やるのは、愚かな政治だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4289.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 6 月 23 日 15:24:18: jobfXtD4sqUBk
 


憲法学者が安倍政権を批判 !

自衛隊を米軍の肩代わりにさせられ事をやるのは、愚かな政治だ !

安倍首相の答弁は、説明を求めると、全然関係ない事を

とうとうとしゃべる、卑怯なやり方 !

安保法案を違憲だと主張すると、安倍政権は、「学者は字面に拘泥する」と非難するが、

その考え方は、法治主義無視になる !

(会見詳報・第2回)


(www.huffingtonpost.jp: 2015年06月17日 より抜粋・転載)

◆日本外国特派員協会と日本記者クラブで、小林節教授・長谷部恭男教授に記者会見 !

安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。

☆安全保障関連法案が成立・施行の場合、違憲性を問う訴訟を起こす !

◆講演内容:

☆「日本が第二の戦争経済破綻国になる」
自民党議員は、立憲主義を理解できない人がかなりいる !

☆憲法は、権力を持たない国民が、権力を持つ政治家や公務員に課した制約だ !

☆自衛隊は、警察予備隊として発足、第2警察であり、「専守防衛」だ !

☆自衛隊は、「専守防衛」のための組織であり、集団的自衛権は、そもそも行使できない !

☆任官の際に「日本国憲法以下の法令を遵守」と宣誓しているから、

現憲法の遵守が当然だ !

☆安倍政権の新安保法制は、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ !

☆自衛隊が米軍の二軍になれば、反イスラムと

見なされ、日本がテロの標的にされる、愚策だ !


以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

また「予算は増やさない」と言っています。

世界中で出口のない戦争をしまくっているアメリカに付き合ったら日本が手薄になります。
日本の経済力、技術力、マンパワー、持てる全能力を専守防衛に集中すれば、少なくとも日本は侵されない。

日本が侵されなければ日本は紛争の原因にならない。
南シナ海なんてベトナム、フィリピン、中国の問題ですよ。


☆在日米軍基地は、300以上あり、日本側が数千億円負担している !

それに300以上の米軍基地に日本の領土を明け渡し、何千億円と費用をかけて置かせてあげている。

それはアメリカのためだけど、日米安保条約という契約がある以上、襲われたら助けてくれなきゃおかしい。
それをいちいちアメリカに確認しに行くから「じゃあ条件は?」と言われる。
やることやって放っておけばいい。

アメリカは、第2次大戦直後は、世界最大の経済大国だったけど、ずっと戦争し続けて金がなくなった。

☆米国は戦後何回も海外で戦争し、財政が疲弊した、

自衛隊を米軍の肩代わりにさせられ事をやるのは、愚かな政治だ !

戦争経済で疲弊した、アメリカに肩代わりを頼まれて、日本が第二の戦争経済破綻国になることは目に見えている。

こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思います。

今回、1年間議論を見ていて、本当に政治が劣化したと思います。
2014年5月15日の安保法制懇の報告書から1年あったわけですよ。

その間、安倍総理から「丁寧に説明する」という言葉だけは出たけど、丁寧に説明されたという実感は、一度もありません。

☆安倍首相の手法は、説明を求めると、

全然関係ない事をとうとうとしゃべる、卑怯なやり方 !

説明を求めると、全然関係ないことをとうとうとしゃべる。
ディベートに応じているふりをして応じないテクニックは、気をつけないとこちらが怒り出してしまう。
本当に卑怯な手だと思います。

天下国家を司る人の器ではないとはっきり思います。
砂川事件の解釈も珍妙です。
あそこで問われたのは在日米軍基地の合憲性です。

☆日本の集団的自衛権が問われていない、砂川判決

を根拠にする、安倍政権のやり方は、おかしい !

アメリカの集団的自衛権を行使して日本に駐留することの合憲性であって、日本の集団的自衛権なんかどこも問われていない。

根拠とする発想自体がそもそもおかしい。

もし高村さんの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そう教えてきましたよね。

ああいう解釈をこの歳になって初めて知りました。

「統治行為論」の引用の仕方も非常に珍妙であります。
統治行為論は、戦争と平和は、一度引き金を引いてしまうと、後戻りできない、特別な行為だから、選挙で選ばれていない15人の裁判官で決めることはできない。

むしろ、選挙で選ばれた国会議員と、互選された総理から決めてくれということです。
法的な判断はできるけどしないで、国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。

最終的には、主権者が、選挙で決めるということになっているんです。

しかし、高村さんの話だと最終的に委ねられたことになってしまう。
こちらも馬鹿らしいと言ってしまえばそれまでだけど、黙ってしまえばまかり通ってしまう。


☆安保法案を違憲だと主張すると、安倍政権は、

「学者は字面に拘泥する」と非難するが、その考え方は、法治主義無視になる !

長谷部先生の指摘に腹が立った政治家は「学者は字面に拘泥する」と言われる。当たり前じゃないですか。

法治主義、法支配は、人間は不完全だから、前もって議論して言葉に約束をまとめてあるんです。

その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、言葉の専門家が「ちょっとお待ちください」と問われたから言ったんですよ。それを言われたら我々、いる意味ないですよ。
法治主義とか法の支配がなくなってしまうんです。

高村弁護士(副総裁)に、ぜひそのことはお伝えしたい。


☆米軍への後方支援というのは、戦争する米軍に後ろから合体するという話だ !

後方支援というのは、後ろから合体するという話。
後方支援だから安全だ、弾が飛んできたら中止する。どうするんですか。

捜索やめて帰ってくるんですか。野戦病院の治療を中断するんですか。
宿舎の給食を中止するんですか。私が米軍だったら撃ちますよ。

「ふざけるな、続けろ」と。

4年後ぐらいに最高裁の違憲判決が下るのを待っていても始まらない。

与党は3割の票で7割の議席を取って自信満々なんです。

逆に反対側に3割の票を与えて政権交代させれば反省する。
民主党が、非常にだらしないことは認めますが、連立政権だっていいじゃないですか。

野党の政治家に賢くなっていただいて、政権交代して、できていなければ、廃案でおしまいだし、できていたら廃止する手続きをすればいい。
まだ望みはあると思います。

hasebe

☆集団的自衛権行使容認の閣議決定は、合憲性の論理は、破綻している !

「自民党の議論は、国民を愚弄している」

長谷部:まず集団的自衛権行使の違憲性の問題ですが、2014年7月1日の閣議決定は、合憲性を基礎づけようとする論理が破綻しているし、自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものです。

日本の安全保障に貢献するかも極めて疑わしい。

9条で武力行使が認められるのは個別的自衛権の行使のみです。

これは政府の憲法解釈です。1954年の自衛隊創設以来変わることなく維持されてきました。
集団的自衛権行使は典型的な違憲行為であり、憲法9条を改正する以外ありえない。

これも政府によって繰り返し表明されてきた立場です。

政府の憲法解釈には「論理的整合性を保つには、従来の論理の基本的枠内にあることが求められる」としております。

「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件は、個別的自衛権の行使のみが認められるという従来の論拠に基づき、集団的自衛権も限定的に認められるかのようにみせかけるものであります。

☆個別的自衛権と集団的自衛権は本質が

異なるので、前者が許される論拠を後者も許される論拠には、ならない !

しかし自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権は、本質を異にする。前者のみが許されるとする論拠が、後者も許されるという論拠になるはずがない。
また、法的安定性については、この閣議決定は、何ら語ることはない。

ホルムズ海峡の機雷掃海が許されるかどうかで、連立与党の間で見解が分かれている。
集団的自衛権の行使について明確な見解が存在しないことは明らかです。

☆集団的自衛権行使について、3要件が持つはずの限定的な役割は、否定されている !

「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。

この文言はいかにも限定的に見えますが、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図の間には、常人の理解を変えた異様な乖離があり、この文言が持つはずの限定的な役割は、否定されていると考えざるを得ません。

☆その時の首相の考えで、集団的自衛権を

行使するので、限定する役割は、果たさないのが実態だ !

機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権で必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はありません。

安倍首相は「あれはしない」「これもしない」と言っていますが、
それは、彼が現在そのつもりであるというだけで、明日になって、
来年になって考えを変えればそれまでの話、歯止めは存在しない。

いかにも限定的な先ほどの文言も、武力行使を限定する役割は果たさない。とすると、従前の基本的枠内に入っているはずもない。

―この続きは次回投稿します―

 

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