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安倍政権・自公政治家の態度、大多数の『学者の意見を一刀両断に
切り捨てることは正しい姿勢なのか』 ？
安保法案・合憲主張の憲法学者は、2％、違憲・違憲疑惑主張学者は、98% ！
海外のジャーナリストの認識：
日本の大手メディアは安倍政権・官僚・大資本の家来だ ！
安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる ！
（晴耕雨読：2015/6/13より抜粋・転載）
「東京新聞や神奈川新聞がやっていることを、なぜ朝日新聞はやらないのか：
山崎 雅弘氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/mas__yamazaki
政府「合憲」の見解提示＝自民党内でも論争再燃（時事）http://bit.ly/1FOv9rw
◆村上誠一郎元行政改革担当相の主張 ！
「村上誠一郎元行政改革担当相が『学者の意見を一刀両断に切り捨てることは正しい姿勢なのか』『（法案成立後に）違憲訴訟が連発されても耐え得るか』と、法案採決で党議拘束を外すよう求めた」
自民党高村正彦副総裁「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」（テレビ朝日）http://bit.ly/1S1kNNR
憲法学者の「違憲」指摘を無視する態度を正当化する方便として、戦後の平和は「学者の言うことを無視したお蔭だ」と、歴史を歪曲して理解している。
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◆安倍政権の独善・暴走：海外で「法の支配」を提言し、
国内では、98％の違憲主張・憲法学者を愚弄 ！
外遊のたびに「法の支配」という言葉を他国批判の道具として弄ぶ一方、自国の法学専門家をこれほど愚弄する政治指導者は、少なくとも日本以外のG7加盟国にはいないと思う。
◆安倍政権に従わない学者を愚弄する安倍政権・自公政治家、独裁者気取り ？
政府の意向に沿わない学者は、存在価値がないかのような暴言を、首相や官房長官、大臣、与党幹部が競うように吐く。
余裕がない。
国会で安全保障関連法案を違憲だと指摘した、長谷部恭男早稲田大大学院教授が6月９日、同日公表された政府見解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。
これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した（毎日）http://bit.ly/1L0wanZ
「長谷部氏は『従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性が損なわれている』と強調。『（集団的自衛権で武力行使を認める要件を）一見限定するかのような（法案の）文言と実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある』と不信を表明」
◆高村副総裁・弁護士の本音：
『憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話』
「高村正彦・自民党副総裁の『憲法学者はどうしても憲法９条の字面に拘泥する』という発言について、
長谷部氏は『憲法に拘泥しないで政治権力を使いたいと言っているのか。大変怖い話』と述べた」
「廃案を求める声明に賛同する憲法学者は、当初の１７１人から９日現在、２１２人に増えている」
法制局、安保法制「憲法が許容」（ロイター）http://bit.ly/1IE3ErI
政府の主張は、実質的に「我々が合憲だと言っているから合憲だ」という同語反復でしかない。
認めたくない現実と正面から対峙せず、形式操作で思考から消してしまう。
そんな政府が戦争や紛争に対処できるのか。
＞荻上チキ TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」（平日22時～）、6月09日（火）「安保法案は違憲!?渦中の憲法学者・長谷部恭男教授に訊く」※昨夜の放送をPodcast配信中 http://t.co/tRVrElz4Eb #ss954
＞wild hiro 安倍晋三首相を始めとする自民党の屁理屈、完膚なきまでに否定されている。碩学が分かりやすく語るので必聴です。
＞山口二郎教授：安倍政権が安保法制をごり押しすることと、文科省が国立大学から人文社会科学を放逐しようとすることはつながっている。政府の政策に対して、歴史、哲学、法理、民主主義原理などの普遍的な価値に基づいて反対するような独立した知性は日本に要らないという発想が、現政権を貫いている。
「報道の自由」日本なぜ低い？（朝日新聞）http://bit.ly/1f1FDOI
朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏の回答がひどい。
◆『報道の自由度世界ランキング』で、日本が61位
と低い順位だったのはなぜですか？
「『報道の自由度ランキング』で日本が６１位と低い順位だったのはなぜですか？」
との読者の質問に、特定秘密保護法や政府の圧力等の外部要因だけを挙げている。
この英エコノミスト紙の風刺画が示すように、海外のジャーナリストは、日本の大手メディアが「ジャーナリズムの仕事を放棄して政権に迎合している」状況を見抜いている。
首相や官房長官の記者会見で、厳しい質問を全然しないことを知っている。
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◆海外のジャーナリストの認識：
日本の大手メディアが「ジャーナリズムの仕事を放棄して政権に迎合している ！
日本国民は、戦時中も、戦後70年間も、国家権力・マスコミから騙され続けている ！
しかし朝日新聞パリ支局の青田秀樹氏は、そんな「自分たちの怠慢や卑怯な態度」を棚に上げて、責任を政府に押し付けている。
「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と、形式では立派なことを書いているが、実際の報道では全然違う態度をとっている。
読者を欺いている。
「読者や視聴者に判断材料を提供するのが報道の大きな役割です」と本当に朝日新聞の記者が思っているなら、現政権の政策と日本会議や神道政治連盟の主張内容との関連の「判断材料」となる情報を読者に提供しないのはなぜなのか。
東京新聞や神奈川新聞がやっていることを、なぜ朝日新聞はやらないのか。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、子分を理事にし、放送内容を操作できる ！
（blog.goo.ne.jp/2015年3月22日より抜粋・転載）
１）ＮＨＫは、不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきた
２）数年前から「あべさまのＮＨＫ」に成り下がっている
現在のＮＨＫの問題は、「みなさまのＮＨＫ」という表向きの看板が偽物で、「あべさまのＮＨＫ」（日本偏向協会が実態）に成り下がっている点にある。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を、「恣意的」に行なっていると見られている。
ＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は、政治権力でＮＨＫ放送を支配するためのＮＨＫ会長人事を実行していると推察される。
ＮＨＫ会長は、経営員会の同意を得て、ＮＨＫの経営幹部である、理事を選出できる。
放送法、第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決
によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
３）安倍首相の家来・ＮＨＫ会長は、家来を理事にし、放送内容を操作できる ！
ＮＨＫ放送の編集に責任を持つ、理事を、政権の支配下に置くとによって、ＮＨＫ放送を実体として支配してしまうことができる。
昨年４月２５日に編成局長から理事に就任した、井上樹彦氏の人事には、安倍政権官邸が深く関与していると見られている。
安倍政権は、番組編成担当理事を押さえることによって、ＮＨＫ放送を具体的に支配していると見られるのである。
Ⅱ 『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者198人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答した。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が 127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が 19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は 3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
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