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「生活が…」泣き崩れる傍聴者 ！ 派遣法改正案 衆院通過へ
自民・公明・維新・政治家は、労働者無視、大資本偏重の本質を証明 ！
派遣法改悪で激増する「物品」扱いの派遣労働者を襲う消費税増税、
その裏で二重に大儲けする大企業とパソナ ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年6月19日 夕刊より抜粋・転載）
☆非正規社員の大半が反対する、労働者派遣法改正案、自民、公明両党の賛成多数で可決 ！
働く人を交代させれば、企業が派遣労働者を使い続けられる、労働者派遣法改正案は、6月19日午前、衆院厚生労働委員会で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。
民主、維新、共産の三党は反対した。与党は同日午後の衆院本会議に緊急上程して衆院通過させ、参院に送る方針。政府・与党は今国会中に成立させ、九月一日施行を目指す。
☆「同一労働同一賃金推進法案」の修正案も自民、公明、維新の賛成で可決 ！
厚労委では、自民、公明、維新三党が提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正案も三党の賛成多数で可決された。共産党は、反対し、民主党は採決に応じず退席した。
厚労委で、安倍晋三首相は派遣法改正案について「時代は多様な働き方を求めている。正社員化への支援を行い、派遣を選ぶ人には待遇の改善を進める」と理解を求めた。
改正案は、現在派遣期間が、最長三年の製造業や一般事務などの派遣労働者について、受け入れ企業が労働組合などから意見を聞き、働く人を代えれば、派遣労働者を同じ職場で働かせ続けられる。
☆派遣法改正案は、派遣期間の制限を事実上撤廃し、企業の要請を実現 ！
派遣期間の制限を事実上撤廃する。契約更新すれば、無期限で雇える通訳や秘書などの「専門二十六業務」は、その区分をなくす。
三年を迎えた労働者の雇用を守るため、派遣会社には、受け入れ企業に直接雇用を求める▽派遣会社で無期雇用する▽新しい派遣先を紹介する▽これら以外で雇用安定の対策を取る−の
いずれかの実施を義務付けた。受け入れ企業にも正社員募集などの情報提供を義務付けた。
同一労働同一賃金推進法案修正案は、同じ仕事なら受け入れ企業の正社員と派遣労働者らの待遇の格差是正を目的とする法案。だが、両者の待遇格差を残す余地がある文言が盛り込まれたため、同じ処遇が実現するかは不透明だ。
☆自民、公明・維新の修正案は、均等待遇に拘わらない内容に後退した ！
当初案は、維新のほか民主、生活の三党が、共同提出したが、維新が労働者派遣法改正案の採決に加わることを条件に、修正案を自民、公明と提案することで合意した。
当初案は、均等待遇実現を図るとしたが、修正案は、均等待遇にこだわらない内容に後退した。
☆専門職に、会社から「３年後辞めて」と要請 ！
十九日の衆院厚生労働委員会を傍聴した都内の派遣社員の女性（５６）は「三年後には辞めてもらうと言われている。一人一人の生活がかかっていることを、賛成した議員はどう考えているのか」と話し、泣き崩れた。
この女性は専門業務で十五年同じ職場で働いているが、改正案では、現在は派遣期間制限がない専門業務の人も、同じ職場で最長三年しか働けなくなる。
傍聴席には法案に反対の派遣労働者や弁護士、労働組合関係者らが詰め掛け、民主、共産両党の反対討論の後、改正案が賛成多数で可決されると「派遣労働者のためになる法案ではない」と口々に話した。
☆民主党・共産党：派遣労働者の雇用安定措置は、「実効性がない」 ！
「雇用が途切れないよう派遣先企業や他の企業で働けるようにする」。
安倍晋三首相は、改正案に盛り込んだ、派遣労働者の雇用安定措置の意義を繰り返し強調したが、野党からは「実効性がない」などと批判の声が上がった。
委員会室は時折、与野党議員の大声のやじに包まれた。
（参考資料）
派遣法改悪で激増する「物品」扱いの派遣労働者を襲う消費税増税、
その裏で二重に大儲けする大企業とパソナ
（bylines.news.yahoo.co.jp： 2015年6月15日 より抜粋・転載）
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
「「派遣法改悪で仕事・生活・命を奪わないでください」
-派遣労働者の声聴かず政治は「派遣切り」進めるのか」というエントリーで紹介した派遣労働者の声です。
「物品購入」とモノ扱いされる派遣労働者人間の働き方ではないような派遣労働を考え直すべき派遣会社はただピンハネをするだけで派遣労働者には何もしてくれません。研究助手をしていたとき、派遣元に渡す書類を見ると「物品購入」と書かれていました。私はモノ扱いされていたのです。
派遣は人間の働き方ではないと思います。何か問題が起こっても「派遣だから」ですまされてしまう。
そもそも派遣労働という働き方を考え直さなければいけないと思います。
労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことが判明し今国会で問題になり、塩崎厚労相が謝罪しましたが、上記の派遣労働者の声にあるように現実の問題として「物品購入」され、「モノ扱い」されているわけです。
その上に、派遣労働者には消費税増税の負担増が襲いかかっています。
安倍政権が昨年４月にアップした消費税率８％の年収400万円未満の負担は、高所得の1.85倍も重いことは以前紹介しています。
派遣労働者の平均年収は400万円未満なので消費税増税は、派遣労働者の暮らしをひときわ厳しいものにしているのです。
さらに安倍政権は2017年4月には必ず消費税率を10％にするとしています。これでは派遣労働者の生活が苦しくなるのは明らかですが、加えて消費税増税には税制上の大きな問題があります。
企業が国に消費税を納める際には「仕入税額控除」が使われます。
商品やサービスで得た売上高に消費税を単純に課税すると、仕入れや事務作業の過程で支払った消費税との「二重課税」になるケースを防ぐために設けられているのです。
機械や事務用品の購入といった「物品費」など多くの経費は控除対象ですが、直接雇用している労働者への賃金の支払い分は経費の控除対象になりません。
なぜなら消費税の課税対象は「事業者の事業取引」ですので、労働者の手元に入る賃金は当てはまらないのです。何としても経費を削りたい企業にとって、直接雇用している労働者への賃金は消費税の仕組みの上でもできるだけ低くしたい存在なのです。
そこで、大企業が編み出した方法が労働力の外注化、直接雇用の労働者を
派遣労働者化するというものです。
派遣労働者の賃金はパソナなど人材派遣会社を経由して渡るので税制上は「事業取引」
とみなされ、晴れて「仕入税額控除」の対象に入ることになるのです。
派遣労働者の人件費を「物品費」扱いにしたうえで、派遣労働者を使えば使うほどコストを削減できるという仕組みになっているのです。
大企業は、直接雇用の労働者を減らして派遣労働者や請負会社に置き換えることによって、消費税負担を大きく軽減しているのです。
部門を丸ごと外注化・子会社化したり、派遣・請負に置き換えるまでになっています。
消費税は、企業のリストラをますます
激しくさせる税制なのです。
この上さらに、今、国会に提出されている派遣法改正案が成立すると派遣労働者が
激増することになり、ますます労働者の「物品費」扱いが増大し、大企業は
莫大な消費税負担をまぬがれ、一方、激増する低賃金の派遣労働者には一層の
消費税増税が襲いかかるという二重の悪循環が加速することになります。
それを許さないために、最後に、嶋崎量弁護士が、「派遣労働者の声を聴け！〜当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません〜」の中で呼びかけている「私たちみんなが出来ること（２つ）」がとても大事になっていますので紹介しておきます。
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