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憲法審査会の推薦人・憲法学者、日本外国特派員協会でそろって記者会見 ！
「集団的自衛権行使は明らかに違憲」95％超の憲法学者が安保法案を違憲と判断 ！
（zizisoku.blog.fc2.com/：2015年6月15日 より抜粋・転載）
衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と指摘した、
憲法学者の長谷部恭男早稲田大教授と小林節慶応大名誉教授が、6月15日、日本外国特派員協会でそろって記者会見した。
長谷部氏は、あらためて「集団的自衛権行使は明らかに違憲」とした上で、「政府は法案を撤回すべきだ」と述べた。
「９５％を超える憲法学者が違憲だと考えているのではないか」との見方も示した。
長谷部氏は「これまで内閣法制局は集団的自衛権行使が違憲だと何度も言ってきた。
ところが今の内閣のプレッシャーに負けて解釈を変えた」と批判した。
自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら日本の平和と安全は守れない」
などと発言していることには「法案は日本の安全を危うくする。確実に安全を守りたいなら、
ぜひ学者の意見を聞くべきだ」と語った。
小林氏も法案の違憲性を強調した。
6月４日の憲法審査会に、長谷部氏は自民党推薦、小林氏は民主党推薦の参考人として出席した。
Ⅱ 『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が 127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が 19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は 3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。
そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。
お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。
Ⅲ 憲法9条・1972年政府見解：国際紛争の解決策として、戦争・武力行使は永久に放棄 ！
安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/06より抜粋・転載）
１）安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
憲法、原発、ＴＰＰ、基地、格差これが、いま日本政治が直面する五大基本問題である。
日本の命運を左右する基本問題、日本国民の未来を左右する基本問題である。
安倍政権はこの五つの基本問題について明確な方針を示し、強引な手法で政策を推進している。
しかし、そこには重大な問題がいくつも存在する。
第一の問題は、安倍政権が強引に推し進める政策が、日本国憲法に反している疑いが濃厚であることだ。
安倍政権が政治権力を握っているとしても、憲法の規定に反することは許されない。
２）憲法は、権力者の暴走を防止するために存在する、安倍政権も憲法遵守が当然 ！
それが「立憲主義」というものである。憲法は、権力者の暴走を防止するために存在する。
権力者といえども憲法の前には従順でなければならない。
安倍政権の憲法破壊行為を主権者は許してならないのである。
第二の問題は、安倍政権が主権者多数によって支持されていないことだ。
たしかに安倍政権与党は国会における多数議席を占有している。
しかしながら、主権者全体のうち、国政選挙に際、安倍政権与党勢力に投票した者は、４分の１にしか過ぎない。
３）マスコミ等に洗脳されて、自公に投票の絶対得票率は25％だ ！
２５％の民意にしか支えられていない安倍政権は、常に反対意見に十分に耳を傾ける必要がある。
第三は、日本国憲法が国政に対して、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について最大の配慮する」ことを定めているが、安倍政権の行動がこの規定に反していることである。
このなかで、いま焦点が当てられているのが憲法問題である。
安倍政権は、昨年７月１日に、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。
そして、現在開かれている通常国会に、その閣議決定を具体化する、安保関連法案を提出している。
４）集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保関連法案は、憲法違反濃厚だ ！
しかし、この立法行為そのものが、違憲である疑いが濃厚なのである。
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」
「衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
５）著名な憲法学者・参考人全員が違憲を主張 ！
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
６）同盟国を助けるための海外派遣は、自衛隊が後ろから参戦するだけの話だ ！
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。
また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。
しかし、今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
７）維新の党推薦・学者：安保関連法案は、憲法違反だ ！
日本国憲法は、第９条で次のように規定している。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に放棄する」としている。
「集団的自衛権」とは、自国ではなく、他国が武力攻撃等を受けたときに、武力を行使することであり、これは、日本国憲法が定める「国際紛争を解決する手段として」、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に放棄する」ことに反するのである。
８）憲法9条・1972年政府見解：国際紛争の解決策として、戦争・武力行使は永久に放棄 ！
１９７２年に政府が公表した政府見解も、このことを明記している。
今回の憲法調査会で各党が推薦した参考人も、全員が「違憲である」ことを明言した。
この状況を踏まえれば、安倍政権は安保法制を撤回するしかない。
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