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国会、「もみ合い時に携帯盗難」 ！ 渡辺衆院厚労委員長、刑事告発へ
自民党は、民主党議員について、懲罰動議を提出 ！
労働者派遣法の採決めぐり混乱国会 ！
民主党は、バリケードで徹底抗戦 ！
【派遣法改悪】に暴走する安倍政権 ！
公明・維新も改悪暴走に協力、労働者の敵、大資本の家来が正体 ！
（ちばとぴ by 千葉日報2015年 6月16日配信より抜粋・転載）
衆院厚労委員会で民主党委員ともみ合いになり、首に全治2週間のけがを負った、渡辺博道委員長（千葉6区、自民）は、6月15日、本紙の取材に対し、もみ合いの際に何者かに携帯電話を奪われたことを明らかにした。
「徹底的に追及する」としており、強盗容疑で刑事告発するという。
6月122日の委員会終了後、紛失した携帯電話をGPS電波で捜索したところ、渡辺氏がこれまで足を踏み入れたことがない、衆院分館1階の自動販売機の下で発見された。
「奪った人が隠したとしか考えられない」と憤る渡辺氏は、“犯人”の指紋が消えないよう携帯電話を食品用ラップフィルムで包み証拠保存しているという。
★自民党は、民主党議員について、衆院事務局に懲罰動議を提出 ！
一方、もみ合いをめぐっては、山井和則氏ら民主党衆院議員3人が議事進行を妨げたとして自民党が衆院事務局に懲罰動議を提出。15日に衆院議会運営委員会理事会で協議を行った。
議運委員長の林幹雄氏（千葉10区、自民）によると、与党側が本会議で手続きを進めるよう求めたのに対し、民主党は「持ち帰り事実確認をしたい」と述べたといい、結論は先送りされた。
Ⅱ 労働者派遣法の採決めぐり混乱国会 ！
民主党は、バリケードで徹底抗戦 ！
（news.tv-asahi.co.jp/：2015年6月12日 より抜粋・転載）
後半国会の目玉の一つ、労働者派遣法改正案。与党側は、当初、6月12日に採決する方針でした。これには、法案に反対の維新の党も採決には協力する考えに転じていましたが、民主党と共産党が年金情報の流出問題を先に審議すべきだとして採決に抵抗した。
委員会室の前でもみ合いになるなど混乱のなか、安倍総理大臣が出席して審議が行われています。
（政治部・植村俊和記者報告）
与党側は民主党などに配慮して、12日の派遣法改正案の採決は見送りました。しかし、民主党側は納得せず、バリケードを組んで徹底抗戦です。
民主党と共産党は、与党側から派遣法改正案の質疑が、12日までだと伝えられたことに強く反発して委員会の審議を欠席しています。これに対して、与党側は、もう十分、野党側に譲ったとして、質疑に入りました。
安倍総理大臣：「国民の皆様に不安を与えていることについて、大変、申し訳なく思っています。この年金問題については、与党も野党もないと思います」
与党側は「民主党が委員会に出てこない理由はない。旧態依然のパフォーマンスだ」と民主党を強く批判しています。
一方、民主党側は「与党の国会運営は強引だ」として一歩も引きません。
与党側は、維新の党が採決に応じる姿勢を示していることから、来週には派遣法改正案の採決に持ち込む考えです。
（参考資料）
【派遣法改悪】に暴走する安倍政権 ！
専門26業務で「雇い止め」続出が見えているのに成立に暴走 ！
公明・維新も改悪暴走に協力、労働者の敵、大資本の家来が正体 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp：2015年6月9日 より抜粋・転載）
私も前回の記事で協力をよびかけましたアンケートの結果が発表されたようです。ご協力いただいた派遣労働者の方々、ありがとうございます。
★アンケート回答者の大部分が派遣法改正に反対」！
派遣労働者300人の声「アンケート回答者のほぼすべてが派遣法改正に反対」
さて、上記の記事で特に強調されているのは、専門２６業務の方が、今回の派遣法案が成立すると職を失う可能性についてです。
これは、毎日新聞の記事でも指摘された比較的最近発覚した新たな問題点です。
★専門26業務で働いている派遣労働者の雇用喪失問題 ！
なぜ失うのか、その構造は以下の通りです。
現行法では専門２６業務と呼ばれる職種についての派遣には期間制限がありません。
そのため、派遣労働者は派遣先でずっと働いています。
しかし、今回の派遣法案では、この専門２６業務という区分をやめます。
法案では、派遣先で期間制限なく働き続けられるか否かは、派遣元と派遣労働者の契約が有期か無期かによって変わるということになります。
現在、専門２６業務の方が、法案成立後に派遣元と無期の労働契約を結んでいれば問題ありませんが、有期の労働契約となると最長３年で派遣先で働けなくなるのです。
そのため、現在専門２６業務で長く働いてきた派遣労働者に対する雇止めが頻発することが容易に想定されるのです。
現に、派遣労働者の方の声に、法案が成立すれば雇用を打ち切ると予告されている方までいます。
ですので、専門２６業務の方々が不安に思うのも、もっともだと思います。
★本来すべき改正はなんだったのか ？
本来、派遣という雇用形態は臨時的・一時的であるべきです。
ですので、現行法において、専門２６業務だからといって、ずっと派遣社員という立場で派遣
先で働くという構造そのものが、異常といえます。
専門２６業務の派遣労働者は、その意味で、現行派遣法の下でも、例外的で特異な扱いを受けてきたのです。
前の記事でも言いましたが、臨時的・一時的でない場合は、派遣である必要はなく、職業紹介でもこと足ります。
しかし、派遣元・派遣先のメリットのため、こうした派遣のあり方が「専門」だからという言いわけの下、肯定されてしまっているのが、専門２６業務です。
★専門２６業務は、本来は、派遣先が直接雇用するべきなのだ ！
本来は、このような場合は、臨時的・一時的利用という目的を外れるのですから、
派遣先が直接雇用するべきなのです。
真の意味で、派遣法を改正するのであれば、それを義務づける改正こそが求められるところでした。
派遣労働者の雇用がどうなろうとおかまいなしの派遣法です。
ところがです。
今回の派遣法案は、そういう矛盾はどうでもよく、もっぱら派遣業界の要請に答える内容になっています。ですので、現在、専門２６業務で働いている人の雇用がどうなろうと、全くおかまいなしです。
★改正されると、派遣という労働力を永遠に使えるようになる ！
今回の法案の一番の目玉とされるのは、派遣先が派遣労働者を使う期間について、「業務単位」の縛りから解放されて、派遣という労働力を永遠に使えるようになるという点です。
要するに、要らなくなったらすぐ切れる派遣労働者を、期間を気にせず使い続けられるという、派遣先にとってかなりおいしい話なわけです。
もちろん、そこには派遣労働者の視点はありません。
派遣元としても、「人」さえ変えれば、永遠に派遣労働者を送り込めるので売り上げアップです。
また、無期雇用すれば１回送りこみさえすれば、あとは自動的に中間マージンゲットなわけです。
要するに、規制産業である派遣業界にとっては、市場が一気に開放される、おいしい法案なのです。
もちろん、そこには派遣労働者の視点はありません。
★改正案は、企業に好都合で、派遣労働者に好都合の視点はない ！
法案は、専門２６業務で働いていた派遣労働者についての配慮は一切ありません。
むしろ、現行法では、専門２６業務の派遣労働者が、3年を超えて同じ派遣先で同じ仕事をしている場合、その派遣先が新たに労働者を直接雇用しようとするときは、その派遣労働者に雇用契約の申込みをしなければならない（派遣法40条の5）という規定がありますが、法案では削除されてしまいます。
★安倍政権の派遣法案は徹頭徹尾、派遣労働者を無視し、業界・企業の要請
に答える形、政権の正体 ！
このように今回の派遣法案は徹頭徹尾、派遣労働者を無視し、業界の要請に答える形になっています。
直接雇用を「頼む」義務を派遣元に与えてお茶を濁すさすがに、あまりにひどいと法案作成者は考えたのか、一応、派遣元が派遣先に対し、派遣労働者を直接雇用するように「頼む」ことを義務づけています。
しかし、「頼む」だけでＯＫですので、頼まれた方は、断るのは自由ですから、ほとんど意味はありませんね。
★年金の情報流出問題・消えた年金5千万件
問題等、ズサン・無責任・インペイが正体 ！
年金の情報流出問題で、審議するたびにそのずさんさや、新たな問題点が発覚しているにもかかわらず、その審議を止め、それほど急ぐ理由もない派遣法案の審議をするのも、やはり、派遣業界の要請に応えるものなのでしょう。徹底審議を望みます。
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