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帰国の翁長知事、会見、「沖縄経済が基地依存というのは誤り」
むしろ「阻害要因」が実態 ！
翁長知事「一歩一歩前に進んでいきたい」！
日米密約・不平等条約による日本人・沖縄蔑視が実態 ！
最新鋭の米軍基地建設計画を 、 安倍政権、沖縄・名護市に隠蔽工作 ！
Ⅰ 翁長知事、日本記者クラブ・会見
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年6月11日 より抜粋・転載）
翁長雄志沖縄県知事は、6月11日午前、那覇市内で日本記者クラブ沖縄取材団との会見に応じた。
那覇市内で返還後に再開発した地域が商業集積地として発展し、経済効果は三十二倍に増えた例を引き合いに「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤りで、阻害要因となっている」と指摘した。
☆新基地建設反対を米国政府や議会関係者へ訴える訪米後の会見 ！
新基地建設反対を米国政府や議会関係者へ訴えるための訪米から五日に帰国後、公式に会見するのは初めて。
全国の新聞やテレビ局の記者ら約四十人を前に、沖縄の基地問題の現状などを語った。
会見で、基地をめぐって国との対峙（たいじ）が続いている状態について「地方自治から日本を変えるぐらいの気概がなければならない。
日本人は物事が動きだしたら歯止めなく前に進む。地方自治の立場からチェックをしていかないと、日常から非日常に変わるのは一瞬だ」と述べた。
☆辺野古建設阻止へ向けてあらゆる法的手段を講じる考えを強調 ！
名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、前知事による埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）がないか検討している、有識者委員会が来月に結論を出すが、翁長氏は「最大限尊重する。
法的に阻止できることはたくさんある」と語り、建設阻止へ向けてあらゆる法的手段を講じる考えをあらためて強調した。
☆訪米で、米政府も沖縄の基地問題の当事者という認識を広げることができた ！
訪米の成果として「今までは米国へ要請行動をしても『日本の国内問題だ』とされてしまった。
今回は一部に『県民の理解を得ることが大切だ』という声があった」と述べ、米政府も沖縄の基地問題の当事者という認識を広げることができたとの考えを示した。
また、十九日にケネディ駐日米大使と会談し、建設阻止を直接働きかける考えを示した。
（小松田健一）
Ⅱ 【基地問題】翁長知事が訪米から帰国 ！
翁長知事と会談した米国務省は、辺野古基地推進を強調 ！
翁長知事「一歩一歩前に進んでいきたい」
（2015.06.06 16:00 真実を探すブログより抜粋・転載）
沖縄県の翁長知事が１周間に及ぶ訪米を終えました。翁長知事は訪米の感想について、「来る前に比べれば大きな上乗せがあった。
それを糧にして、一歩一歩前に進んでいきたい」と述べ、今後も基地移設反対を訴えると強調しています。
訪米最終日の６月３日は米国務省のヤング日本部長や国防総省のアバクロンビー副次官補代行と会談を行い、アメリカ側から「辺野古移設が唯一の解決策」と翁長知事は指摘されました。
ロイター通信は「米政府は知事に、知事が反対する在沖米軍の存在は、米国がコミットしている日本防衛の根幹をなすと伝えた」と報じ、米軍事紙ミリタリー・タイムズや米主要テレビ局フォックス等も翁長知事を「代案はない」と批判しています。
アメリカ政府は翁長知事との会談後に「日米両政府が共有する揺るぎない約束だ。
運用面のほか政治的、財政的、戦略的な懸念に対処できる唯一の解決策だ」というような声明を発表しました。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権下、日米密約・不平等条約による日本人蔑視 ！
（山崎淑子の「生き抜く」ジャーナル！8月 31 日より抜粋）
１．【日米密約-日米地位協定】
日本政府が、ナメられるのは、「不平等条約による日本蔑視」が一因にある→“米兵の裁判権放棄”→日本人を殺しても米本国へ逃亡すれば無罪放免→米国での裁判は「道交法違反で５年間免停」判決→あきれた軽微罰に、日本政府は“引き渡し請求”すらできず（日米犯罪人引渡条約）。
あまりに軽い日本人の命→「何も言えない」日本政府は沈黙決め込み自国民を守らない→脱却できない属国政治・隷属行政→宗主国アメリカはデフォルト寸前の国家破綻状態→日本は米国ドルと本気で心中する気か？＝「日米外交」文書、裁判権放棄の「密約」公開ニュースに思う
２．日米外交文書 ・対米従属官僚・裁判権放棄の「密約」公開
琉球新報 8月27日(土)10時5分配信 【引用開始】
【東京】外務省は２６日、１９５３年に行われた日米地位協定の前身に当たる行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことを示す外交文書を公開した。
公開に先立ち２５日に開いた合同委員会で「一方的な政策的発言で合意はない」と両政府が確認したことも発表した。
松本剛明外相も２６日の記者会見で、「合意がなかったことは確認できた」と強調したが、当時の「交渉内容は一切発表しない」との文書も公開されており、「密約」の合意と同時に政府による隠蔽（いんぺい）が始まったことが浮き彫りになった。
改定交渉は５３年４月に開始。主権回復を果たしていた日本は裁判権を制限する行政協定の改定を求めた。
だが、米側は議会の反発や日本の司法制度への懸念などから、重要事件以外の裁判権を放棄することを議事録に入れるよう強硬に要請。日本側が抵抗し、交渉で「最大の難関」となった。
５３年８月２５日付の文書によると、米側は日本側に「ワシントンは形式に重きを置いていない。
実質を確保せよと言ってきている」として、議事録に残さず会議上の「一方的な発言」でも構わないと妥協案をほのめかした。
日本側は「氷が破られた」と喜び、１０月２８日に開かれた日米合同委の関係部会で、打ち合わせ通り「裁判権放棄」を表明した。
３、2009年12月18日配信『共同通信』
「密約などを認めた回顧録」を森田一氏、出版 ！
故大平正芳元首相の娘婿で秘書官を務めた森田一・元衆院議員（75歳）が、1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みに関する「密約などを認めた回顧録」を2010年初めに出版する。
沖縄返還の際に米国が支払うべき原状回復費を日本が肩代わりした密約の存在も認めており、一連の密約を精査している外務省有識者委員会は、森田氏からの聞き取りを検討している。
核持ち込み密約をめぐっては、1963年4月に外相だった大平氏がライシャワー駐日米大使から
密約を知らされ苦悩する姿を証言。
1974年10月にラロック退役米海軍少将が議会で米艦船の核持ち込みを証言したことを受け、退陣の瀬戸際にあった田中角栄首相に、非核三原則を見直した上で退陣するよう働き掛けたことも明かす。
Ⅱ 沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
◆全国土の0.6％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。
世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
◆１兆円の税金を使って耐用年数2百年もの最新鋭・半恒久基地建設予定 ！
沖縄県民が、２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は、基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、
あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の
願いは、「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。
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