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あらゆる沖縄知事権限を行使せずに辺野古基地建設阻止は無理だ ！
翁長氏の行動は、「辺野古に基地を造らせないための最善の行動」とは違う ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/09より抜粋・転載）
１）ネガティブ・キャンペーンが張られているが、
翁長知事訪米は、成果を得られなかった ！
２）日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」の方針を貫いた ！
３）乗松聡子氏は、翁長知事へ、建設的で説得力のある主張を提示 ！
４）玉城デニー氏が面会した米国官僚の認識は、埋め立て承認で、移設計画は、進展 ！
５）両政府の認識は、仲井真県知事が埋め立て申請を承認したことで、問題が決着 ！
６）仲井真県知事が埋め立て申請承認は、正統性を欠いている ！
７）市長選・県知事選・衆院選等で、反辺野古移設候補が当選した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）乗松氏は、植草氏同様、「埋め立て承認の撤回および取消の確約」を提言した ！
乗松氏は、上記寄稿記事において、翁長氏の訪米の成果を高めるには、訪米前に埋め立て承認をまず撤回することが必要であることを訴えた。
世界の識者１５名も、本年１月２３日に、翁長知事に対して、訪米前に埋め立て申請承認を撤回するべきであることを手紙に記して送付した。http://goo.gl/90uniq
しかし、翁長氏は、依然として埋め立て申請承認を「撤回」していない。
訪米前に翁長氏は、埋め立て承認について、有識者委員会から取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言したが、「辺野古に基地を造らせない」が本気であるなら、まずは、知事選結果を踏まえて埋め立て承認を「撤回」し、その上で訪米して沖縄の意思を明確に伝え、有識者委員会の提言を受けて「取消」に進むのが、もっとも実効性の高いプロセスになる。
９）翁長氏は、当選後すぐに、「埋め立て承認の撤回および取消を実行すべきだった ！
「辺野古に基地を造らせない」という公約が確実に守られるのかどうか、沖縄県民は監視の目を強化する必要に迫られている。
翁長氏は埋め立て承認の検証委員会が、承認取消を提言したら、埋め立て承認を取り消すことを明言した。
検証委員会は７月上旬にも提言を示す予定である。
この提言を受けて埋め立て承認の取消に進むことが想定されている。
しかし、その方向にあるなら、なぜ、知事就任後、直ちに埋め立て承認の撤回に進まなかったのか、はなはだ疑問である。
10）翁長知事は、辺野古米軍基地建設進捗を実体として、「黙認してきた」のはなぜか ？
翁長氏自身、選挙戦で示される民意を根拠に、埋め立て承認の撤回が可能であることを明言してきた。
「辺野古に基地を造らせない」が本当であり、かつ、「あらゆる知事権限を行使する」ことが本当であるなら、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回することを妨げる理由は、存在しない。
しかしながら、翁長氏は知事選に際して、埋め立て承認の撤回および取消を公約化することを、頑なに拒否し続けた。
そして、実際に知事に就任してからも、埋め立て承認の撤回には進まず、辺野古米軍基地建設進捗を実体として、「黙認してきた」のである。
他方で、安倍晋三政権は、沖縄県の海洋博公園が立地する地域に、ＵＳＪを誘致する方針を示し、そのための現地視察に、安慶田沖縄県副知事が同行するなどの対応を示している。
11）ＵＳＪを誘致は、「基地反対」を武器に、沖縄振興策を水増しさせる行動か ？
「基地反対」を武器に、政府からの沖縄振興策を水増しさせる行動であるとの批判も生じてくるのではないかとの感がある。
辺野古では基地建設を阻止しようと、体を張った抗議行動が継続されているが、この対応と、翁長県政との間に大きな温度差が感じられるのである。
訪米して辺野古基地建設阻止を訴えるなら、それこそ、「あらゆる知事権限を行使する」ことが必要不可欠である。
最大限の行動を示し、知事権限をフルに活用して、実効性のある対応策を明示する。
その上で、米国の関係者に対して、「沖縄県としては、あらゆる知事権限を行使して辺野古米軍基地建設を阻止する」ことを訴えるなら、米国の関係者も、その声を無視するわけにはいかなくなる。
12）訪米前に埋め立て承認を撤回していたら、米国も無視できなかったはず ！
そのためには、訪米前に埋め立て承認を撤回することが必要であったし、また、検証委の作業を前倒しして、埋め立て承認の取消にまで踏み込むべきであった。
そして、このことは、すでに本年１月２３日の段階で、世界の識者１５名が手紙で翁長氏に申し入れしているのである。
こうした点を踏まえると、翁長氏の対応があまりにも遅いという現実が浮かび上がる。
「辺野古に基地を造らせない」の強い思いから翁長氏を知事に選出した沖縄県民、各種政治団体は、翁長氏に遠慮することなく、「辺野古に基地を造らせない」という公約の確実な実現のために、積極的に行動を示すべきである。検証委員会の結論を決めるのは、実は知事である。
13）翁長知事が、承認を撤回すれば、その結論に沿う検証結果が出てくる ！
知事が結論を明示すれば、その結論に沿う検証結果が出てくる。
この種の委員会の基本はここにある。
検証委員会が結論を導き、知事がそれに従うのではない。
知事が結論を示し、その結論に合うような検証を示すのが検証委員会の役割である。
したがって、翁長氏が本気で「辺野古に基地を造らせない」と考えるなら、検証委の結論
は１００％、「埋め立て承認の取消」ということになる。
これを前提に考えるなら、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、検証委の作業を前倒しさせ、埋め立て承認を取り消し、その上で、訪米するというスケジュールの設定になったはずである。
14）翁長知事のあるべき姿と現実の流れは、これと真逆だった ！
ところが、現実の流れは、基本的にこれと真逆なのである。
埋め立て承認の撤回は行わず、検証委の作業は７月まで継続させ、実効性のある行動を何も示さないまま、ただ訪米した。
これが、現在までの事実経過である。
菅官房長官や安倍晋三首相と面会しても、埋め立て承認撤回および取消の方針を明言しない。
「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、翁長氏に対するプレッシャーを強める必要があると思われる。
15）翁長氏の行動は、「辺野古に基地を造らせないための最善の行動」とは違う ！
現段階で評価を示すのは時期尚早であるが、翁長氏の行動が、「辺野古に基地を造らせないために、ありとあらゆる知事権限を駆使する」事とは、ほど遠いものであることを、沖縄県民は正確に理解しておく必要がある。
最終的に翁長氏が、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できるか、という、ただ一点で評価されることになることを翁長氏が認識していない可能性はゼロであるから、翁長氏の今後の行動が注目されることになるが、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める主権者は、翁長氏に対する叱咤と激励を一気に強化する必要があるだろう。
（参考資料）
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」 という日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』
講談社、2014年8月
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