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憲法を改正せず、解釈を好き勝手に変更する安倍政権は、超幼児性丸出しの暴走 ！
安倍政権の憲法違反・暴走を賢明に報道しないマスコミは、有害無益だ ！
日本の主権者は総蹶起して、安倍政権の暴走を、阻止すべきだ ！
日本の報道の自由度は世界59位 ！
韓国・台湾より下位、戦前以来、権力従属・画一集中偏向報道永続中 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/08より抜粋・転載）
１）年金未納問題、5千万件の「消えた年金」、今は、年金情報流出 ！
２）5千万件の「消えた年金」問題で、政権投げだし ！
３）集団的自衛権の行使を容認する
閣議決定、安保法案は、憲法違反濃厚 ！
４)憲法第九十九条で、国務大臣は、憲法尊重、擁護義務を負う ！
５）安倍首相は当初、憲法改定を目指したが、できず、
閣議決定で、集団的自衛権を容認した ！
６）憲法解釈変更で集団的自衛権容認に大暴走を始めた ！
７）集団的自衛権を、他国が攻撃された時に発動する事は、憲法違反 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自民党推薦の憲法学者が「違憲判断」 をした事は、重大である ！
現に自民党が憲法解釈の専門家意見を聴取するために招致した憲法学者が、「違憲判断」を示したのである。その意味は、極めて重い。
違憲判断を示したのは、自民党推薦の憲法学者だけではない。
国会で意見を陳述した３名の憲法学者が、全員、違憲判断を示したのである。
ＮＨＫの報道を再掲する。憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html
９）憲法審査会全参考人が、安保法案を違憲と判断した ！
「衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
10）与党推薦の憲法学者：自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化する ！
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。
自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
11）民主党推薦人：同盟国を助けに海外派遣、後ろからの戦争参加は違憲 ！
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。
また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。
しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
12）維新の党推薦人：安保関連法案は、従来の憲法解釈を踏み越え、憲法違反 ！
客観的に見て、勝負はついた。
集団的自衛権行使容認の是非については賛否両論があるだろう。
私は行使容認に反対だが、賛成だという主権者がいてもおかしくはない。
賛否両論があるなら、徹底的に論議を戦わせて、問題点を明らかにすることが必要だろう。
しかし、いま問題になっているのは、その次元の話ではない。
憲法というものの取扱いそのものなのである。
安倍首相は、憲法改定はハードルが高いから、憲法を変えずに、中身を変えてしまえ、とのスタンスを示しているが、これを許すわけにはいかない、と考える主権者は、恐らく圧倒的多数になるのではないか。
たとえば、憲法学者の小林節氏は、憲法改定論者である。
13）憲法改定論者の学者：安倍政権の憲法解釈変更内容は、憲法違反 ！
しかし、その小林節氏が、安倍政権の憲法解釈変更の行為に徹底的に反対している。
それは、取りも直さず、憲法を尊重していることの証しである。
憲法は、日本で最も基礎に置かれるルールである。
そのルールの根幹に、ルール変更のルールがある。
根本ルールを変更するルールだから、とりわけ厳格に定められている。
根本ルールが安易に変更されては困るからだ。
14）憲法を改正せず、解釈を好き勝手に変更する安倍政権は、超幼児性丸出しの暴走 ！
安倍首相はそのルール変更が容易にできないからと言って、ルール変更をせずに、ルールの中身を変えてしまえ、という行動を示している。これ以上の幼児性はないと言ってよいだろう。
日本国憲法は、明確に「集団的自衛権の行使を禁止」している。
１９７２年１０月の政府見解策定に関与した内閣法制局幹部が、他国が武力攻撃を受けた場合の、日本の武力行使は、許されないとの判断を示したことを証言している。
15）憲法・1972年政府見解は、集団的自衛権の行使はできないとの判断 ！
ものごとで大事なことは、こうした根本部分での厳格さを絶対に失わないことである。
こんな部分をないがしろにすれば、すべてが意味を失う。
政府の憲法解釈変更を容認する人々は、その節操のなさを自省し、行動を改めるべきである。
メディアは本来、何のために存在するのか。
権力が間違った方向に進もうとするとき、権力の外から、権力の行動の誤りを冷静に、かつ、客観的に批評するのがメディアの本来の役割ではないのか。
16）安倍政権の憲法違反・暴走を賢明に報道しないマスコミは、有害無益だ ！
政治権力のお追従だけをする存在なら、メディアなど有害無益の存在になる。
メディアに身を置く人々の自省と行動の是正を強く求めたい。
安倍政権は憲法問題で窮地に追い込まれている。
ここで、自省し、正すべきことを正す行動に進むなら、この政権には命脈が残る。
17）日本の主権者は総蹶起して、安倍政権の暴走を、阻止すべきだ ！
しかし、この期に及んで、なお、強引に中央突破を図ろうとするなら、日本の主権者は総蹶起して、この暴走を、体を張って阻止しなければならない。
日本はいま重大な岐路に立たされている。安倍政権の歴史的な暴挙を阻止できるのかどうか。
日本の命運がかかっていると言って過言ではない。
（参考資料）
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
Ⅰ 日本：対米隷属・米国による日本人支配への協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して
戦後の自民党・マスコミをつくった。
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
日本の報道の自由度：世界59位。
韓国・台湾より下位・権力従属・画一集中偏向・報道：
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」認定
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話
（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
Ⅱ 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者・大マスコミ経営者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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