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当初、憲法改定を目指したが、できず、閣議決定で、集団的自衛権を容認 ！
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、安保法案は、憲法違反濃厚 ！
違憲主張・安保法案の廃案を求める憲法学者は、２百人を超える ！
菅官房長官公表・合憲主張学者は、10人 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/08より抜粋・転載）
１）年金未納問題、5千万件の「消えた年金」、今は、年金情報流出 ！
安倍政権の進退窮まる事態が生じている。
問題は立憲主義という、日本の国家のあり方の根幹に関わる事項であり、マグニチュードが極めて大きい。
安倍晋三氏は、これまで二度、年金問題でつまづいてきた。年金未納問題が広がった２００４年。
小泉純一郎首相は、「人生いろいろ。会社もいろいろ。社員もいろいろ」と、主権者を愚弄する発言を示したが、直後の参院選で大敗北した。
幹事長職にあった安倍晋三氏は辞職を迫られた。「消えた年金」問題が広がった２００７年。
２）5千万件の「消えた年金」問題で、 第一次・安倍政権投げだし ！
安倍政権は、参院選で大敗し、安倍首相は、首相の職を放り出した。
そして、今国会では公的年金の個人データが大量に外部流出したことが明らかにされた。
国会で政府の責任が厳しく追及されることは必定である。
このことだけでも政権に激震が走っているのだが、それよりもはるかに深刻な事態がいま生まれている。それが憲法問題である。
安倍政権は、昨年７月１日に、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。
今国会にはそれを法律案にして提出した。しかし、この行為には、重大な問題が内在している。
３）集団的自衛権の行使を容認する閣議決定、安保法案は、憲法違反濃厚 ！
それは、こうした閣議決定および立法行為が、憲法違反である疑いが濃厚であることだ。
日本国憲法第９９条に次の定めが置かれている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。国務大臣、国会議員に憲法尊重擁護義務が課せられている。
この条文こそ、「立憲主義」を具現化したものである。
国政を行う権限、すなわち、行政権は内閣に属する。
４）憲法第九十九条で、国務大臣は、憲法尊重、擁護義務を負う ！
しかし、内閣にフリーハンドが与えられているわけではない。
国務大臣は、憲法尊重、擁護義務を負うのである。
つまり、国政の基本には、憲法が置かれるのであり、内閣といえども、憲法の前には従順でなければならないのだ。これは、政治権力の暴走を防ぐための手立てである。
そして、憲法に対しても防御壁が設けられている。
憲法改定のハードルが高く設定されているのである。
憲法は、国の基本であるから、この基本を大切に取扱い、政治権力が暴走して、憲法を勝手に改変しないように、備えているのである。
５）安倍首相は当初、憲法改定を目指したが、できず、
閣議決定で、集団的自衛権を容認した ！
安倍首相は当初、憲法を改定して、集団的自衛権行使を容認する考えを示していた。
集団的自衛権行使容認に反対する主権者は多いが、この道筋を辿って憲法を改定し、集団的自衛権行使を容認するなら、それは、許容される政治行動である。
ところが、憲法改定のハードルは高い。そう簡単に憲法改定は実現しない。
憲法が安易に改定されないように、高いハードルが設定されたのだから、あたり前のことだ。
この意味で、憲法を守る仕組みは、有効に機能していると言える。
話はここで止まるのが順当である。
６）憲法解釈変更で集団的自衛権容認に大暴走を始めた ！
安倍首相は、憲法改定に向けて、必死にもがく。
しかし、主権者の賛同は、そう簡単には得られない。
これが順当な姿なのである。この事態に、安倍晋三氏は、驚くべき行動を示した。
憲法を改定せずに、憲法の内容を改定してしまう暴挙を思いつき、その方向に大暴走を始めたのである。
欲しいものが手に入らずに、道路の真ん中に大の字になって、泣き叫ぶ精神的未熟児の姿を彷彿させるものである。
集団的自衛権行使について、歴代政権は、憲法解釈を明確に定めてきた。誤解の余地はない。
７）集団的自衛権を、他国が攻撃された時に発動する事は、憲法違反 ！
自国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、最小限度認められるが、他国が攻撃されたときに自衛権を発動することは、憲法の規定により許されない、というのが唯一の憲法解釈である。
自民党が推薦して国会で意見を陳述した憲法学者も、安倍政権の立法行為を違憲であると断じた。
安倍政権は法案を撤回する以外に道はない。
撤回しない場合には、日本の主権者は、安倍首相を退陣に追い込む必要がある。
自民党の二階俊博総務会長は、憲法審査会で自民党推薦の憲法学者が安倍政権の法案について「違憲」であると述べてことについて、このような学者を呼ぶことが間違いだと述べたと報じられているが、後悔先に立たずだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
菅官房長官：合憲主張の憲法学者、いっぱいいる ！
辻元議員：合憲主張の憲法学者をいっぱい示せを国会質問 ！
安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず ！
（mainichi.jp：2015年06月10日 23時23分より抜粋・転載）
◆違憲主張・安保法案の廃案を求める憲法学者は、２百人を超える ！
菅官房長官公表・合憲主張学者は、10人 ！
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる−−と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と答弁し、事実上前言を撤回した。
菅氏の挙げた人数は１０人ほどで、３人の学者の実名を挙げた。
法案の廃案を求める憲法学者は、２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。
【樋岡徹也、林田七恵】
6月10の特別委では、民主党の辻元清美議員が、菅氏に、合憲と考える学者を挙げよ、と質問。
◆合憲主張憲法学者をいっぱい答弁できなければ、安保法案を撤回すべきだ ！
菅氏は３人の学者の実名を答えたが、辻元氏は「勝負どころだ。
もっとこーんなにいる、と示せなければ（法案を）撤回すべきだ」と追及した。
この場面で菅氏が挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授
▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授−−の３人。
◆212人の憲法学者が、違憲表明している、合憲を主張する学者は10人 ！
菅官房長官は、午後の審議で、維新の党・高井崇志議員の「２１２人の憲法学者が違憲表明し、どんどん増えている。
国民の関心事だから、（合憲を主張する学者は）何人くらいいるのか」との質問に、
「私が知っている方は、１０人程度いる」と答弁した。
高井議員は「極めて少ない。２１２人が（違憲）表明している。
これを切り捨てるような立場でこれからの審議をしていくべきではない」と指摘した。
【樋岡徹也、林田七恵】
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