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憲法9条・1972年政府見解：国際紛争の解決策として、戦争・武力行使は永久に放棄 ！
安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/06より抜粋・転載）
１）安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
憲法、原発、ＴＰＰ、基地、格差これが、いま日本政治が直面する五大基本問題である。
日本の命運を左右する基本問題、日本国民の未来を左右する基本問題である。
安倍政権はこの五つの基本問題について明確な方針を示し、強引な手法で政策を推進している。
しかし、そこには重大な問題がいくつも存在する。
第一の問題は、安倍政権が強引に推し進める政策が、日本国憲法に反している疑いが濃厚であることだ。
安倍政権が政治権力を握っているとしても、憲法の規定に反することは許されない。
２）憲法は、権力者の暴走を防止するために存在する、安倍政権も憲法遵守が当然 ！
それが「立憲主義」というものである。憲法は、権力者の暴走を防止するために存在する。
権力者といえども憲法の前には従順でなければならない。
安倍政権の憲法破壊行為を主権者は許してならないのである。
第二の問題は、安倍政権が主権者多数によって支持されていないことだ。
たしかに安倍政権与党は国会における多数議席を占有している。
しかしながら、主権者全体のうち、国政選挙に際、安倍政権与党勢力に投票した者は、４分の１にしか過ぎない。
３）マスコミ等に洗脳されて、自公に投票の絶対得票率は25％だ ！
２５％の民意にしか支えられていない安倍政権は、常に反対意見に十分に耳を傾ける必要がある。
第三は、日本国憲法が国政に対して、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について最大の配慮する」ことを定めているが、安倍政権の行動がこの規定に反していることである。
このなかで、いま焦点が当てられているのが憲法問題である。
安倍政権は、昨年７月１日に、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。
そして、現在開かれている通常国会に、その閣議決定を具体化する、安保関連法案を提出している。
４）集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保関連法案は、憲法違反濃厚だ ！
しかし、この立法行為そのものが、違憲である疑いが濃厚なのである。
６月４日に衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われた。
これについて、ＮＨＫは次のように報道している。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」
「衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
５）著名な憲法学者・参考人全員が違憲を主張 ！
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。
自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
６）同盟国を助けるための海外派遣は、自衛隊が後ろから参戦するだけの話だ ！
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。
また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。
しかし、今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
７）維新の党推薦・学者：安保関連法案は、憲法違反だ ！
日本国憲法は、第９条で次のように規定している。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に放棄する」としている。
「集団的自衛権」とは、自国ではなく、他国が武力攻撃等を受けたときに、武力を行使することであり、これは、日本国憲法が定める「国際紛争を解決する手段として」、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に放棄する」ことに反するのである。
８）憲法9条・1972年政府見解：国際紛争の解決策として、戦争・武力行使は永久に放棄 ！
１９７２年に政府が公表した政府見解も、このことを明記している。
今回の憲法調査会で各党が推薦した参考人も、全員が「違憲である」ことを明言した。
この状況を踏まえれば、安倍政権は安保法制を撤回するしかない。
この状況下で、安倍政権がなお強引に法律の制定を行なおうとするなら、日本の主権者は躊躇なく、この政権を退陣に追い込む必要がある。
１９７２年の政府見解にはどのように記述されているか。
政府見解には次のように記述されている。
９）1972年の政府見解：集団的自衛権の行使は、憲法上許されない ！
「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」
「憲法９条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない」
「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」
「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、
したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、
“いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない”といわざるを得ない」整理すると次のようになる。
―この続きは、次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）省略
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、
二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、
中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が
大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。
さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思
を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、
原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように
「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。
不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相 ！
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避 ！
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