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参考人・学者三人の「違憲表明」に公明党首脳から反論、 ！
反論は正論 ？ 正気の沙汰 ？
新3要件は、憲法の枠内と、北側副代表ら ！
「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相 ！
平和主義・大衆福祉を目指す公明党の理念と真逆の政治行動で〜す ！
真逆の政治行動でも自民党にどこまでもついていきます ？
元防衛官僚が、集団的自衛権行使容認を「いい加減」と批判 ！
（公明新聞：2015年6月12日より抜粋・転載）
★衆院審査会で北側副代表の反論：
他国防衛を認めない政府解釈の論理の根幹は変わっていないから、合憲だ ！
衆院憲法審査会は11日、4日の参考人質疑で憲法学者3人が「平和安全法制」の関連法案をこれまでの政府の憲法9条解釈からは説明できず「憲法違反」と主張したことなどについて各会派からの意見表明を行い、公明党の北側一雄副代表が他国防衛を認めない政府解釈の論理の根幹は変わっておらず違憲ではないと主張した【要旨はこちら】。
その後の自由討議では、公明党の国重徹、濱地雅一の両氏も見解を述べた。
★米艦船への武力攻撃を自衛隊が排除できるようにする事が抑止力の向上だ ！
初めに北側副代表は、「平和安全法制」の必要性について、例えば日米安全保障条約に基づいて、日本防衛のために、日本近海の公海上で警戒監視活動を行っている、米艦船への武力攻撃を自衛隊が排除できるようにすることが「日米防衛協力体制の抑止力を向上させる」と強調した。
その上で、「（日米安保によって）紛争を未然に防止していく以外の現実的な選択肢はない」と主張した。
次に、関連法案の策定までに憲法9条の下で許容される自衛の措置（武力行使）の限界について、与党協議で議論を尽くしたことを紹介。
「（憲法）学界で、自衛隊や日米安保条約が違憲かどうかという議論はあっても、わが国の安全保障環境を踏まえつつ、9条と自衛の措置の限界について突き詰めた議論がなされたということを私は知らない」と述べた。
★従来の政府見解の基本的な論理を維持しているから合憲だ ！
さらに、北側副代表は、自衛の措置について、他国防衛の集団的自衛権の行使は許されないとした、1972年（昭和47年）の政府見解に言及した。
今回の関連法案は、他国防衛を認めない自衛の措置の新3要件に基づいているとして、「新3要件は、従来の政府見解の基本的な論理を維持し、かつ、それを現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものであり、（憲法審査会で憲法学者が述べた）『従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない』などの批判は全く当たらない」と強調した。
公明党・国重氏：その上で「私たち国政に携わる者は、まず現下の安全保障環境をどう認識するのか。
その上で、国と国民を守るため、どのような安保法制を整備する必要があるのか。
憲法との適合性をどう図るのか。こうした論議をしなければならない」と訴えた。
国重氏も、「昨年7月の閣議決定でも、他国の防衛それ自体を目的とするいわゆる集団的自衛権の行使は認められない」「1972年の政府見解の基本的論理は、新3要件にしっかりと維持されており、従来の憲法解釈との論理的整合性はある」ことを確認した。
★濱地氏：周辺事態法は、米艦等を防護することはできない ！
濱地氏：濱地氏は席上、野党議員から出た公海上での米艦船の防護が周辺事態法で対応できるとの意見に対して「周辺事態法は、後方支援しかできないため米艦等を防護することはできない」と反論した。
さらに、4日の憲法審査会で参考人が、自衛隊の後方支援活動は「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べたことについて、濱地氏は戦闘を行っていない現場での補給や輸送の活動は、他国の武力行使と一体化せず、さらに「自衛隊の活動区域は、安全かつ円滑に活動できる場所を指定する新しい規定を作った」と強調した。
（参考資料）
元防衛官僚が、集団的自衛権行使容認を「いい加減」と批判 ！
安倍首相の元参謀役の柳澤協二氏
（news.livedoor.com ： 2015年3月16日 より抜粋・転載）
◆不明瞭な政策目標のために、自衛隊員の命を危険にさらしていいのかと疑問視 ！
ざっくり言うと、安倍首相の元参謀役だった柳澤協二氏が、首相の無知を批判している。
集団的自衛権の行使容認で防衛費増強が必要だが、財政的裏付けがないと指摘。
不明瞭な政策目標のために、自衛隊員の命を危険にさらしていいのかと疑問視。
防衛官僚出身、安倍官邸の元参謀役が、安倍首相の無知を批判 ！
集団的自衛権は、コスパ（＊）が悪い。
＊コスパとはコストパフォーマンスの略で、価格と価値（費用と効果）を対比させた度合いのことで、価格（費用）に対して価値（効果）が高い場合「コスパが良い（高い）」、逆の場合は「コスパが悪い（低い）」という。
コスパは、さまざまな業界・企業で使われるが、一般消費者の使用という点では化粧品とPCパーツ業界での使用が多い。
2015年3月16日 20時30分 LITERA（リテラ）
防衛省・自衛隊60周年記念航空観閲式での安倍首相の訓示
（首相官邸HP「政府インターネットTV」より）
◆「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相 ！
積極的平和主義などと称して「戦争のできる」国づくりへひた走る安倍晋三首相にとって、この人ほど"いなくなって欲しい"目の上のタンコブはいないだろう。
柳澤協二氏、68歳。東大法学部卒で1970年に防衛庁（当時）入庁。
審議官、局長、官房長などを歴任し、2004年4月から約5年半、小泉→安倍→麻生と3代の政権に渡って危機管理・安全保障担当の内閣官房副長官補として官邸の参謀役を務めたバリバリの元防衛官僚だ。
この間に自衛隊のインド洋海上補給支援活動やイラク派遣などの立案にも携わった。
テロと戦争のプロである。
◆元防衛官僚・柳澤氏：『亡国の安保政策―
―安倍政権と「積極的平和主義」の罠』
そんな"左翼ではない"（というか身内だった）柳澤氏が、安倍政権の安保政策を徹底批判しているのだ。
昨年4月に『亡国の安保政策――安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（岩波書店）を出版したのを皮切りに、新聞・雑誌等のインタビューやテレビ出演はもちろん、全国各地を回っての講演会を精力的にこなしている。
動機は、「かつて政府の中枢にいた人間の使命として、『おかしい』と思ったことは国民に伝えなければならない」からだという。
今年1月には新著『亡国の集団的自衛権』（集英社新書）を出したばかりだ。
◆安倍首相の「積極的平和主義」は、
「空想的平和主義」だ ！
長年、日本の防衛の最前線で実務を担ってきた人だけに、その筆致は、冷徹で異論を挟む余地がない。これを読むと、いま国会や与党協議で議論されている防衛論がいかに机上の空論であり、安倍首相の言う「積極的平和主義」が「空想的平和主義」なのかがよくわかる。
◆自衛隊に、一体どれくらいの兵力が必要なのか
の議論がまったくない ！
例えば、集団的自衛権が必要な根拠として、同盟国であるアメリカと中国の間で軍事衝突が起きたとき、中国に奇襲された米軍の艦艇を自衛隊が守らなくていいのかという主張があるが、そのためにいったいどれくらいの兵力が必要なのかの議論がまったくない。
柳澤氏の分析では、現状の4個護衛隊群では全然足りず、最低あと2個護衛隊群が必要となり、西太平洋までの距離の長さを考えれば、ミサイルや弾薬の備蓄もいまの数倍に増やさなければならないという。
◆外国にいる、米軍を守るため自衛隊が出動
したら、肝心の日本の防衛が手薄になる ！
さらに言えば、アメリカの船を守るために自衛隊を出したら、肝心の日本の防衛が手薄になり、その分の補強も必要になる。
いずれにせよ、大規模な軍備の増強と防衛費の増加が想定されるわけだが、財政的裏づけに関する話がいっさいない。
ちなみに、備蓄増が必要な迎撃ミサイルだけでも1発数千万円もする。
安倍首相は、集団的自衛権行使を認めればカネが湧いて出てくるとでも思っているのだろうか。
◆安倍首相は、日米の軍事力に大きな差がある
ことすら理解していない ！
安倍首相は、日米の軍事力に差があることすら理解していないフシがある。
日本政府が現行法では対処できないとして挙げた15の事例のひとつに「米国に向け我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃」というのがある。
よく話題になるので知っている人も多いと思うが、迎撃は物理的に不可能なのだ。
北朝鮮からアメリカ本土に向かう長距離ミサイルを探知して弾道を計算できるころには、弾頭はすでにかなりの高度と速度に達している。
これを弾頭より速度が遅く、到達高度も低い迎撃ミサイルで撃ち落とすことは、誰が考えても無理だと分かる。
◆イージス艦は、日本は6隻だが、
米国には30隻以上もある ！
◆在日米軍の方が自衛隊よりはるかに多くの
弾薬を持っている ！
◆安倍首相は、集団的自衛権などなくても情報共有
できる事すら知らない ！
◆柳澤氏の憤りの原点は、こうした安倍政権
の「いい加減さ」にある ！
（野尻民夫）
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