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【派遣法改悪】に暴走する安倍自公政権 ！
専門26業務で「雇い止め」続出が見えているのに成立に暴走 ！
公明・維新も改悪暴走に協力、労働者の敵、大資本の家来が正体 ！
「公明党」は、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。しかし、真逆の自民党を全国支援・連立が実態で〜す。
（bylines.news.yahoo.co.jp：2015年6月9日 より抜粋・転載）
私も前回の記事で協力をよびかけましたアンケートの結果が発表されたようです。ご協力いただいた派遣労働者の方々、ありがとうございます。
★アンケート回答者の大部分が派遣法改正に反対」！
派遣労働者300人の声「アンケート回答者のほぼすべてが派遣法改正に反対」
さて、上記の記事で特に強調されているのは、専門２６業務の方が、今回の派遣法案が成立すると職を失う可能性についてです。
これは、毎日新聞の記事でも指摘された比較的最近発覚した新たな問題点です。
★専門26業務で働いている派遣労働者の雇用喪失問題 ！
なぜ失うのか、その構造は以下の通りです。
現行法では専門２６業務と呼ばれる職種についての派遣には期間制限がありません。
そのため、派遣労働者は派遣先でずっと働いています。
しかし、今回の派遣法案では、この専門２６業務という区分をやめます。
法案では、派遣先で期間制限なく働き続けられるか否かは、派遣元と派遣労働者の契約が有期か無期かによって変わるということになります。
現在、専門２６業務の方が、法案成立後に派遣元と無期の労働契約を結んでいれば問題ありませんが、有期の労働契約となると最長３年で派遣先で働けなくなるのです。
そのため、現在専門２６業務で長く働いてきた派遣労働者に対する雇止めが頻発することが容易に想定されるのです。
現に、派遣労働者の方の声に、法案が成立すれば雇用を打ち切ると予告されている方までいます。
ですので、専門２６業務の方々が不安に思うのも、もっともだと思います。
★本来すべき改正はなんだったのか ？
本来、派遣という雇用形態は臨時的・一時的であるべきです。
ですので、現行法において、専門２６業務だからといって、ずっと派遣社員という立場で派遣先で働くという構造そのものが、異常といえます。
専門２６業務の派遣労働者は、その意味で、現行派遣法の下でも、例外的で特異な扱いを受けてきたのです。
前の記事でも言いましたが、臨時的・一時的でない場合は、派遣である必要はなく、職業紹介でもこと足ります。
しかし、派遣元・派遣先のメリットのため、こうした派遣のあり方が「専門」だからという言いわけの下、肯定されてしまっているのが、専門２６業務です。
★専門２６業務は、本来は、派遣先が直接雇用するべきなのだ ！
本来は、このような場合は、臨時的・一時的利用という目的を外れるのですから、
派遣先が直接雇用するべきなのです。
真の意味で、派遣法を改正するのであれば、それを義務づける改正こそが求められるところでした。
派遣労働者の雇用がどうなろうとおかまいなしの派遣法案
ところがです。
今回の派遣法案は、そういう矛盾はどうでもよく、もっぱら派遣業界の要請に答える内容になっています。
ですので、現在、専門２６業務で働いている人の雇用がどうなろうと、全くおかまいなしです。
★改正されると、派遣という労働力を永遠に使えるようになる ！
今回の法案の一番の目玉とされるのは、派遣先が派遣労働者を使う期間について、「業務単位」の縛りから解放されて、派遣という労働力を永遠に使えるようになるという点です。
要するに、要らなくなったらすぐ切れる派遣労働者を、期間を気にせず使い続けられるという、派遣先にとってかなりおいしい話なわけです。
もちろん、そこには派遣労働者の視点はありません。
派遣元としても、「人」さえ変えれば、永遠に派遣労働者を送り込めるので売り上げアップです。
また、無期雇用すれば１回送りこみさえすれば、あとは自動的に中間マージンゲットなわけです。
要するに、規制産業である派遣業界にとっては、市場が一気に開放される、おいしい法案なのです。
もちろん、そこには派遣労働者の視点はありません。
★改正案は、企業に好都合で、派遣労働者に好都合の視点はない ！
法案は、専門２６業務で働いていた派遣労働者についての配慮は一切ありません。
むしろ、現行法では、専門２６業務の派遣労働者が、3年を超えて同じ派遣先で同じ仕事をしている場合、その派遣先が新たに労働者を直接雇用しようとするときは、その派遣労働者に雇用契約の申込みをしなければならない（派遣法40条の5）という規定がありますが、法案では削除されてしまいます。
★安倍政権の派遣法案は徹頭徹尾、派遣労働者を無視し、業界・企業の要請
に答える形、安倍自公政権の正体 ！
このように今回の派遣法案は徹頭徹尾、派遣労働者を無視し、業界の要請に答える形になっています。
直接雇用を「頼む」義務を派遣元に与えてお茶を濁す
さすがに、あまりにひどいと法案作成者は考えたのか、一応、派遣元が派遣先に対し、派遣労働者を直接雇用するように「頼む」ことを義務づけています。
しかし、「頼む」だけでＯＫですので、頼まれた方は、断るのは自由ですから、ほとんど意味はありませんね。
衆院通過をしてしまいそう
報道では、衆院厚労委は、委員長の職権により、派遣法の審議を再開するようです。そして、１２日の採決を狙っています。
派遣法改正案審議、10日再開 衆院厚労委
★年金の情報流出問題・消えた年金5千万件問題等、ズサン・無責任・インペイが正体 ！
年金の情報流出問題で、審議するたびにそのずさんさや、新たな問題点が発覚しているにもかかわらず、その審議を止め、それほど急ぐ理由もない派遣法案の審議をするのも、やはり、派遣業界の要請に応えるものなのでしょう。
とはいえ、まだ分かりません。
少なくとも、専門２６業務の方の問題は何のケアもされていないのです。
徹底審議を望みます。
（参考資料）
非正規初の2千万人超安倍政権 労働法制さらに改悪狙う ！
（www.jcp.or.jp/akahata/：2014年12月27日より抜粋･転載）
非正規雇用の労働者数が、2014年11月、初めて２０００万人を超えて、２０１２万人となりました。役員を除く雇用者に占める非正規の比率は、38％に達しました。２６日、総務省が発表した「労働力調査」で分かりました。
＊補足説明：厚労省の統計では、昭和59年の非正規社員は、604万人で、約15％であった。
非正規社員の増加傾向のため、所得の格差拡大、労働者の過半数が実質賃金の低迷、減収が永続している。これが、経済成長の長期低迷・失われた29余年、少子高齢化の要因になっている。
前年同月比では、非正規が４８万人増えた一方、正規が２９万人減。正社員を減らして非正規雇用に置き換える動きがいっそう進んでいます。安倍晋三政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んでさらに切り崩そうとしています。
非正規雇用の労働者数は、総務省が月ごとの統計を発表するようになった２０１３年１月以降で最多。四半期ごとに集計していた０２年以降でも最多です。
非正規比率は、今年２月の３８・２％に次ぐ２番目の高さです。女性では５７・２％と６割近くです。年齢階層別の非正規比率は、１５〜２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなっています。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざるを得ない実態が表れています。
非正規雇用が増えたのは、歴代自民党政権下で労働者派遣法などが改悪されたためです。第２次安倍政権は、派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法改悪案を今年秋の臨時国会に提出しましたが、共産党や労働組合の強い反対で廃案に追い込まれました。安倍政権は今後さらに改悪を狙っています。
☆正規が当たり前 政策転換すぐに 全労連 井上久事務局長の話
安倍首相は「賃金をあげる」と言います。しかし、低賃金の非正規雇用が増え続けている今回の調査結果からも、その欺まんと破たんは明らかです。
労働法制の改悪を繰り返せば、大企業はコストカットのために非正規雇用への置き換えをさらにすすめるでしょう。
日本経済の再生のためには、賃上げで内需を増やす必要があることは、いまや政府も認めるところです。だったら、正規が当たり前の雇用の安定に政策を転換すべきです。
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