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党利優先・自民党、参院選改革の公明党案を拒否 ！ ＝与党協議、事実上決裂 ！
自民党の本音は、合区で選挙区が減れば、損をすると、党利党略最優先 ！
安倍自民党は、憲法違反もウソも平気・米国従属・党利党略最優先 ？
Ⅰ 参院選、違憲状態の選挙制度改革、自公協議決裂 ！ 自民党は党利優先 ！
（www.jiji.com :2015年6月9日より抜粋・転載）
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自民党の伊達忠一参院幹事長は９日の記者会見で、参院選挙区の「１票の格差」を是正する制度改革に関し、公明党が提示した合区案を拒否したことを明らかにした。
公明党は１０日にも独自案を発表し、法案化作業に入る方針。
一本化を目指した与党協議は事実上決裂し、自公が個別に法案を提出する可能性も出てきた。
◆自民党・伊達氏：合区は、駄目だ、100％乗れないと拒否 ！
自民党・伊達氏は、先週以降、公明党の西田実仁参院幹事長と３回協議した。
公明党・西田氏が、隣接する２０選挙区を１０に統合する合区案を示したのに対し、伊達氏が「合区は、駄目だ。１００％乗れない」と拒んだ。
一方、伊達氏は、選挙区定数の６増６減をベースに、比例代表定数を削って人口の多い選挙区に割り当てる案や、一部選挙区を定数１にする案などを組み合わせる複数の案を提示。
しかし、公明党がこだわる「最大格差２倍以内」の条件に沿わず、折り合えなかった。
自民党・伊達氏は、会見で「参院幹事長レベルの話し合いは打ち切ることで（公明党の）了解をいただいた。今後は新しい提案があれば（協議には）応じるということで一致した」と語った。（2015/06/09-15:37）
Ⅱ 民主党・公明党は格差2倍以内の改革を提案、自民党案は、格差3.7倍程度 ！
（blog.goo.ne.jp/： 2015-06-10 より抜粋・転載）
【１票の格差問題・国政選挙・違憲状態】：
各党代表による与野党検討会決裂を受け、自公両党は実務を取り仕切る幹事長級に議論を委ね、自民党の伊達忠一、公明党の西田実仁の両参院幹事長が４日から断続的に会合を重ねた。
しかし協議は平行線に終わった。
◆自民党案：格差は、３・７倍程度 ！
自民側は、人口の少ない県の選挙区の定数を２から１に減らし、参院選を現在の「３年に１回」から「６年に１回」にする案を新たに提示。
従来の「６増６減」案（最大格差４・３１倍）と組み合わせ、格差は、３・７倍程度に縮小できるとした。
だが、格差２倍以内を目指す公明は、これを拒否。
８日に２０都道府県選挙区を１０選挙区に合区し、格差を２倍以内に抑える案を提示したが、自民側は選挙区の「都道府県単位」にこだわっており、折り合いは付かなかった。
◆公明党代表：最高裁で違憲状態とされた倍率を解消できない」と自民党の対応を批判 ！
伊達氏は９日の記者会見で「案が出尽くし、続けても意味がない。
上のレベルに上げて協議してほしい」とさじを投げた。これに対し、公明の山口那津男代表 は同日の記者会見で「何増何減というアプローチでやる限り、最高裁で違憲状態とされた倍率を解消できない」と自民の対応を批判した。
公明は近く独自の新案 を正式発表する考えだが、「自民の考えは揺らがないだろう」（幹部）と悲観的な見方が広がっている。
◆民主党：格差２倍以内を目指すべきだ ！
こうした中、維新など野党４会派は妥協案として、合区を含む「１０増１０減」案（１票の格差２．９７４倍）をまとめ、他党にも賛同を呼びかけている。
ただ、格差は３倍近く、公明の山口氏は「案に乗ることは考えていない」
民主党の羽田雄一郎参院幹事長も９日の会見で「のめるものではない」と述べ、
格差２ 倍以内を目指すべきだとの考えを示した。
まとめられない参院に対し「このままいけば（来年夏の参院選で）『違憲判決』が出る可能性がある。衆院のように第三者機関に委ねた方がいい」（衆院の自民国対幹部）との声も上がっている。
元稿：毎日新聞社 主要ニュース 政治 【選挙・参院選・１票の格差問題】
２０１５年０６月１０日 ０１：３２：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
Ⅲ 参院選挙制度／損得勘定が阻む抜本改革
（www.kobe-np.co.jp >：2015年6月4日 より抜粋・転載）
◆選挙制度改革の議論を遅らせた、自民党の責任は大きい ！
来年夏の参院選に間に合わせるには、今国会中に関連法案を成立させなければならない。
タイムリミットが迫る中での打ち切りは、国会の責任放棄である。
特に、最大会派でありながら明確な提案をせず、議論を遅らせた自民党の責任は大きい。
検討会は２０１３年夏の参院選後に始まったが、自民党は党内の意見さえまとめられず、今年５月に入ってようやく「６増６減」案を示した。
しかも依然４・３１倍の格差が残り、抜本的な是正とは程遠い内容だ。
◆2013年の参院選は、格差4.77倍、「違憲状態」 ！
最高裁は、格差が５・００倍の１０年に続き、４・７７倍の2013年の参院選を「違憲状態」と判断し、格差の要因として都道府県単位の選挙区制の見直しを求めた。国会が対応を怠って次の参院選に臨めば「違憲、選挙無効」の判決が下る可能性がある。
自民党以外の各党は、人口の少ない隣接県を統合する「合区」や、大選挙区制、ブロックを設けた比例代表制など思い切った制度変更で格差を２倍前後に縮めようと提案している。
自民党案にはその覚悟がうかがえず、他党が反発するのは当然だ。
民主党は、２２府県を１１選挙区に統合する案を掲げ、公明党も大選挙区制の主張を撤回して大規模な合区を検討する方針に転じた。
今後の焦点は、合区を自民党が受け入れるかどうかに絞られてきた。
だが、自民党内には、合区に反対論が根強い。
確かに合区は、過疎や少子高齢化が進む地域が対象になりやすく、重要課題に直面する地方選出議員の減少につながる。
地方の声が届きにくくなったのでは本末転倒であり、慎重に議論すべき問題だ。
◆自民党の本音は、合区で選挙区が減れば、
現職が多い自民党が損をすると、党利党略最優先 ！
だが、自民党には別の損得勘定も働いているのではないか。
合区で選挙区が減れば、現職が多い自民党が損をする。
時間切れを理由に６増６減の微修正で押し切れないか。そんな思惑がちらつく。
議員の身分に関わる改革に及び腰の国会に、国民の視線は厳しさを増している。
自民党は責任を自覚し、抜本改革に値する提案を急ぐべきだ。
格差是正を出発点に「良識の府」にふさわしい選挙制度を確立する。
改革の目的を見失ってはならない。
（参考資料）
菅官房長官：合憲主張の憲法学者、いっぱいいる ！
辻元議員、合憲主張の憲法学者を示せを国会質問 ！
安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず ！
安倍自民党は、憲法違反平気・米国従属・党利党略最優先 ？
（mainichi.jp：2015年06月10日 23時23分より抜粋・転載）
◆違憲主張・安保法案の廃案を求める憲法学者は、２百人を超える ！
菅官房長官公表・合憲主張学者は、10人 ！
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる－－と豪語していた菅義偉官房長官が6月10日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と答弁し、事実上前言を撤回した。
菅氏の挙げた人数は、10人ほどで、３人の学者の実名を挙げた。
法案の廃案を求める憲法学者は、200人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。
【樋岡徹也、林田七恵】
6月10の特別委では、民主党の辻元清美議員が、
菅氏に、合憲と考える学者を挙げよ、と質問。
◆合憲主張憲法学者をいっぱい答弁できなければ、安保法案を撤回すべきだ ！
菅氏は３人の学者の実名を答えたが、辻元氏は「勝負どころだ。
もっとこーんなにいる、と示せなければ（法案を）撤回すべきだ」と追及した。
この場面で菅氏が挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授
▽西修・駒沢大名誉教授－－の３人。
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