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米国・既得権者の狙いは、自公勢力と自公補完勢力による二大政党体制だ ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くすのが狙い ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/05より抜粋・転載）
１）野党再編を誤れば、「既得権益者のための政治」が固定される ！
野党の再編が画策されている。
安倍政権が暴走を加速させている現状を踏まえれば、野党陣営の体制立て直しは、急務である。
しかし、この再編を誤れば、日本において、「主権者のための政治」を実現することは困難になる。
何が懸念されるのか。
それは、これまで日本を支配してきた「既得権益者のための政治」が半永久的に固定されることである。
具体的には、「既得権者を代表する二大政党制」の確立が懸念されるのだ。
現在の与党勢力は「自公」である。
２）懸念される事は、「既得権者を代表する二大政党制」の確立だ ！
この「自公」に対峙する勢力として、たとえば、「民維」という勢力が確立されるとする。
このとき問題になるのは、「民維」が「主権者勢力」として確立されるのか、それとも、「既得権勢力」として確立されるのか、という点にある
私がかねてより警告してきたことは、日本を支配し続けてきた米国が、日本に、対米隷属の二つの勢力による、二大政党体制を確立しようとしていると見られることである。
３）既得権者の狙いは、自公勢力と自公補完勢力による二大政党体制だ ！
新しく野党が再編され、自公勢力に対峙し得る勢力が構築されるとしても、その統合野党勢力が対米隷属を基本に据える政党であるなら、日本の対米隷属体制は、半永久的に固定されることになるのである。
民主と維新が合流して新勢力を創設するという場合、起こり得る可能性が最も高いのはこのケースである。
現在の民主と維新の中心には、対米隷属勢力米・官・業の利益を代弁する勢力が巣食っている。
この勢力が中心となって野党再編が進められるならば、新勢力は間違いなく、米官業の既得権者の利益を代弁する勢力になってしまうのだ。
４）米国は、日本を、対米隷属の二大政党体制構築を狙っている ！
日本を実効支配している米国は、日本の政治状況を、対米隷属の二大政党体制に移行させることを狙っている。
この方向に誘導されることを警戒し、これを阻止しなければならない。
そのために重要な考え方は、「政策の対立軸を基準にすること」である。
「政策の対立軸」を明確にせずに、ただ数だけ集めればよいというのは、単なる野合＝「数合わせ」であって、日本政治を刷新することにはつながらない。
５）「政策の対立軸」を明確にせずに、野党再編すると政治の刷新にならない ！
この点が現在の野党再編論議に欠落している。致命的な欠陥である。
私たちがこれからどのように行動するべきか。このことを考えるための勉強会が開催される。
多くの市民の積極的な参加を期待したい。
第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」
日 時 平成２７年６月１２日（金）１７時〜１９時半
場 所 衆議院第一議員会館地下１階 多目的ホール
テ ー マ 「日本政治の劣化を食い止めよう
−国民が主役の政治を−」
講 師 天木直人（外交評論家）
植草一秀（経済評論家）
孫崎 享（元外務省情報局長）
森田 実（政治評論家）
（あいうえお順）
資 料 代 お一人１，０００円
参 加 受 付 当日、会場にて（事前申込不要）
連 絡 先 伊東法律事務所内 伊東章弁護士
ＦＡＸ ０３−３９８５−８５１４
東京銀座総合法律事務所内 辻惠弁護士
ＦＡＸ ０３−３５７３−７１８９
定員に達し次第、受付を終了するとのことなので、その点をあらかじめご了承賜りたい。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
【公然の秘密】
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党は、米国のロボット政党 ！
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）
の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている
「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
★左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、
左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意を
ことごとく無視し、
★政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めている
ことがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
２）TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御は、アメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。
日本が海外からの移民を受け入れることによって、少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、そして地方において予算を使うこと（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、
コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。
★「金融革命」とか美辞麗句で騙して、日本人から収奪し尽くす
この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、市場導入を意味していることは言うまでもありません。
TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、TPPに参加した、国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に引きずり込もうとするものです。
外交問題評議会（CFR）のフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）の中には、このようにもかかれています。
「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
★自衛隊と米軍との相互運用＝自衛隊を米軍の子分として利用 ！
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、そして、国際防衛に係る産業共同作業への参加において自衛隊が加わわるようにするものだ」。
さらこの記事では、「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。
新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、こうした見方に同調しています。
★米国・軍産複合体は対米隷属自民党体制・日本から莫大な利益を狙う ！
さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは−−それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが−−日本の自衛隊を、NATO形式の軍事相互運用の中に完全に統合すべきであると主張しています。
日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、クローニン氏が、日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、彼のシンクタンクである、CNAS（新アメリカ安全保障センター）に資金提供する軍産複合体にとって、莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。
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