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自民党・清和会の正体・小泉純一郎政権の本質は ？
安倍・町村派の源流は ？
（第3回）
（岩浪貞芳『権力闘争の内幕』第10章より抜粋・転載）
Ⅰ 郵政民営化の実態
（１）郵政民営化選挙
★メディアによる国民支配システム
★小泉劇場選挙・刺客演出
★小泉劇場選挙のターゲット
★9・11選挙とヤクザの抗争
① 小泉純一郎の背後にいる勢力
② 背後にヤクザの抗争があった
（２）郵政民営化の意味
★郵政民営化の成り立ち
★郵政民営化の真相
★郵政民営化＝郵政米営化を暴露
★特殊法人等の改革が重要
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
４ 防衛省汚職と小泉内閣
（１）汚職と閣僚の責任
★防衛省の不祥事
2006年1月30日、防衛施設庁発注工事を巡る、官製談合事件が発覚し、談合体質にまみれた防衛施設庁の機構改革と称して、防衛施設庁は、防衛庁に統合されました。
防衛省への昇格を推進した、事務方トップ守屋前次官は、2007年10月29日、証人喚問で汚職疑惑に関した証言をし、その後、前次官と妻が、ゴルフ接待収賄容疑で逮捕されました。
防衛装備品納入を巡り便宜を図った見返りに接待や金品をうけたとして東京地検特捜部は、守屋夫妻を逮捕、贈賄容疑で防衛商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸容疑者を再逮捕しました。
いずれも容疑は認めていると報道されました。
ゴルフ接待だけでも、課長だった12年前から年に20~30回あり、別途、供応や贈答もうけていた。
収賄容疑をはらむ行為を長年重ねつつ次官に上り詰めることができたわけである。歴代防衛相・防衛庁長官・防衛族議員・幹部職員らの責任は重いといえます。
額賀財務相は、守屋氏に、宮崎氏等との宴席に同席したと名指しされたが、防衛施設庁施設部長だった守屋氏を官房長に抜擢したのは、その額賀氏でした。
防衛省は、2007年8月、グアムでの米軍関連施設に関する日本企業向けの説明会を開催し、ゼネコンや商社など350社が参加した。巨額利権（日本側負担額約7300億円）を巡る日米の争奪戦がすでに水面下で始まっているのである。
前事務次官の汚職事件に続き、海上自衛隊の幹部がイージス艦の中枢情報を漏洩したとして、神奈川県警に逮捕されました。極めて秘密性の高い軍事情報が、海上自衛隊でいとも簡単に流出したことは、情報管理と秘密保全の甘さを内外に露呈した重大事件である思われます。
★グアム移転経費・秘密了解覚書
日本政府は、米海兵隊8000人と家族のグアム移転経費103億ドルのうち、60億ドルを負担すると報道されました。
「米領土での米軍施設建設に日本がカネを出す根拠は日米安全保障条約や日米地位協定にはない。
1970年代に日米地位協定外の労務費負担から始まった、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が海外に拡大した形である」と考えられます。
「米国が、アジア・太平洋地域の安全への貢献を挙げて繰り返し思いやり予算等の増加を迫り、日本はそのたびに国内向けの説明を繕い、受け入れるという日米安全保障の構造があり、
その原点は、沖縄返還交渉時の密約にある」との分析があります。
1971年11月12日、福田赳夫蔵相は、「主要な支払い項目を記した秘密了解覚書に合意する。支払い総額は、返還協定と異なり、国会での政府説明と一致するのは民生用資産の部分だけだ（首相は佐藤栄作、外相は愛知揆一）」と報じられています。
この日、米側担当者は、国務省に、基地移転費を合意の目玉として挙げ、「今後の移転費や諸経費を紛れ込ませることができた」と報告しました。
この基地移転費が、米国が将来にわたり、日本から財政負担を引き出す鍵になるのであると報道されました。
（２）恐怖人事
★恐怖人事で組織をイエスマンで固めた
守屋次官は強力なライバルや異論を唱える部下たちを次々に排除する恐怖人事で自分の地位を固めたといわれる。
守屋の前には自衛隊「制服組」の異動対象者の名前が並んだ人事案が広げられていて、資料を持参した担当課長ら小さくなって聞くだけ。制服組の幹部は守屋の一声で将棋の駒のように動いた。
航空機課長は守屋次官によって直ちに別の官庁へ出向させられた。着任わずか1年での異動だった。
次官はこうしたいびつな剛腕人事で防衛省を独特なカラーに染め上げ、大事なポスト周辺にはイエスマンしか残さなかった。
日本の防衛のためにも、組織人の人生のためにも許せないやり方だ。守屋は庁
内のライバルに情報が届かないようにも仕組んでいた。
優秀な人材を登用するなど適材適所の人事を公平に行えば人々は安心して日々の仕事に励むことになる。
そうでないと組織はリーダーのまったくの私物と化し、職員は人の顔色ばかりを窺い、モラルは完全に地に堕ちる。守屋時代の防衛省がまさにそうだった。
夫婦して接待ゴルフ漬けだったことが暴露されてすっかり有名になった夫人は、以前局長秘書を務めていたそうだから、役所内の感覚としては局長に近い視点で 夫を見ていたに違いない。
局長への付け届けのおこぼれを頂戴することもある秘書の経験は後に一種の「おねだり妻」を生むことになったと思われる。
ゴルフでも主役となって進んで接待を受けていた夫人は、商社から身の回りの品もお土産として贈られていたという。
女性記者の観察によると夫人が持っていたハンドバックはモナコ王妃となった女優グレース・ケリーが愛用していたことで知られる通称「ケリー・バッグ」といわれるものだそうで「60万円はするもの」だそうだ。
娘の留学費用も出してもらった疑いが強まった。
★歴代大臣のチェックはあったのか？
守屋次官は、癒着関係にあった山田洋行を推し、後になってはそこから独立しての「日本ミライズ」を擁護して、各紙によれば次のように主張していたという。
「小さいところが頑張っているのだから、うまくやれるようにしなきゃならんのじゃないか」
「山田(洋行)でエンジンの分かっているやつは、みんなミライズに移ったんだろう」
「なぜ随意契約ではだめなのか」
「だってお前、ゼネラル・エレクトリックのエンジンが分かるやつはみんなミライズなんだろ。だったら分っている連中と最初から随意契約すればいいだろう」
年間2兆円前後もの巨費を投じて戦闘機からカップラーメンまで約30万件もの品物を購入するのが防衛庁だ。
補償や地代などの支出も膨大である。
装備のうち艦艇や戦車の開発･選定は制服組の海幕や陸幕が中心になって行うが、航空機部門は背広組の内局の意向が反映されてきたらしい。 いま防衛省が選定を急いでいる次期主力戦闘機の場合、有力候補の米ロッキード・マーチン社製のＦ22は1機250億円もする。
これを100機も購入すると2兆5000億円という莫大な金額に達する。売り手から見れば守屋次官に1億や2億を注ぎ込んでも十分に引き合う商談なのだ。
しかも守屋次官が購入を推進したものの中には宮崎被告からの請求が実際より水増しされたものが多く含まれていたというから防衛省は税金をそれだけ無駄に使い、宮崎容疑者はその上乗せ分から賄賂を回収していたことになるのである。
閣僚たちは何をやっていたのだろう。
自分たちもこの汚職構造に便乗して甘い汁を吸っていたから次官の汚職をチェックできなかったのか。
毎週末にゴルフに出かける次官の行動を不審に思わなかったのだろうか。
与党の政治家はこういうま味があるからこそ政権から離脱することを恐れているわけだろうが、有権者の目は節穴ではない。与党が次の総選挙を恐れる理由はここにもあるはずだ。
このような不祥事は内閣総辞職ものだとさえいわれている。
（参考資料）
安倍・町村派（自民党清和会）の源流。
（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）
1 明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」
１）「朝鮮人部落」の人間が、巨大財閥の家来＝明治政府権力者 ！
２）「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の
「弱み」を握って、「支配してきた」！
２、幕末維新革命の真相（欧州財閥による日本支配が実態）
サッスーン財閥（ロスチャイルド巨大財閥の子分）の代理人としてグラバーが登場します。
この長崎に来た武器商人トーマス・グラバーは、日本を支配するためには、武家政権が最大の障害であり、武士の支配の総元は徳川幕府だと認識します。
徳川幕府の統治を完全に転覆しないと日本は自分たち英国・巨大財閥のものにならない。
グラバーは、薩摩と長州に内訌して、薩長の軍隊と徳川の軍隊を全面的な内戦に持ち込んで、日本を中国のようにバラバラに解体する「植民地支配」を目論んだのです。
その最大の障害が、尊皇攘夷主義者・孝明天皇だったわけです。
そして、慶応2年12月25日（西暦では1867年1月）に「孝明天皇弑逆事件」が起こりました（「弑逆（しいぎゃく）」とは、臣下が主君を殺す大悪のこと）。
睦仁天皇も邪魔だということで「弑逆」されて、行方がまったくわからなくなったのです。
・・・・ 大室寅之祐という名前の人物を「睦仁にすり替えて」詐称しているからです。
日本国民が、「孝明天皇弑逆事件」の真相を明らかにして、それ以降の日本には歴史的正統性が存在しないということを明確に日本人が認識する・・・
ということが必要ではないかと思うわけです。
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