http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4210.html
| Tweet |
政官業癒着・自公体制下、行政改革・政治改革を放置したままでは、
庶民が収奪され、格差拡大・弱肉強食が進展するだけ ！
一般会計も特別会計・裏帳簿に入れ、「汚染」させて勝手に使う自民党・自公政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/03より抜粋・転載）
１）旧大蔵省、現在の財務省は、巨大な天下りピラミッドを構築してきた ！
２）戦後70年、自民党体制下、天下りの構造は、ほとんど改革されていない ！
３）財務省は、長年、日本政策投資銀行を実効支配してきた ！
４）橋本政権・小泉政権は、努力したが、官僚天下りの根絶はできなかった ！
５）財務省は、ナンバー２ポストを死守、政府系金融機関の支配を確保してきた ！
６）官僚天下りの根絶・「改革」を断行を野田氏
・岡田氏は叫んだが、官僚に屈服・挫折した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公政権下の税制改正の方向は、明確に「弱肉強食推進」だ ！
現在の税制改正の方向は、明確に「弱肉強食推進」である。
消費税を大増税して、法人税減税を推進する。
「資本栄えて民亡ぶ」方向に経済政策、税制改革の方向を定めている。
他方、政府の財政赤字が問題であるとしながら、財政支出の無駄を切る詰めることは一切しない。
財務省が切ろうとする政府支出は
１．社会保障支出
２．地方交付税
３．公共投資、の三つである。
８）財務省・官僚は「官僚利権」を守るために「公共事業利権」を容認している ！
しかし、３の公共投資については、与党の利権と対立する分野であるから、財務省は「官僚利権」を守るために「公共事業利権」を容認している。
悪代官と御用商人が結託して、「越後屋お前も悪じゃのう」と盃を交わす関係になっている。
地方交付税は、国と地方の縄張り争いで、省庁としては、財務省 対 総務省・警察庁の対立図式で決着が図られる。
財務省も強いが、総務・警察も、旧内務省であって、強い力を有している。
９）地方交付税は、国と地方、官僚同士の縄張り争いで決着が図られる ！
だから、ここも簡単には圧縮されない分野である。
この結果として、歳出抑制の最大のターゲットとされているのが、社会保障支出なのだ。
政府の支出は二つに分類できる。利権になる支出と利権にならない支出である。
透明な制度で、国民の権利として提供される政府支出が、一番利権になりにくい。
制度で定められた支出を、国民が受け取るのは「権利」であって、そのことによって、「支出」見合いの「キックバック」を国民に求めることはできないからだ。
「キックバック」というのは、「お金」のこともあれば、「選挙での協力」ということもある。
10）政府支出は、「キックバック」・「カネと票」が判断基準になっている ！
つまり、「カネと票」になるのかが判断の基準になる。
「官僚の利権」となると、話はもう少し複雑になる。
政府支出の対象となるさまざまな機関が、天下りの受け入れ先になっている。
たとえば、地方の観光振興のためにパンフレットやさまざまな補助金の提供が行われるとする。
このとき、このパンフレットを作成する機関が、政府の外郭団体で、「天下り受け入れ先」になっている。
観光産業に補助金を出す機関があれば、その機関が、「天下りの受け入れ先」になっている。
11）官僚は、「天下りの受け入れ先」機関への政府支出を優遇する ！
官僚機構は、このような政府支出だけを優遇するのである。
生活保護、医療費の公費負担、その他さまざまな社会保障支出は、「国民の権利」として政府支出が行われるために、官僚、政治屋、御用企業の利権になりにくい分野なのである。
そこで、財務省が進める財政改革では、常に、社会保障支出だけが、削減の標的にされるのである。
逆に、官僚利権につながる支出には、指一本触れようとしないのだ。
12）社会保障支出だけが、削減の標的にされ、
天下り機関・政府支出は、財政改革の対象外 ！
具体的には、天下り機関が関与する政府支出は、財政改革の対象とされない。
かつて、民主党政権時代に「事業仕分け」なるものが実施されたが、これも「パフォーマンス」の一環でしかなかった。
財務省が仕切る「事業仕分け」は、財務省の利害に基づく作業であって、肝心要の財務省の利権を切る作業は、まったく行われなかったのである。
２００９年７月１４日に野田佳彦氏が衆院本会議で行った、麻生太郎政権不信任決議案に対する賛成討論の内容を再掲する。
13）民主党政権の「事業仕分け」は、財務省の利権を切る作業は、行われなかった ！
実は本メルマガのサンプルとして掲載している記事に、この内容を盛り込んだのだ。
本メルマガの出発点に位置する事項でもあるのだ。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが、四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。
消費税五％分のお金です。
さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。
14）2万5千人の官僚が天下りする法人に年間 12.5兆円の税金支出が永続 ！
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
15）天下り･官僚で、六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もいた ！
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。
六千万、七千万かもしれません。
その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。
そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。
また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。
またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。
六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」
16）政官業癒着・自公体制下、行政改革・政治改革を放置したままでは、
庶民が収奪され、格差拡大・弱肉強食が進展するだけ ！
財務省は、２０１７年４月の消費税率１０％実現を勝ち取るために、今回、政投銀社長ポストの奪還を見送った。しかし、これで天下り問題が解決するわけではない。
基本的に何も変化は生じていない。
安倍政権が発足して以来、財務省は、激しい勢いで天下りポストの奪還を進めてきているのが実態である。
こんな小手先の弥縫策で、消費税大増税を許してはならない。
天下りの全面禁止を実現して、日本政治における「官僚支配」の構造を打破しなければならないのである。
（参考資料）
自民党・大マスコミが隠す、究極の“裏帳簿”特別会計 ！
闇の世界で330兆円を動かす ！
一般会計も特別会計・裏帳簿に入れ、「汚染」させて勝手に使う自民党政権 ！
既得権益勢力に殺された、石井紘基議員の主張 ！
（日々坦々資料ブログ：『日本が自滅する日』
既得権益勢力に殺された、石井紘基より抜粋・転載）
第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金
第二節 究極の“裏帳簿”特別会計
◆ 闇の世界で330兆円を動かす特別会計
◆特別会計の予算額（当初歳出ベース）（単位＝億円）
◆一般会計から特別会計への繰入額（総額）（単位＝億円）
◆財政投融資貸出残高
◆逆マネーロンダリング、一般会計予算の大半は特会へ
「マネーロンダリング」とは、麻薬売買など犯罪で儲けた汚いカネをきれいなものに見せかけるための「洗浄」行為をいう。
日本の財政では、それと逆のような操作が行われている。
税金や社会保険料として集めたお金が「きれいなカネ」であることはいうまでもない。
それを使うにあたって、その大半を特別会計という裏帳簿に入れる。つまり税や保険料の大半を、見えない裏帳簿に入れ、「汚染」させて使うのである。
これを平成11年度の予算でみると、なんと一般会計の七割を特別会計に繰り入れた。
一般会計予算は八一兆八六〇〇億円であった。
そのうち特別会計を通して使われた五八兆円の内訳は国債償還費二〇兆円、前年度不足分一兆六〇〇〇億円、地方交付金一三兆五〇〇〇億円、公共事業費九兆八〇〇〇億円、社会保障等の補助金一六兆円のうちの一三兆円、などとなっている。
いったん、特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。
それらの経路は、すべてにおいて、「政治家」とつながっており、金の流れは、本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
なお、特会を通らない補助金もあり、これは各省庁から直接に特殊法人、公益法人、業界団体へと配られる。
一部は、直接業者に行くが、いずれも政治献金と天下りがつきものであることに変わりはない。
以下、いくつかの特会について、実際の運用がどうなっているのかを詳しく見ることにする。
特会がいかに利権の温床として重要な役割を果たしているかが明らかとなろう。
利権の巣窟 − 道路特別会計
道路整備特別会計は、高規格道路と国道・県道など一般道路整備事業を扱うものとされている。
財源の中心となるのはガソリン税（揮発油税） である。
道路特会をめぐるカネの流れをまとめたのが図表1−10である。
ガソリン税、軽油引取税などの特定財源を四つのルートに分けて、また一つの所に集めるという奇妙な仕組みをとっていることがわかる。
ガソリン税収は年間三兆円弱で、その四分の一が直接、道路特会に入る。
残りの四分の三はさらに二ルートに分かれる。
いったん一般会計に入れ、そこから道路特会へ入るのが一つ。
もう一つは交付税特会に入ってから一般会計経由で道路特会に入る。
石油ガス税もガソリン税とは別に二分割で道路特会に入る。
さらに軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税が道路事業に使われる。
NTT株売却益を使った産業投資特別会計からの無利子融資もこの特会に入る。
目的税としてのガソリン税などと道路特会がある限り、道路整備事業は自動的に、無限に続いていく仕組みになっているわけだ。
道路特会の予算規模は四兆四七六〇億円だが、中には受託工事や附帯工事費、貸付け・償還といった「通り抜け」経費もあるから、実質規模は約四兆二〇〇〇億円である。
この予算はどう使われているのか。
一部は特殊法人である日本道路公団等への出資金、利子補給金に当てられている。
高速道路事業を中心とする道路公団とファミリー企業群は利権の巣窟といわれている。
他は道路建設費などに支出されるが、地方公共団体を通して回っている金が建設地点でドッキングし、道路事業関係のゼネコンを中心とした業界団体から公益法人、第三セクター、政治団体へと連結している。道路予算全体は、この他に道路公団、地方事業分など併せて年間一三兆円の巨額にのぼる。
これが、土建業界と政治家を潤わせる。
誰かが潤っているということは、誰かがその分を負担しているということだが、いうまでもなく、ガソリン税などを納めている国民全員の負担である。
この負担は結局、運輸、流通、製造など多くの産業分野にかかってくる。
すなわち、これらの産業で使うガソリン代や通行料などが、世界に類例のない高価格のものとして直接国民生活に跳ね返る。
他方では、高いガソリンは生計費を押し上げるから、従業員の給与水準も引き上げなければならず、それが物価に反映されるという側面もある。
つまり、ガソリン税を道路の特定財源とするシステムによって、政治屋と官庁の天下りだけが潤い、政治系土木業者が喰いつなぎ、それ以外のすべての産業が、犠牲をはらうという構図になっている。
これが日本経済全体にとって大きな
デメリットになっていることはいうまでもない。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
