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  戦後70年、自民党体制下、天下り・ムダ使い の構造は、改革されていない ! 究極の“裏帳簿” ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 6 月 10 日 19:25:59: jobfXtD4sqUBk
 


戦後70年、自民党体制下、天下り・ムダ使いの構造は、ほとんど改革されていない !

旧大蔵省、現在の財務省は、巨大な天下りピラミッドを構築してきた !

民主党政権下、官僚天下りの根絶・「改革」断行を野党時代、叫んだが、挫折した !

自民党・大マスコミが隠す、究極の“裏帳簿”特別会計 !

闇の世界で330兆円を動かす !




(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/06/03より抜粋・転載)


1)旧大蔵省、現在の財務省は、巨大な天下りピラミッドを構築してきた !

日本政策投資銀行の社長に、柳正憲副社長が昇格することが、政府の閣議で了解された。
前身の日本開発銀行の時代も含めて、生え抜きの行員がトップになるのは初めてのことになる。
日本政策投資銀行は、旧大蔵省、現在の財務省にとって、最重要の天下り機関のひとつである。
財務省の天下り先には、序列があった。東西正横綱が日銀総裁と東証理事長だった。
その次に重要な「御三家」が、開銀(現在の日本政策投資銀行)輸銀(現在の国際協力銀行)
国民金融公庫(現在の日本政策金融公庫の前身の一部)である。

また、民間企業では、JT(従来の日本専売公社)、横浜銀行、西日本シティ銀行などが、最重要天下り機関として位置付けられてきた。
これらの機関を頂点として、巨大な天下りピラミッドが構築されてきた。


2)戦後70年、自民党体制下、天下り・ムダ使いの構造は、ほとんど改革されていない !

官僚は、民間企業よりも低い給与で働いているのだから、退官後に天下りで生涯所得の挽回を図るのは当たり前だとの意識が持たれてきた。その天下りの構造は、ほとんど改革されていない。
旧開銀、現在の日本政策投資銀行には優れた人材が数多く、大卒で入行している。

したがって、この機関の幹部を生え抜き職員=プロパー職員が、務めるのは当然のことなのだ。
ところが、財務省は、政投銀が所管の金融機関であることを理由に、永きにわたって、政投銀(開銀)を実効支配し続けてきた。


3)財務省は、長年、日本政策投資銀行を実効支配してきた !

今回社長に就任する柳氏の前任にあたる橋本徹氏は、旧富士銀行出身で、民間からの起用であるが、実は副社長に財務省出身者が天下りしており,実体としては、財務省出身の副社長がこの銀行を支配してきたわけだ。

今回、社長に生え抜きの職員が就任するが、これまで同様に、経営の実権が財務省出身の副社長に握られないのか、監視が必要である。

「天下り」の問題は、2009年に「消費税増税」の問題と絡めて大きな問題に浮上した。
私は、1990年代の後半から、「天下り根絶」を提唱し続けてきた。20年来の主張である。
橋本龍太郎政権が、この声に対応して、政府関係機関の統廃合に取り組んだが、抜本的なメスを入れるまでには至らなかった。


4)橋本政権・小泉政権は、努力したが、官僚天下りの根絶はできなかった !

それでも、「官僚利権」の問題に焦点が当てられるようになったことは、大きな前進ではあった。

小泉政権は、政府系金融機関の統廃合に取り組み、一定の前進を示したが、官僚天下りの根絶には手が届かなった。

それでも、これまでは財務省の指定席とされてきた政府系金融機関のトップポストに民間人が起用されるような変化が生じたのである。
政府系金融機関のトップに民間人が起用されるようになった。

しかし、外から来た民間人が、政府系金融機関を完全掌握することは、至難の業である。


5)財務省は、ナンバー2ポストを死守、政府系金融機関の支配を確保してきた !

財務省は、ナンバー2ポストを死守して、実体として政府系金融機関の支配を確保してきたのである。
いわゆる実効支配である。
今回は、生え抜き職員が初めて政投銀トップに就任することになる。
これはこれで、意味のあることだが、これで問題が解決するわけではない。

2009年8月30日の総選挙に際して、野田佳彦氏は「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と、声を張り上げて訴えた。

2009年8月15日の野田佳彦氏による大阪街頭での演説は、「野田佳彦のシロアリ演説」として有名になった。
2012年初に本ブログで紹介して、広まった演説である。

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html


6)官僚天下りの根絶・「改革」断行を野田氏・岡田氏は叫んだが、

官僚に屈服、挫折した !

「改革」を断行すると宣言したのは、野田佳彦氏だけではない。岡田克也氏も同じだ。
いま改めて、「シロアリ」と「消費税増税」の問題を徹底的に掘り下げる必要がある。
財務省は政投銀社長ポストを狙っていた。

ところが、今回は生え抜き職員が社長に起用された。
その裏側から透けて見えるのは、2017年4月の消費税率10%実現に向けての「パフォーマンス」である。

政投銀社長に、生え抜き職員が起用されるのは歓迎すべきことだが、より重要なことは、これで溜飲を下げてはならないということだ。「めくらまし」に惑わされてはならない。

―この続きは次回投稿します―


(参考資料)

自民党・大マスコミが隠す、究極の“裏帳簿”特別会計 !

闇の世界で330兆円を動かす !

一般会計も特別会計・裏帳簿に入れ、「汚染」させて勝手に使う自民党政権 !

既得権益勢力に殺された、石井紘基議員の主張 !


(日々坦々資料ブログ:『日本が自滅する日』
 既得権益勢力に殺された、石井紘基より抜粋・転載)

第一章 利権財政の御三家―特別会計、財投、補助金

第二節 究極の“裏帳簿”特別会計

◆ 闇の世界で330兆円を動かす特別会計

 現在ある特別会計を網羅したのが図表1−7である。特定の事業を行う「事業会計」が一〇、特殊な保険を管理する「保険会計」が二、特定のものの管理や需給調整を行う「管理会計」が八、など合計三八もある。

 このうち、とくに公共事業関係の特別会計に問題が多い。国営土地改良事業特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計の五つが代表的である。

 これら三八ある特会の予算規模の合計額の推移を図表1−8に示した。いまや年間予算規模は三三六兆円で、一般会計のちょうど四倍である。

しかも「一般会計」の過半は特別会計に入ってしまぅのだから、何といっても国の予算の黒幕はまさに「特別会計」なのだ。
ということは、わが国の財政制度は国民の福祉のための財政ではなく、憲法に違反する政府の投資事業、すなわち官制経済のための会計が主体となっているといえるのである。
図表1-7 特別会計一覧(省略)


2.アルコール専売事業は、民営化に伴い、2000年度限り廃止。
図表1-8

◆特別会計の予算額
(当初歳出ベース)(単位=億円)
1960年度 35,491、1970年度 169,883 、1980年度 897,706 、1990年度 1,754,857
2000年度3,364,896(336兆円4896億円)

◆一般会計から特別会計への繰入額
(総額)(単位=億円)
1960年度 5,412 、1970年度 38,501 、1980年度 213,013 、1990年度 411,600
2000年度 516,192

◆財政投融資貸出残高
1973年度末 290,584 、1980年度末 936,633 、1990年度末 2,283,115 、2000年度末 4,178,139
図表1−9 特別会計に投入される特定財源 (省略)
(出所:財務省)
「国の予算」というと一般会計と思われているのが通常で、特別会計(以下、特会と略称)といってもその存在すら意識しない人が、大半かもしれない。しかし特会に投入される税は、国民誰もが支払っている。五一兆円を超える一般会計からの繰り入れを別にしても、クルマに乗る人は揮発油(ガソリン)税や軽油引取税を、電気を使う人は電源開発促進税を、石油を使う人は石油税等を払う。
 図表1−9に示したように、これらを含め九種類の税金は一般会計を素通りして (一部はいったんくぐつてから) 特会に入れられる。

また、会社に勤める人が納める雇用保険と労災保険、さらには国民の年金保険料や郵便貯金、

健康保険、電信電話の株式売却益なども特会の財源となる。
 マスコミも特会や財投についてあまり報道しようとしない。
政府は「知らしむべからず」で、詳細な内容を示したがらない。マスコミは調査に手間がかかるし、それぞれ複雑な仕組みなので、読者・視聴者に説明しにくい。マスコミが報道しないのにはじつは記者クラブ制も影響している。

特別会計の実態を探ることは省庁の権益を傷つけることになり、官僚からの情報に依存している新聞社などにとっては自殺行為にもなりかねないからである。

しかし実際には財投や特会、それに特殊法人予算など「隠された大きな財布」を見なければ、税金の使われ方はわからない。

 特会が大規模なものになるのには理由がある。
特会は財投と同様、基本的に各省庁が予算編成権を持っているので、省庁の自由裁量で事業予算を決めることができる。

そのため、特会を持っている省庁は、お手盛りで予算を膨らまそうとするのである。

 他方、政治的公共事業や官営ビジネスが増えすぎて、一般会計では到底合理性を貫くことができない規模になっている。

そこで国民の監視の目が光っている一般会計については、一見もっともらしくカムフラージュし、本体は特別会計に隠蔽(いんぺい)するという形になる。
 意外に知られていないことだが、国家公務員の五割以上は、特会から給与をもらっている。

これも一般会計をきれいに見せようというつまらない見栄か、あるいは、官僚ビジネスの人件費を公然と一般会計から受け取りにくいので裏帳簿にしたのか。いずれにしても釈然としない。

 

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