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安倍政権・日銀の「インフレ誘導」政策が、「弱肉強食政策」の一環だった ！
不況なのに、企業収益が増加するのは、「労働への分配」が減少しているから ！
インフレ率上昇は、実現しなかった事で、実質所得大幅減少が回避された ！
連合・古賀会長、安倍政権の「雇用規制緩和」政策を批判 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/02より抜粋・転載）
１）現金給与総額を押し上げた主因は、「ボーナス」であった ！
２）所得環境が基調として改善しているとは言えない ！
３）2014年度は、ＧＤＰ実質成長率が－1.0％成長、消費税大増税で、日本経済は撃墜 ！
その日本経済が、辛うじて「奈落の底」に落ちるのを回避できたのは、
１．２０１５年度の消費税再増税を先送りしたこと
２．原油価格が急落して、日本経済に大きな所得増大効果が付与されたこと、によっている。
この二つの条件が整わなかったなら、日本経済は、奈落の底に落ちていたはずである。
４）石油輸入代金が年間で「約7兆円節約」、株価上昇は、「原油安の配当」が主因 ！
５）日本株価の上昇圧力が強い最大の背景は、企業収益の増大 ！
６）大資本だけが栄えて、一般労働者が切り棄てられ、消費税大増税不況に突入 ！
７）昨年末・総選挙時の株価上昇は、官製株価と
増税先送り決定と原油価格の急落が要因 ！
８）「株価吊り上げ政策」と企業収益の増大が 日本株価の上昇の背景だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）不況なのに、企業収益が増加するのは、「労働への分配」が減少しているから ！
経済活動の結果生み出される果実は、「労働」と「資本」に分配される。
企業収益とは、基本的に「資本への分配」を意味する。
経済全体の果実が縮小しているなかで、「資本への分配」が増大するということは、すなわち、「労働への分配」が切り詰められているということを意味する。
つまり、「資本は栄えるが、労働は踏みつけにされる」という現実が広がっているのである。
毎月勤労統計などが示す統計数値もこのことを裏付けている。
10）長期傾向として、労働者の所得は、増加していない ！
基調として、労働者の所得は、増加していない。
物価上昇率を差し引いた実質賃金は減少を続けているのだ。
ただし、大企業を中心に、ボーナスだけは増えている。
したがって、大企業に勤める正規労働者は企業収益増大の「おこぼれ」をボーナスという形で受け取れるのだが、それ以外の労働者は、この恩恵に浴することもなく、圧縮される「労働への分配」の影響で、困窮生活を強制されているのだ。
11）中小企業の社員・非正規社員の所得は著しい減少傾向・格差拡大 ！
安倍政権は、消費税を増税し、法人税を減税し、生涯派遣労働ですごさなければならない
制度を創設し、残業代ゼロの制度を創設している。
すべてに共通する方向は、「資本に優しく、労働に厳しい」というものである。
「強きを助け、弱きを挫く」政策を推進している。
２０１４年の後半以降、実質賃金の減少に歯止めがかかってきた最大の背景は、インフレ率の低下である。
安倍政権は、黒田日銀と結託して、「インフレ誘導」政策を掲げて、量的金融緩和政策を推進してきた。
12）インフレ率上昇は、実現しなかった事で、実質所得大幅減少が回避された ！
岩田規久男日銀副総裁は、２年後に消費者物価上昇率２％を実現できなければ、副総裁を辞任
することを国会で明言したが、インフレ率上昇は、実現しなかった。
しかしながら、この政策失敗が、一般庶民にとっては朗報になった。
実質所得が、辛うじてプラス数値を示し始めている最大の理由は、インフレ率低下にあるのだ。
インフレが収束して、伸びない賃金でも実質所得が大幅減少する事態が回避されている。
13）安倍政権・日銀の「インフレ誘導」政策が、「弱肉強食政策」の一環だった ！
実は、インフレ誘導政策そのものが、「資本に優しく、労働に厳しい」政策だったのである。
企業がインフレを熱望する最大の理由は、インフレによって、実質賃金を引き下げることが可能になる点にある。これは労働の側から見れば、実質所得が切り下げられることを意味する。
そもそも、安倍政権が黒田日銀を結託して推進した「インフレ誘導」政策そのものが、「弱肉強食政策」の一環だったのである。
メディアが「アベノミクス」などとはやし立てて、安倍政権の経済政策を賛美するが、
「アベノミクス」の本質は「弱肉強食」推進であることを、私たちは決して
見落としてはならないのである。
（参考資料）
連合・古賀会長、安倍政権の「雇用規制緩和」政策を批判 ！
非正規、初の2千万人超 ！
安倍政権 労働法制さらに改悪狙う ！
Ⅰ 「働く者を犠牲にする成長戦略は描くべきではない」、
連合・古賀会長が「雇用規制緩和」政策を批判 ！
（BLOGOS編集部2014年01月21日 より抜粋・転載）
労働組合の全国中央組織である「連合」の古賀伸明会長が1月17日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見をおこなった。
安倍政権が進めようとしている「労働分野の規制緩和」について、「働く者を犠牲にするような成長戦略は描くべきではない」と批判し、雇用や派遣労働の規制緩和に反対する姿勢を鮮明にした。
当日の古賀会長のスピーチをまとめて、以下に紹介する。（取材・構成／亀松太郎）
☆「解雇の規制緩和」よりも「雇用の創出」を優先すべきだ ！
一昨年12月に現在の自公政権が発足すると、いわゆるアベノミクスの三本目の矢としての「成長戦略」を描く中で、労働分野の規制緩和が叫ばれるようになった。
成熟産業から成長産業へ、失業なき円滑な労働移動をはかるために、行き過ぎた雇用維持から労働移動支援型へという政策シフトが行われ、最初に検討されたのが「解雇規制の緩和」だった。
☆雇用労働分野の政策は、働く者の代表が参加しない政府の各種会議で議論 ！
しかし連合としては、労働移動のためには、解雇規制の緩和を行うよりも先に「雇用を作る」ことが優先されてしかるべきだと考えている。
つまり、優先順位が全く違う。しかも雇用労働分野の政策は、働く者の代表が参加しない政府の各種会議で議論されている。
☆事前に金銭を払えば自由に解雇できるという法律を持っている国はない ！
たとえば、一定額の金銭の支払いをすれば、使用者が労働者を自由に解雇できるという「解雇の金銭解決」。
これは国会でも議論され、政府は「事前型の解雇の金銭解決」と名づけたが、世界中をみても、事前に金銭を払えば自由に解雇できるという法律を持っている国はない。
また「限定正社員制度」の議論も問題がある。
☆安倍政権検討の「日本型新裁量労働制」は格差の拡大につながる ！
こうした提案の内容は、雇用が不安定で処遇の低い労働者を増やし、格差を拡げる可能性がある。
私たち連合は、こうした内容が明らかになるたびに、政府や国会、世論に対して問題点を指摘してきた。
☆地域によって異なるワーケルールが適用されるのは、憲法違反だ ！
むしろ日本国内に一箇所でも労働者保護ルールが緩い地域を作れば、全国でワークルールの引き下げ競争が起こることを私たちは憂慮している。
また、地域によって異なるルールが適用されるのは、法の下での平等を定める憲法にも反するのではないかと思う。
☆雇用の安定が「経済成長」のために不可欠 ！
派遣労働は世界各国で導入されているが、世界標準というべき二つのルールがある。
一つは雇用と使用の分離した派遣労働は、臨時的・一時的だということ。
もう一つは、派遣先の同一業務の労働者と派遣労働者の均等待遇の原則だ。
EUの派遣労働指令にもとづくEU諸国はもちろん、中国や韓国でもこのルールは導入されている。
☆一生派遣で低賃金という労働者が急増していく ！
しかし、いまの政府案には、このルールは実質的に盛り込まれていない。
世界標準の二つのルールが担保されなければ、派遣労働は使い勝手のいい労働力として活用され、一生派遣で低賃金という労働者が急増していく可能性が十分ある。
☆「岩盤規制」のレッテルで、働く者を犠牲にするような成長戦略は描くべきではない ！
政府の産業競争力会議では「雇用分野の規制は岩盤規制だ」と言って、日本経済の復活のために、雇用規制は打ち破らなければならないものだと考えられているようだ。
しかし、生身の人間の営みである労働をモノやカネと同列において、人が当たり前の生活を営むための最低限度のルールまでも「岩盤規制」とか「既得権益」と非難し、働く者を犠牲にするような成長戦略は描くべきではない。
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