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地震・火山大国・日本の原発が、日本を滅亡させる危険設備である事が明白 ！
政官業癒着・自民党・自公政権下、大部分の原発の規制基準は、
著しく低い水準に据え置かれたままだ ！
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/01より抜粋・転載）
１）「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催 ！
６月１２日（金）午後５時から７時半の予定で第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催される。
２）野党がバラバラの状況、市民の野党に対する信頼も著しく低下 ！
３）安倍政権・「戦争と弱肉強食」に対峙、「平和と共生」連帯運動をやろう ！
４）反安倍政権の主権者を全体の25％を結集する運動の基本 ！
５）国政選挙において、一つの選挙区に反･安倍政権の一人の候補者を支援 ！
６）美辞麗句・安倍政権の本質は、戦争推進と既得権益の利益追求 ！
７）立憲主義で、権力者も、憲法の制約を乗り越えることを許されない ！
８）現行憲法下で集団的自衛権行使容認の法制整備は、憲法違反だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）地震・火山大国・日本の原発が、日本を滅亡させる危険設備である事が明白 ！
東京電力福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能過酷事故を引き起こしたことにより、日本の原発が、日本を滅亡させる危険を伴う存在であることが明らかになった。
日本は、世界最大級の地震国、津波国、火山国であり、その日本に原発を敷設することは、基本的に狂気の行動である。
２０１１年３月１１日の福島事故は、このことを白日の下に晒した。
日本では２００８年２００８年６月１４日に発生した岩手宮城内陸地震で
４０２２ガルの地震加速度が記録された。
10）4022ガルの地震加速度に耐えうる設計の原発である事が最低の基準 ！
したがって、日本の原発は少なくともこの揺れに耐え得る設計になってなければならないが、
原子力規制庁が定めた規制基準は、４０２２ガルを大幅に下回るものでしかない。
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発の耐震基準が１０００ガル以上に設定されている以外は、すべての原発の規制基準が１０００ガル以内に設定されている。
柏崎刈羽原発の規制基準だけが突出して高い理由は、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震により、３号機タービン建屋１階で２０５８ガルの地震加速度が観測されてしまったためである。
11）大部分の原発の規制基準は、著しく低い水準に据え置かれたままだ ！
実際に強い揺れが観測されてしまったために、柏崎刈羽原発の規制基準だけが引き上げられたが、まだ、強い揺れを観測していない他の原発の規制基準は、著しく低い水準に据え置かれたのである。
近年、日本における火山、地震活動が顕著に活発化している。
東日本大震災並みの地震、津波が、近い将来に発生するリスクはかなり高い。
このなかで、十分な耐震性能を持たない原発を稼働させることは、日本全体の自殺行為である。
三権のひとつである司法の立場から、この問題を正しく指摘したのが福井地方裁判所長であった樋口英明裁判官である。
12）安倍政権は、人事権を盾に裁判所支配の行動を強める ！
ところが、安倍政権は、三権分立の原則を踏みにじり、裁判所に対しても人事権を盾に
裁判所支配の行動を強めると予測されるから、地裁の適正判決も上級審で覆される可能性が高い。
日本列島は文字通り活断層の上に立地している。
近年の地震、火山の活動活発化は、原発再稼働の方針を示す安倍政権に対する警鐘である。
このような警鐘を無視して日本を滅亡させてしまっては、まさに、後悔先に立たずなのだ。
13）安倍政権は、集団的自衛権・原発再稼働等、「戦争と弱肉強食」政治だ ！
多くの日本の主権者が安倍政権に危うさを感じている。
しかし、安倍政権の政策路線を正すには、国政選挙を通じて、議会多数勢力を保持することが必要なのである。意見を表明しているだけでは現実は変わらない。
現実の政治プロセスに関与して、議会多数勢力を刷新しなければ、現実を変えることはできないのである。
そのための、現実的な目標を持つ市民連帯運動を展開しなければならない。
６月１２日勉強会をその運動の起点としてゆきたいと考えている。
（参考資料）
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」
1) 日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の100倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾ﾧには14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は地球の０．０００７７％（日本全面積の１．１％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の４３８４倍（日本全国平均の２３.６倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
２）自民党政権下における、日本原発の異常性、極度の危険性
（１）いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
① 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
・米国メディアの報道：米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が１９７２年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。
② 震度6（木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生）、
マグネチュードは8未満で設計。
これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。
それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。福島3・11は、震度７（鉄筋建物が壊れる）だ。
③ 津波の高さは約5.1～5.7メートルで設計
（２）一地域に原子炉が7基、10基、14基（欧州は1～2基）など集中多数稼動。
かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ（欧米では原発から遠距離に貯蔵）。
（３）いい加減な建設工事、
（４）定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ
・危険な作業を素人に押し付け： そういう仕事をする人が、９５％以上まるっきりの素人です。素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員（被爆地にいない奴）と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。
危機管理：保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。
（５）暴力団と政官業の癒着構造・巨大利権に群がるグループ。
（６）東京電力などの根深い隠ペイ体質
（７）40年超稼動の異常さ（原発の欧米平均寿命22年）
（8）福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑
（大マスコミの無知と権力迎合）
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