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訪米の翁長沖縄知事、辺野古阻止へ今後も交渉に意欲表明 ！
辺野古移設と日米密約問題の真相は ？
Ⅰ 辺野古移設を阻止するため、今後も粘り強く米側と直接交渉したい ！
（www.chunichi.co.jp ：2015年6月4日より抜粋・転載）
【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は、6月3日夕（日本時間４日朝）、訪問先のワシントンで記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止するため、今後も粘り強く米側と直接交渉したいとの意欲をあらためて示した。
「（移設問題が）挫折すれば、日米安保体制にとってリスクになる。米国との話し合いを続けていきたい」と述べた。
翁長氏は記者会見に先立ち、タッド・コクラン米上院議員らと相次いで会談し、辺野古移設に反対する自らの考えに理解を求めた。
翁長氏は４日昼（日本時間５日未明）、ワシントン郊外のダレス国際空港を出発し、帰国の途に就く。
Ⅱ 辺野古移設の断念要求＝米国務・国防当局者と会談―沖縄知事
（headlines.yahoo.co.jp： 時事通信 6月4日(木)より抜粋・転載）
【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行とワシントンの国務省で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を断念し、県外・国外移設に転換するよう要求した。
米側は辺野古移設を受け入れるよう求めた。
翁長氏は会談で、「日米両政府間で決めたからといって、スムーズに進むわけではない」と強調。
これに対しアバクロンビー氏は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べた。
ヤング氏は「（会談の内容は）上司に報告する」と語った。
翁長氏は5月30日にワシントン入りした。
仲井真弘多前知事が2012年の訪米時にキャンベル国務次官補（当時）らと会談したことを踏まえ、翁長氏も局長級の高官との会談を求めたが、実現しなかった。
（参考資料）
民主党政権下、本格検討開始の辺野古移設と日米密約問題の真相 ？
（植草一秀氏の知られざる真実・2009年12月31日 (木)より抜粋）
１．辺野古沖滑走路は政治家・建設会社の巨大利権 ！
民主党の小沢一郎幹事長が１２月８日、国会内で新党大地の鈴木宗男衆院外務委員長と会談し、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設について、「あのきれいな海を埋め立てていいのか」と否定的な考えを伝えていたことが明らかにされた。
私も沖縄の辺野古地域に視察に訪れたことがあるが、辺野古の美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することの非合理性は明確である。
辺野古の美しい海岸を破壊して巨大滑走路を建設するべきでない。
普天間移設に伴い、本来必要な代替施設とはヘリコプター離着陸用の施設であった。
ところが、日米協議を通じて、１３００メートルの滑走路が２本、Ｖ字形に建設されることになった。
米国軍部はそもそも辺野古地域にＶ字形滑走路を建設する計画を有していた。
老朽化した普天間飛行場の施設に代えて、新しい滑走路を日本政府負担で建設させようとの考えがあったと考えられる。
日本政府側がＶ字形滑走路建設に同意したのは、海上滑走路建設が、「巨大な公共事業」であり、建設を受注する事業者と間を取り持つ政治家にとって、「巨大な利権」になるからだったと考えられる。
私は辺野古に移設するなら、当初の条件に沿ってヘリコプター離着陸施設のみを建設するべきものと考えてきた。
かけがえのない美しい海岸を破壊して軍事基地を建設することに対して、
地元の住民が極めて強く反対するのは当然のことである。
２．対米隷属売国奴・自公・大マスコミは、沖縄県民の安全を無視 ！
自民党政権は、米国政府と辺野古に海上滑走路を建設することで合意を成立させてしまった。
鳩山政権が発足し、鳩山政権は辺野古での海上滑走路建設を回避するための方策を、必死に模索している。
米国に対して、これまでの小泉政権に代表される、隷属の姿勢から脱却し、粘り強く日本の主張を貫こうとしている。
日本国籍のメディアであるなら、日本国民の利益を守ろうとする鳩山政権を懸命に支援すべきである。
ところが、ほとんどのマスメディアが「売国報道機関」になり下がってしまっている。
鳩山政権を攻撃することにいそしみ、日本政府が米国政府に隷従するべきと受け取れる主張を展開し続けている。
普天間飛行場の機能をいくつかに分散して、国内に再配備すれば辺野古の海岸を破壊する海上滑走路建設を回避することが出来るかも知れないのだ。
その方策を見出すために半年程度の時間を費やすことは賢明な対応以外の何者でもない。
ヒステリックに鳩山政権を批判する方が、どうかしている。
３．十数年解決してこなかった自民党の無責任さと「利権重視」の大悪政 ！
自民党政権は１３年間も問題を解決できずに今日に至っているのだ。
石破茂元防衛相は、テレビ番組で自分が防衛問題の第一人者であるかのごとくに振る舞い、同じ内容の説明をくどくどと繰り返すが、１３年間も問題を解決できなかった自民党の政策責任者に、偉そうな講釈を垂れる資格はない。
自民党が無責任に成立させてしまった日米合意の最大の問題は、沖縄県民の意向だけがまったく反映されなかったことにある。
新しい滑走路を日本の費用負担で建設させようとする米国と、海岸を破壊する巨大公共事業で、「巨大利権を確保」しようとする自民党が、沖縄県民の意向を無視して勝手に合意を成立させてしまっただけなのだ。
マスメディアの鳩山政権批判が続いているが、鳩山政権にはぜひ、じっくりと時間をかけて最善の方策を見出して欲しいと思う。
鳩山首相が明確な結論を示さないことをマスメディアが攻撃するが、すべての評価は結果が示されたあとに定められる。
結論を見ぬうちから性急に評価を下すならば、結果が出たときに不明を恥じなければならなくなるだろう。
４．数十年間密約はないと国民をだまし続けた自民党・官僚の偽証 ！
普天間基地移設問題以上の重大性を持つのが「日米密約」問題である。
沖縄返還に際して核持ち込みについての密約が日米政府間で交わされた等の疑惑である。
問題の最大のポイントは、密約の存在についてこれまで繰り返し国会で質問が行われた際に、政府が密約の存在を否定してきたことである。国会で虚偽の答弁が繰り返されてきた疑いが存在するのだ。
したがって、問題の名称を「日米密約問題」でなく、「国会での偽証問題」とするべきである。
日本国憲法の基本を蹂躙する巨大犯罪が行われてきた可能性が高い。
日本国憲法の下で主権者は国民であることが明確にされている。
主権者が代表者を選び、この代表者が国会を舞台に政治を司る。内閣は国民に責任を負う存在である。
この内閣が国会で虚偽の証言を続けてきたのならば、許されざる国民に対する「背信行為」である。
石破氏は普天間基地移設問題で低劣な鳩山政権批判を行う前に、密約問題＝偽証問題について責任ある見解を示すべきである。
「密約問題」はこれまでの「自民党政権の深い闇」を示す極めて分かりやすい事例
になる。徹底的な真相解明が求められる。
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