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民主党・維新の党、幹事長会談開く ！
年金情報漏えい問題、衆院安保特への対応を協議 ！
日本年金機構：情報流出125万件超 ！
宙に浮いた年金記録5千万件第一次安倍内閣時代に発覚 ！
（blogos.com/：民主党2015年06月03日 より抜粋・転載）
★6月3日、民主・維新両党の幹事長が会談 ！
民主・維新幹事長会談開く 年金情報漏えい問題、衆院安保特への対応を協議
民主・維新両党の幹事長が、6月3日午前、国会内で会談した。
民主党から枝野幸男幹事長が会談に臨んだ。
会談後に枝野幹事長は、記者団に、衆院安保特別委員会での岸田外務大臣の答弁の混乱に関して、政府に統一見解の提示を求めたが不十分なものしか示されないまま、委員長が、職権で委員会の開催を決めたこと、また、日本年金機構による年金情報漏えいという新しい事態を受け、枝野幹事長が呼びかけ会談を行った旨を説明した。
「２つとも大きな話。委員会が２０時間しか審議していないなか、委員会を無理やり立てるというのは異例だ。
年金の漏えいは国民生活の安定、平穏に直接関わる問題なので、国対や現場では連携しているが、幹事長レベルでも腹合わせをしていこうということで呼びかけた」と述べた。
★年金情報漏えい問題については、真相解明と再発防止に向けて国会内外で連携していく ！
会談では、衆院安保特別委員会の異例の事態に対しては現場での調整を踏まえて野党が結束し、与党の強引なやり方に対抗していくことで一致し、年金情報漏えい問題については、真相解明と再発防止に向けて国会内外で連携していくことを確認した。
年金情報漏えい問題については「維新の党もわれわれも、歳入部分については歳入庁を設置すべきとのあるべき論を唱えている」とも述べ、そうした点も視野に入れ連携していくと報告した。
会談ではまた、6月1日に民主党が発表した次期衆院総選挙（小選挙区）公認内定についても維新の党に説明した。
この点について枝野幹事長は、「われわれとしては地域組織をかかえるなかで、しっかりと地域組織の継続的な活動ということを視野に第１次公認内定を発表したが、当然のことながら今後の野党間の連携・協力がさらにいい方向に進んでいく場合には柔軟に対応すべき選挙区も含まれている。
そうしたことを事前に説明するよう手配をしていたつもりだったが、充分な事前の説明なく発表したことで、特に競合する選挙区の方などには大変不快な思いをさせたのではないかということをおわびした。
あらためて今後、野党間の連携・協力が選挙協力などというところまで及んでいく場合にはしっかりと相談して柔軟な対応をしたいと申し上げた」と語った。
衆院安保特別委員会が、委員長職権で立てられたことに関してあらためて記者に問われ、「そもそも今日、外国の国賓を迎えての国会演説もあり、その隙間を縫って（委員会が）あること事態が異例」と批判。
なおかつ、民主党が統一見解を求めていることに対して不明瞭な国会答弁を並べたような文章を提示するだけでこの点を棚上げにしたうえ、審議が始まったばかりの段階で委員会を委員長職権で強引に開催したことを「はなはだ遺憾だ」と断じ、「もし強行してくるのであれば相当厳しい姿勢で臨まなければならない」と語った。
★年金情報漏えい問題の本質は、初歩的な管理体制の問題だと指摘 ！
年金情報漏えい問題についてのあらためての記者の問いには、サイバーテロといった高いレベルではなく初歩的な管理体制の問題だと指摘し、事実解明を行っていく考えを示した。
そのうえで「同時に再発防止には、そもそも年金機構自体が作られたときから、本来であれば歳入庁としっかりと分離してゼロから再出発するべきであった」と問題提起し、組織のあり方も含めた抜本的な議論が必要だと指摘。この点については維新の会と政策調査会レベルで情報交換していくことになる。
★「漏れた年金情報に基づいて犯罪が起きかねない ！
年金情報漏えい問題を受けての労働者派遣法改悪案の審議の見通しを問われると、「漏れた年金情報に基づいて犯罪が起きかねない、年金契約者の皆さんが被害に遭いかねない問題であるから、一刻も早く事実を明らかにして注意を呼びかけるべき話であったが、ここまで遅れている。
まだ全体像もはっきりしない状況なので、全体像をはっきりさせて国民の皆さんに周知を図っていくことが厚労省が総力をあげてやらなければならないこと。
それ以外のことにエネルギーを注いでいる場合かということだ」と断じ、労働者派遣法改悪案の審議の前に年金情報漏えいの問題が先だと述べた。
（参考資料）
日本年金機構：生年月日や住所も情報流出3種125万件超 ！
宙に浮いた年金記録5千万件は ？
Ⅰ 日本年金機構：情報流出125万件超 ！
（毎日新聞 2015年06月01日 22時01分より抜粋・転載）
◆職員パソコンに外部からウイルスメールで不正アクセス
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日本年金機構は、6月1日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。
機構によると▽基礎年金番号、氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件▽同番号、氏名、生年月日、住所の４情報が約５万２０００件▽同番号と氏名の２情報が約３万１０００件－－の計約１２５万件に上るとみられる。
相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。
◆流出情報が悪用された被害は、確認されていない ！
機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、５月８日にウイルス感染が確認された。
機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼するなどしたが、１８日までに十数件メールが届き、ファイルを開いて感染が拡大した。１９日に警視庁に相談し、捜査の結果、２８日に約１２５万件の情報が流出していることが判明した。
機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。
個人情報は職員のパソコンと、ＬＡＮ（構内情報通信網）ネットワークでつながるサーバーに保管されていた。
ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。
保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されていない。
機構の内規は、個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定して誰でも開くことができないようにすることになっていたが、約１２５万件のうち約５５万件には設定されていなかった。
◆日本年金機構は、流出情報の悪用防止を図る
厚生労働省で記者会見した、機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。
機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。また、フリーダイヤル（０１２０・８１８２１
１）で午前８時半～午後９時、問い合わせを受け付ける。
特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年１年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは１７２３件に上り、前年の約３．５倍に急増。
犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。
【古関俊樹、金秀蓮、松本惇、長谷川豊】
Ⅱ 宙に浮いた年金記録5千万件 第一次安倍内閣時代に発覚 ！
（ja.wikipedia.org/wiki/より抜粋・転載）
宙に浮いた年金記録（ちゅうにういたねんきんきろく）とは納付記録があるものの基礎年金番号に統合されずにいる、持ち主の分からない年金記録のことである。
「宙に浮く年金記録5000万件」は同義。「消えた年金記録」と並んで、この2つは国民的大問題となった年金記録問題における最も重要なキーワードとなる。
◆宙に浮いた年金記録の概要[編集]
宙に浮いた年金記録は、2006年6月時点で5095万1103件、2014年2月現在2112万件存在する。
当初社会保険庁は、国民年金・厚生年金など各制度の年金番号を共通化（1人1番号に）するために当時複数存在していた年金手帳番号を順次基礎年金番号に統合していくことになっていた（1997年時点）。
ところが、未統合のままの年金記録が2006年6月時点で5000万件以上も残っていることが判明した。
2007年2月、国会でこのことが指摘され明らかになると政府・与党は「年金時効特例法案」を国会に提出するなどして対応した。
更に与党は「（2008年）3月までに名寄せを完了させる」として責任をもって事態を解決することを公約していた。
そして、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業が進んだ2007年12月に社会保険庁は5095万件の内訳を明らかにした（以下推計）。
基礎年金番号に統合できそうな記録、1100万件。統合済み及び統合の必要がない（死亡・脱退など）記録、1550万件。今後解明が必要な（名寄せ困難な）記録、1975万件。氏名が欠落した記録、470万件。
社会保険庁は今後解明が必要な（名寄せ困難な）記録1975万件のうち、自らによる入力ミスなどが原因の945万件は原本の紙台帳との突き合わせ作業などを行っても持ち主が特定できない可能性があると明かした。
社会保険庁はコンピュータによる5000万件の名寄せ作業をおこなったうえで、その結果を「ねんきん特別便」という通知書にして被保険者に届けることにしている。
このねんきん特別便は2007年12月17日から発送を開始し2008年3月までに完了した。
これにより社会保険庁は被保険者の信頼を取り戻そうとしているが、被保険者側からはねんきん特別便の内容に誤りがあった場合それが本当に解決されるのかなどねんきん特別便の効果に対して大きな疑問を持たれている。
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