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火山活動が活発化している状況で、安倍政権は、川内原発等の再稼働推進、暴走政治 ！
地震大国に、地震と火山爆発の巣の上に原発を多数つくっている国などない ！
地震大国での原発再稼働推進者は、基本的にお金の亡者である ！
政官業・マスコミの堕落は明白、国民が賢明になり、立ち上がるしかない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/30より抜粋・転載）
1）日本の国土面積は世界の0.28％、世界の地震の10％は日本で発生 ！
2）日本は明らかに世界有数の地震国であり、火山国 ！
3）非常に活発な地震活動のベルトの中に
日本列島は全域が入る、原発をつくる国でない ！
4）福島原発は、津波でなく、巨大地震動で
事故発生の可能性大 ！
5）「繰返し荷重」というものによって原発が損傷を起こした ！
6）「貞観地震」による巨大津波を検証し、原発の不備
を警告したが、政府・東電は無視 ！
7）2千年周期で、地震の範囲が九州や沖縄まで延びて、大規模地震発生 ！
8）東日本では、千年に一度のサイクルで巨大地震発生 ！
9）西日本の超巨大地震の少し前に東日本で巨大地震が発生 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）御嶽山に続き、鹿児島県・口永良部島が爆発した ！
蔵王、草津白根山、箱根山、御嶽山、阿蘇山、桜島、そして口永良部島の火山活動の活発化
が警戒されてきたが、御嶽山に続き、口永良部島が爆発した。
火山活動が活発化している阿蘇山、桜島と、同一直線状に位置するのが、口永良部島である。
この状況下で、安倍政権は鹿児島県川内市に所在する、九州電力川内原子力発電所の再稼働を
この夏にも強行する構えを示している。
この行動が、日本国憲法第１３条に反することは明白である。
11）火山活動が活発化している状況で、安倍政権は、
川内原発等の再稼働推進、暴走政治 ！
川内原発の再稼働を絶対に許すわけにはいかない。
憲法第１３条は国民の人格権を定めている。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を
必要とする。
地震と火山爆発の巣の上にある日本に原発を建設すること自体がそもそも間違っている。
欧米の基準に照らせば、日本に原発を立地するという選択はあり得ない。
12）地震大国に、地震と火山爆発の巣の上に原発を多数つくっている国などない ！
安倍政権は口を開けば、「世界でもっとも厳しい規制基準」と言うが、こんな地震と火山爆発の巣の上に原発を作っている国など存在しないから、日本の規制基準がもっとも厳しくなるのは当然のことなのだ。
重要なことは、世界でもっとも厳しい基準であることが事実だとしても、そのことが、日本の原発の安全性を保証するものにはならないことだ。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長が明示したように、２００８年に「４０２２ガル」の地震動を記録しているのに、１２６０ガルや、それ以下の規制基準で原発を稼働させることは、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を侵害するものなのである。
13）「4022ガル」の地震動を記録しているのに、
半分未満の規制基準で再稼働推進は、間違い ！
このような基準で原発を稼働することは許されない、と樋口裁判長は明示した。
あたり前の判断である。そして、日本はいま、火山活動期、地震活動期に移行している。
いつ巨大地震、超巨大地震が日本列島を襲うか分からない。
数年内に絶対に起こると断定はできないが、数十年間は、絶対に起こらないとも断定できない。
数十年内に起こる確率は、決して低いものではない。
14）地震大国での原発再稼働推進者は、基本的にお金の亡者である ！
それにもかかわらず、原発稼働を推進しようとする人々は、基本的に金の亡者であると言わざるを得ない。核の事故は、通常の事故とは被害状況の桁が異なる。
たとえ発生確率が低くても、事故が発生した際の被害状況が著しく甚大であるなら、その可能性を排除するというのが「賢明」な判断なのである。
Be on the safe side!「安全策を取る」というのが危機管理の鉄則である。
危険を冒しても良いのは、リスクが表面化しても、そのリスクに耐えられる場合に限られる。
15）原発事故発生の場合、ダメージが無限大に大きい ！
核事故の場合、リスクが表面化した場合のダメージが無限大に大きい。
このような場合には、リスクを取らない選択をするしかないのである。
御嶽山で噴火が発生して、多くの犠牲者が生まれた。
箱根山でも火山活動の活発化が確認されている。阿蘇山、桜島も同様だ。
口永良部島の火山活動活発化も警戒されていたが、マグマ噴火が発生したと見られる。
火砕流は海岸線にまで到達したと伝えられている。
九州電力川内原発は、周辺に五つのカルデラが存在し、火山活動の活発化に対する懸念が極めて強い。
16）九州電力川内原発は、周辺に五つのカルデラが
存在、大マスコミは、その危険性を軽視 ！
主要マスメディアは、全国の火山活動活発化の川内原発再稼働に与える影響について、意図的に報道を遮断している。
いま求められている報道は、火山活動活発化、地震活動活発化と原発再稼働との関連について、これを徹底的に掘り下げることである。
メディアがこの重大問題について、なぜまったく触れないのか。
ここに、日本の堕落、メディアの堕落が明示されている。
17）政官業・マスコミの堕落は明白、国民が賢明になり、立ち上がるしかない ！
日本を失わないためには、日本の主権者が立ち上がらなければならない。
このような危険の真っ只中で、原発を再稼働させることを許してはならない。
石橋克彦氏は、「真冬に、暴風雪警報が出ている北アルプスで、６０歳、７０歳代の熟年ツアー登山をやろうとするようなもの」だと批判したが、そのような愚行で日本を喪失してはならないのである。
「子や孫の世代にツケを残さない」と言って消費税大増税に突き進む安倍政権が、「子や孫の世代に日本を残さない」事態を引き起こしかねない原発再稼働に突き進むのは、矛盾以上の錯乱としか言いようがない。
（参考資料）
日本原発の「根本的な問題」は、「地震地帯・ズサンな設計・
ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任」日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震ﾧ発生頻度は世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は世界平均の100倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！
原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）
の原発が、集中立地。福井県の面積は地球の０．０００７７％（日本全面積の１．１％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の４３８４倍（日本全国平均の２３.６倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）
にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
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