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安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の本質は、最大の誤り ！
村山談話の「侵略、植民地支配、痛切な反省、
心からのお詫び」を否定するのも最大の誤り ！
安保法制・制定阻止のカギ握る野党の姿勢
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/28より抜粋・転載）
1）安倍晋三氏は、憲法解釈を変えてしまうという行動継続 ！
2）安倍政権の憲法軽視は、邪道、けものみち、政治権力の暴走だ ！
3）憲法擁護義務は、国務大臣、国会議員・公務員に課せられている ！
4）1972年の政府見解：集団的自衛権の行使は憲法上許されない ！
5）憲法を改定してから集団的自衛権の行使を容認するべきだ ！
6）拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートの可能性大 ！
7）野党が体を張って安保法律制定を阻止する姿勢を示すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
8）日本は、建前上、サンフランシスコ講和条約を受け容れて独立を回復した ！
この上で、日本はサンフランシスコ講和条約に調印し、独立を回復したのである。
サンフランシスコ講和条約では第６条に、駐留外国軍の日本撤退を明記した。
第６条 連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
ところが、この条文にはただし書きが附記された。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
９）米国の要請で、条文にただし書きが附記され、
日米安全保障条約が調印され、戦後70年の今も米軍が日本に駐留継続 ！
米国は、この但し書きに基づいて、日米安全保障条約の締結を日本に迫り、吉田茂首相は、この要請に応じて、日米安全保障条約に調印した。
日本の議会の審議を経ずに、吉田茂首相が独断で行動し、日米安全保障条約が締結された。
そして、敗戦から７０年経過するいまなお、米軍が日本に駐留し続けている。
同時に、サンフランシスコ講和条約による日本の独立回復は、多大な犠牲を伴うものであった。
講和条約第３条に次の規定が盛り込まれたのである。
第三条 日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。
10）沖縄・南西諸島が、日本から切り棄てられ、
沖縄は、「銃剣とブルドーザー」によって、基地の島にされた ！
このような提案が行われ、且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
つまり、沖縄を含む南西諸島が、日本から切り棄てられ、米国統治下に置かれることになったのである。
沖縄は、日本から切り棄てられたことにより、直ちに「銃剣とブルドーザー」によって、基地の島に変えられてしまったのである。
安倍晋三氏が「戦後レジームからの脱却」というときに、１．米軍の日本からの撤退
２．沖縄等の完全な原状回復を目指すというなら、間違った判断ではないと言えるだろう。
11）安倍晋三氏のいう「戦後レジームからの脱却」の本質は、最大の誤り ！
ところが、安倍晋三氏がいま進めていることは、
１．沖縄の米軍基地の拡張及び固定化
２．米軍の日本駐留継続
３．米軍によるオスプレイ配備容認
４．米国からの武器弾薬兵器購入の拡大
５．米軍の指揮下に自衛隊を組み込み、米国が創作する戦争への日本加担を容認、なのである。
これを、「戦後レジームからの脱却」、と呼ぶのな
ら、それは、あまりにも愚かな誤りだと言わざるを得ない。
また、２０年前に村山富市首相が、「侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び」を明言して、アジア諸国の精神的な和解に進んだ。
12）村山談話の「侵略、植民地支配、痛切な反省、
心からのお詫び」を否定するのも最大の誤り ！
この政府見解をいま、安倍首相は否定しようとしている。
これを「戦後レジームからの脱却」と呼ぶのなら、これも愚かな誤りである。
国会を安倍政権与党勢力に占有されてしまっていることが、このような異常事態がもたらされる主因になっている。
日本の主権者は、この現状を変更するための具体的方策を検討し、必ずそれを実現しなければならない。
そして、その前に、日本の主権者は、あらゆる意思表示の方法を通じて、憲法を破壊する安倍政権の安保法制を阻止しなければならない。
（参考資料）
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈なら
★明文改憲でなく解釈改憲で乗り切る道
その最大の限界は何かというと、アメリカが最も強く
求めていた「共に血を流せ」、つまり自衛隊が海外
でアメリカ軍と共同軍事行動をとることが
できなかったという点です。
★「共に血を流せ」とするアメリカの圧力の強まり
★第1次安倍政権の明文改憲政策を破綻させた九条の会の運動 ！
★改憲反対の方が賛成よりも多くなり、第一次安倍政権の改憲政策破綻 ！
★安倍首相の「積極的平和主義」の狙い
★戦後の平和主義を根本的に転換
★アメリカの世界戦略、戦争政策の転換
★多国間協調・肩代わり・リバランス戦略
★アジア太平洋重視の「新型大国関係」
この問題でカギになるのは、アジア太平洋地域です。
本当であればアメリカ一国でやりたいのですが、そうはいかない。
アジア太平洋地域のリバランスをとるための最大の焦点は中国だということで、中国に対する２面的な政策が出されてくる。
１つは、アジア太平洋地域で大企業が自由に活動できる市場をつくるために、中国と同盟管理をすることです。
中国に北朝鮮の暴発を防がせる形で、中国と協調しながらアジア太平洋秩序を維持する。
同時に中国が独自の覇権主義という形でアメリカに歯向かうような覇権を確立しようとする時には、アメリカは力で中国を包囲する。
その時には日本やオーストラリア、インドネシア、フィリピンなどを動員しながら、中国の覇権主義を抑える。
こういう２つの側面の政策をとることによって、アジア太平洋地域でアメリカの覇権を再確立するという戦略を取っています。
中国もこれに呼応して、アジア太平洋地域の覇権を、米中が東西で分割する「新型大国関係」を提唱しています。
★「アメリカの手下として軍事行動せよ」
この「肩代わり戦略」と「アジア太平洋重視戦略」のいずれからも、対日政策は大きく変わることになります。
まず「肩代わり戦略」では、日本を米軍の手下として働かせるということです。また、日本にカネを出させて、アジア太平洋地域における防衛分担をもっとさせるという点で、アメリカは日本に、人もカネも要求する。その中でポイントになるのは、カネだけでなく集団的自衛権を
早く認めさせて、日米共同軍事行動でヒトの面からもできるだけ日本に分担させるという形の要請が出てきたことです。そういう意味でいうと、集団的自衛権を早く認めろというアメリカの90年以来の要求は、少し形を変えて、「共に血を流せ」ではなく「アメリカの代わりに手下として軍事行動せよ」という要求として集団的自衛権を要求しているのです。
２つめの「アジア太平洋重視戦略」では、日本のあからさまな軍事大国化は今までに増して困るため、それは抑圧しなければならないという要請が出てくる。それは何かというと、アジア太平洋地域の同盟政策を安定させる上で焦点となる中国が、一番怖れているのが日本の軍事大国化だからです。
またアジア諸国も日本の軍事大国化を怖れている。特に韓国が顕著です。そうなってくると、アメリカとしては日本のあからさまな復古的軍事大国化は、アジア太平洋地域の安定を損なう意味でも、また焦点となる中国のアメリカとの合意によるアジア・太平洋の秩序を維持する上でも、どうしても抑え込まなくてはいけない。これがアメリカの大きな考え方として出てきています。
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