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現代では、領土問題は、国と国との約束事、条約がまず優先される ！
客観的思考のできない短絡的な対応が国益を害する ！
本当の積極的平和主義とは相手の主張に耳を傾けることだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/27より抜粋・転載）
1）「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る、ポツダム宣言
2）米国、英国、ソ連の3カ国の首脳で大戦の戦後処理を相談 ！
3）1945年9月、宣言の条項の誠実な履行等、降伏文書に調印 ！
4）ポツダムにおける宣言：日本の降伏のための定義および規約
5）戦後レジームの原点、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」安倍首相 ！
6）憲法改定を主張する論者が、その憲法を
よく読んだことがないと同様、デタラメな安倍首相 ！
7）「敗戦の日」は、8月15日ではなく、9月2日が真実だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
8）敗戦国日本の領土について、ポツダム宣言第八項、「カイロ宣言」
ここに出てくる「カイロ宣言」とは、以下のものである。
これもWikipediaの記述を紹介する。
「カイロ宣言（Cairo DeclarationまたはCairo Communiqu?）は、第二次世界大戦中の1943年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言。連合国の対日方針などが定められた。」
日本語訳は、以下のもの。
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ 各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。
三大同盟国ハ海路陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ。
三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス
右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」
9）中国が、尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠 ！
このなかで、敗戦後の日本の領土については、次のように記述されている。
「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」ここに、「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」との記述がある。
中国が、尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠とされている。
日本は、尖閣諸島を「日本固有の領土」だとしているが、その根拠には、重大な問題がある。
10）領土主権の根拠とされる法理に「先占の法理」 ！
国際法において、領土主権の根拠とされる法理に「先占の法理」というものがある。
「先占の法理」とは、国際法において、いずれの国にも属していない無主の土地を、他の国家に先んじて支配を及ぼすことによって自国の領土とすることである。
しかし、この「先占の法理」について、例えば、孫崎亨氏は、次のように疑義を呈している。
http://www.magazine9.jp/article/ashita/7940/
11）「先占の法理」は、戦後は、国際法ではほとんど使われていない ！
「ドイツやイタリアといった、後発の帝国主義国が拡大してきた頃、国という存在を規定して、そうした国家が、明確に統治をしていない土地である限り、それは無主の地であると決めたことに始まります。
これは、植民地時代の国際法の考え方でした。当時の国際法では、採用されましたが、現在からみるとかなり疑問があり、第二次世界大戦以降は、国際法ではほとんど使われていません。
例えば、その当時各地に住んでいた先住民族は、行政機構を持った国家を作っていたわけではありません。
しかしその土地で暮らしていたので、そこを「無主の地」とは言えない。
そのような人々から土地が奪われてしまったという歴史を踏まえて、「先占の法理」というア
プローチが必ずしも正しくなかったのではないか、という見直しがなされています。
日本の国際法学者は、1930年代に盛んだったその「先占の法理」を掲げて正当性を主張していますが、少なくとも40年間使われていない法理で良いのかどうかを考える必要はあります。
12）現代では、領土問題は、国と国との約束事、条約がまず優先される ！
今日の国際法の基準では、領土問題をどのように判断しているかというと、国と国との約束事、条約がまず優先されます。
そして条約がないところでは、現有しているのが誰かというところで判断しています。
それを考えれば、日本の政府や学者は「尖閣諸島が日本固有の領土だということは自明だ」と言いますが、その論理が国際的には通用しないことがわかります。」
この立場に立って、孫崎氏は尖閣諸島の領有権問題についての日本政府の主張に対しても疑義を示している。
「日本政府や日本の国際法学者のとっている「固有の領土論」の根拠とは、日本が1895年に、約10年間、尖閣諸島が誰のものにも属していないことを確認して、占拠することを決めた、というものです。
それは、無主の地は先に占拠した国の物になるという「先占の法理」が根拠になっているのですが、それについて考える必要があります。」
13）1895年の尖閣諸島領有の閣議決定が、公表されていない ！
日本政府は１８９５年に尖閣諸島を日本領土に組み込んだと主張しているが、この点にも実は重大な問題が存在しているのである。
それは、１８９５年の尖閣諸島領有の閣議決定が、公表されていないことである。
日本領有は「公知の事実」とされていないのである。
このことは、尖閣諸島に対する日本の領有権主張が「先占の法理」に照らしても十分に強いものではないことを意味するのである。
鳩山友紀夫氏や孫崎亨氏が尖閣領有権問題などについて見解を表明すると、「日本の国益を害する」との批判が直ちに沸騰する。
14）客観的思考のできない短絡的な対応が国益を害する ！
しかし、このような冷静さを欠いた、客観的思考のできない短絡的な対応そのものが国益を害するのである。
対話によって平和裏にものごとを解決するために、何よりも重要なことがある。
それは、相手の主張に十分に耳を傾けることなのだ。
自分に主張があるように、相手にも主張がある。
自分の主張を押し通すがために、相手の主張に耳を傾けない姿勢を取ればどうなるか。
答えは明白だ。
相手も自分と同じように、相手の主張に一切耳を傾けずに、ひたすら自分の主張を押し通そうとするようになるだろう。
15）一方通行の主張の応酬だけでは、問題は解決しない ！
このような一方通行の主張の応酬だけでは、問題は解決しない。
これがエスカレートすれば軍事紛争にまで発展しかねないのである。
ものごとを平和裏に解決するために、何よりも重要なことは、相手の主張に十分に耳を傾けることなのである。鳩山友紀夫氏や孫崎亨氏が常に重要視しているのがこの点である。
これこそ、日本の国益に沿う行動である。
安倍晋三氏は「戦後レジームからの脱却」を唱える前に、戦後レジームとは何であるのかを、よく勉強するべきである。
「戦後レジーム」が何であるのかを知らずに「戦後レジームからの脱却」を唱えることは、喜劇でしかない。
（参考資料）
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。
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