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安保法案:首相「専守防衛は不変」集団的自衛権の行使への答弁
民主党：「専守防衛の定義を変えたとはっきり言うべきだ」！
自衛隊のリスクが増大する ！
共産党：自衛隊が相手国の標的となる危険性を指摘 ！
Ⅰ 衆院平和安全法制特別委員会で実質審議入り ！
（mainichi.j： 毎日新聞 2015年05月27日 23時54分より抜粋・転載）
安保法案：首相答弁 中東での集団的自衛権「想定、ホルムズ海峡のみ」
安保法案：首相「想定はホルムズ海峡の機雷除去のみ」
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜記者の目＞集団的自衛権の国会審議＝青木純（政治部）
安保法案：審議入り 集団的自衛権「外国で可能」 首相、新３要件枠内で
安倍首相：来月５日、ウクライナ訪問 首脳会談へ
☆安倍首相：行使容認の新3要件を満たせば、専守防衛に該当する ！
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は、5月27日、衆院平和安全法制
特別委員会で実質審議入りし、野党党首らが質問に立った。
安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「専守防衛の考え方は全く変わりはない。
基本的論理は一切変更していない」と述べ、日本の存立が脅かされるなど行使容認の
新３要件を満たせば、専守防衛に該当するとした。
専守防衛は安保政策の基本方針で、政府は相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、行使する際も自衛のための必要最小限度にとどまると定義してきた。
☆長妻昭代表代行：「専守防衛の定義を変えたとはっきり言うべきだ」と批判 ！
民主党の長妻昭代表代行は「専守防衛の定義を変えたとはっきり言うべきだ」と批判。
維新の党の松野頼久代表も「専守防衛からずれてきている」と指摘したが、安倍首相は、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険。これを防衛するのはまさに専守防衛だ」と反論した。
中東地域で集団的自衛権を行使する可能性について、安倍首相は、「想定し得るのはホルムズ海峡の機雷除去だ。
他の例は念頭にない」と強調。さらに「掃海船は脆弱（ぜいじゃく）で戦闘行為が行われている間は危険だ。オペレーションとしてできない」とも述べ、停戦合意前に集団的自衛権を行使して実施する場合も事実上の停戦合意後になるとした。
日本人を輸送する米艦船などを集団的自衛権を発動して防護する場合については「公海上においては、間違いなくできるが、（他国の）領海に入るかは慎重に当てはめていく」と述べ、状況によって外国での実施があり得るとの認識を示した。
☆内閣法制局長官：集団的自衛権行使による敵基地攻撃も可能 ！
横畠裕介内閣法制局長官は、「他に攻撃を防ぐ方法がないという場合」に個別的自衛権を
発動して敵国のミサイル基地などを攻撃できるとする政府見解について「（新３要件でも）
そのまま当てはまる」と答弁。
条件を満たせば、集団的自衛権行使による敵基地攻撃も可能との認識を示した。
☆民主党・大串博志氏：自衛隊のリスクが増大する ！
国際平和支援法案と重要影響事態法案では、自衛隊の後方支援の活動範囲は「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われている場所」以外に拡大する。
民主党の大串博志氏らは、隊員のリスクが増大すると追及したが、首相は「自衛隊が活動する期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に選ぶ。
危険な状況になる前にあらかじめ柔軟に違う地域に移すことができる」と述べ、
リスクは高まらないとの認識を改めて示した。
☆志位・共産党委員長：
自衛隊が相手国の標的となる危険性を指摘 ！
共産党の志位和夫委員長は、後方支援を行う自衛隊が標的となる危険性を指摘。
首相は「その可能性が１００％ないと申し上げたことはない。部隊の責任者が判断して一時休止、退避するという判断は当然行わなければならない」と説明。
「自衛官が武器を使用できるのは不測の事態に際して自己保存の権限による場合のみで、
武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはない」と述べた。【青木純、飼手勇介】
Ⅱ 安保法案:審議入り…海外武力行使答弁
野党、首相と防衛相等の「食い違い」追及 ！
（mainichi.jp： 毎日新聞 2015年05月26日より抜粋・転載）
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自衛隊の戦力は適正か
集団的自衛権の行使容認や自衛隊による国際貢献の拡大を盛り込んだ安全保障関連法案は、
5月26日午後、衆院本会議で審議入りした。
自民、民主、維新など各党の質問に対し、安倍晋三首相が答弁に立ち、早期成立に向けた意欲を表明する。
民主など野党側は、日本の安全保障政策の転換点だとして慎重な審議を要求する方針で、与野党の激しい論戦の幕が開ける。
法案は、自衛隊法など１０本の法律改正を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を迅速にできるようにする「国際平和支援法案」の２本。
集団的自衛権行使の範囲や、自衛隊の活動拡大に伴う自衛隊員のリスクがどこまで高まるかが
争点になる見通しだ。
☆野党側が、他国領域での武力行使を巡る首相と中谷氏の発言が食い違っていると批判 ！
本会議では、中谷元防衛相が趣旨説明を行う。中谷氏は２６日午前の記者会見で「国民の命、平和な暮らしを守る安保法制だと分かりやすく説明し理解を得たい」と意義を強調。
野党側が、他国領域での武力行使を巡る首相と中谷氏の発言が食い違っていると批判していることに「矛盾はない」と反論し、「隊員の安全性は大きな論点だ」と語った。
☆安保法案を、野党側は、「戦争法案」との批判 ！
菅義偉官房長官は、記者会見で「我が国を取り巻く安保環境が厳しくなっていることは国民も感じている」と早期の成立を図る考えを示した。
自民党の谷垣禎一幹事長は「世論調査で国民の理解が深まっているとは言えない」と充実した審議に期待を示し、公明党の山口那津男代表も「政府が誠実に答弁し、国民の理解を得る最大限の努力を期待したい」と語った。
質疑では、自民党の稲田朋美政調会長が「最も大切なことは抑止力の強化だ」と指摘。
野党側の「戦争法案」との批判に対し、「平和国家としての歩みは不変で、無責任な批判は
根拠がない」と反論し、法案の必要性を問う。
☆安倍首相発言を「世論をミスリードする発言だ」と批判 ！
民主党の枝野幸男幹事長は、武力行使を巡る政府の統一見解を要求。
首相の「一般に武力行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない」との発言を「世論をミスリードする発言だ」と批判する。
維新の太田和美副幹事長は、首相が先月末の米議会演説で「夏までの成立」を表明したことを「国会軽視で容認できない」と批判し、徹底した審議を要求する。
公明党は、佐藤茂樹外交安保調査会長、共産党は志位和夫委員長が質問。
２７日からは首相と関係閣僚が出席し、衆院平和安全法制特別委員会での実質審議が始まる。
【青木純、影山哲也
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