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集団的自衛権行使容認の閣議決定で公明党は騙された ！
足蹴にされてもまだ自民党についていくというのであれば、
公明党は、まさに「下駄の雪」だ ！
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！ 真逆に大変質 ？
公明党は、自民党に騙されていることに気が付いているのだろうか ？
（igajin.blog.so-net.ne.jp/：2015年2月17日 より抜粋・転載）
集団的自衛権行使容認の閣議決定で公明党は騙されたことに気が付いているのだろうか [集団的自衛権]
昨年7月1日に、集団的自衛権の行使容認についての閣議決定がなされました。そのために、与党であった自民党と公明党との間で協議が行われたことはみなさんご存じのとおりです。
この協議で合意できなければ閣議決定は不可能でした。集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党は最終的に自民党の提案を受け入れましたが、その前提は憲法9条の範囲を逸脱しない「限定的」なものであるということでした。
しかし、これは真っ赤な嘘でした。このことに公明党は気が付いているのでしょうか。
もっとはっきりとした自民党の嘘もあります。合意の期限についての嘘です。
自民党は集団的自衛権についての閣議決定を急いでいました。その理由は、日米防衛協力についての指針（ガイドライン）の改定に間に合わせる必要があるというものでした。
しかし、このガイドライン改定の期限は日本側から持ち出したもので、14年中にという期限も絶対的なものではありませんでした。
その証拠に、昨年中にガイドラインはまとまらず、今年の春まで先送りされています。
ガイドラインに間に合わせなければならないというのは、閣議決定に腰が引けていた公明党をせかせるための方便にすぎなかったのです。この嘘にまんまとのせられた公明党は渋々ながら集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定を了承しました。
自民党は公党に嘘を言ってたぶらかしたのです。そのことを知ってか知らずか、公明党は立法化に向けてのさらなる与党協議に引きずり込まれています。
そして、その協議の中で、期限についてだけでなく内容についても、自民党が嘘を言って公明党をたぶらかしていたことがはっきりとしてきました。もともと「限定的」な行使容認などは考えていなかったということが明瞭になってきたからです。
昨日の衆院本会議での代表質問への答弁で、安倍首相は集団的自衛権行使容認の具体的事例として中東からの原油輸送路に当たるホルムズ海峡への機雷敷設を挙げ、「石油ショックを上回り、世界経済は大混乱に陥る。
わが国に深刻なエネルギー危機が発生する」とし、昨年７月に閣議決定した自衛権発動の新３要件に該当する可能性があるとの認識を示しました。
また、邦人輸送に当たる米艦防護も例示し、「米国艦船が武力行使を受ける明確な危険がある場合」も、同様に新３要件に該当し得ると指摘しています。
さらに、首相は米軍の後方支援などを目的とした自衛隊の海外派遣について「将来、具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行うという考えは取らない」と述べ、恒久法制定を目指す考えを示しました。いずれも、閣議決定の内容を踏み越えるものです。
このようなことは閣議決定には書かれていません。「限定」するつもりであれば、このような答弁がなされるはずがなく、公明党との違いが生ずる余地もなかったはずです。
しかし、自民党と公明党との間には、重大な見解の相違があることがはっきりしてきました。
自民党は、集団的自衛権の行使容認ということで、日本周辺だけではなく中東地域でも、軍事的な脅威だけでなく経済的な混乱に対しても、機雷の封鎖解除についても、行使容認を図りたいというわけです。
さらに、邦人輸送の米艦防護や米国以外の艦船の防護、海外派遣のための恒久法の制定、日本人人質救出のための自衛隊の派遣に至るまで、一挙に実現させようとしています。
これが「限定的」な行使容認ということになるのでしょうか。
一体、どこが「限定」されているのかと、公明党は自民党に対して正すべきでしょう。
もともと「限定」などする気はなかったのではないかとも……。
ここまで嘘をつかれ騙されても、公明党は自民党との連立を続けるつもりなのでしょうか。
集団的自衛権の行使容認について懸念を表明したことのある創価学会とその会員は、
このような公明党の姿をどう見ているのでしょうか。
このような形で足蹴にされてもまだ自民党についていくというのであれば、まさに
「下駄の雪」だと言うしかありません。
踏まれれば踏まれるほど、強く固く張り付いてしまうというのですから……。
Ⅱ アンダーコントロールされているのは、原発事故でなく、公明党だった ！
（ブログ・晴耕雨読：2015/3/22より抜粋・転載）
ネコには都合が多い氏のツイートより。
★政府・自民党が「譲歩」演出＝公明党は成果強調－安保法制 ！
「最初に公明党の許容範囲を超える提案をすることで、同党がこれに歯止めをかける
「見せ場」を演出した。政府・自民党がしっかり「実」を取った」。
アンダーコントロールされているのは、公明党だった。
⇒政府・自民党が「譲歩」演出＝公明党は成果強調－安保法制
http://t.co/Aqwl7giskf
これも同調圧力の強さゆえなのかね。
★安倍自公政権下、全体主義の根は深く広い ！
放射能の影響をどう感じるかまで皆が同じでないといけないのか。
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竹藪のような日本社会。安倍自公政権下、全体主義の根は深く広い。
（参考資料）
Ⅰ 池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後
の実態を比較 ！ 真逆に大変質 ？
公明党：①政界浄化
②議会制民主主義③大衆福祉―
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・
大資本優遇・格差拡大推進
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉
―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。
現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、
世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回
総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。
この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、
政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも
偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、
「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、
さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、
1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
＊池田会長時代：
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本、中道主義
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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