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戦後70年の日本、米国植民地状況を積極的に強化する安倍政権の暴走 ！
訪米・安倍氏のスピーチは、ＴＰＰに全面協力、自衛隊は、米軍の命令に従う事だ ！
戦後70年でも日本は、対米隷属のままだ ！
植民地日本の現状打破のために、日本政治を根底から刷新する必要がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/24より抜粋・転載）
1）核拡散防止条約再検討会議が「核なき世界」
への道筋を決める最終文書を、採決できずに閉幕
2）ＮＰＴに加盟していない、イスラエルが核を保有している
3）現在の核保有国が反対して、交渉全体が決裂した ！
4）米国と密接なイスラエルの核保有は、公然の秘密 ！
5）ＮＰＴの制約を破って、核保有国になった国が、
インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルだ ！
6）第二次大戦の戦勝国が戦勝の体制をそのまま
維持するための仕組みが現代 ！
7）United Nationsの意味は、国連ではなく、「連合国」である ！
8）サンフランシスコ講和条約に、「但し書き」が
書き加えられ、米軍は、日本駐留を続けている
９）本当の「ならず者国家」は、イラクか米国か？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）イスラエルが、米国の後ろ盾を武器にして、軍事武装・核武装してきた ！
そのイスラエルが、米国の後ろ盾を武器にして、軍事武装してアラブ諸国に脅威を与え続けてきた。
その最たる象徴が、イスラエルの核武装である。
ＮＰＴがありながら、イスラエルはＮＰＴに加盟せず核武装を実行してきた。
これを黙認し、全面支援してきたのが米国である。
この「イスラエルの脅威」に対してイランが核開発を進めようとするのは理の当然でもある。
しかし、米国はイランの核開発を封じ込めようとしてきた。しかし、中東情勢は複雑である。
11）イスラエル対周辺諸国の対立、イスラム教国間の宗派対立等がある ！
イスラエル対周辺諸国の対立があるが、これとは別にイスラム教国間の宗派対立がある。
イランは、イスラム教シーア派を代表する国家であるが、イスラム教徒におけるシーア派の比率は低い。
中東におけるスンニ派を代表する国家がサウジアラビアであり、サウジとイランの対立は根深い。
イラク国民の多数はシーア派であるが、イラクは、メソポタミアの時代からスンニ派が、権力を掌握し続けてきた。
しかし、米国が、イラクに介入して、サダム・フセイン政権を排除して、選挙による政権樹立を強行した。
12）米国が、イラクに介入して、サダム・フセイン
政権を排除して、シーア派政権が創設された ！
この結果、イラクにシーア派政権が創設されたのである。
創設されたシーア派政権は、スンニ派を徹底迫害し、その結果として、サダム・フセイン政権の支配勢力であるバアス党幹部などが北部に退去して、イスラム国（ＩＳＩＳ）を創設したと見られている。
サウジアラビアは、米国がイラクに軍事介入してシーア派政権を樹立したことに強い不満を有しているとされ、このサウジが、イスラム国の最大の資金援助国になってきたとの見方も存在する。
13）フセイン政権・バアス党幹部などが、イスラム国を創設 ！
米国は、イスラム国の脅威に対応するとのロジックから、イスラム国と対峙するイランとの和解を模索していると見られている。
米国とイランとの和解が成立した延長上には、イランによる核兵器保有も想定されるのではないかとの見方がある。
仮にイランが核保有国になる場合、イランに対抗するサウジアラビアは、同じスンニ派国家であるパキスタンから核兵器を調達してサウジも核保有国家に転じるのではないかと見られている。
14）核保有が中東地域において一気に拡大する ！
こうなると核保有が中東地域において一気に拡大することになる。
これが、中東を勃発点とする核戦争の現実の脅威なのである。
こうした潜在リスクを排除するためには、中東の非核化を実現することが何よりも重要である。
今回のＮＰＴ再検討会議で、中東の非核化が提案され、イスラエルを含む中東の非核化を目指す会議の開催が求められたことは当然のことであった。ところが、これを排除したのが米英なのである。
米英はイスラエルの立場を擁護して、中東の非核化政策に背を向けている。
15）安倍政権がイスラエルとの親交を強化して、明確に英米側に立った ！
そして、見落とせないことは、日本の安倍政権がイスラエルとの親交を強化して、明確に英米側に立ったことである。
世界唯一の被爆国として、日本は核兵器廃絶に向けてリーダーシップを発揮すべき立場にある。
ところが、その日本が、この日本独自の主張を取り下げて、ただひたすら、米国に隷従する姿勢を示し続けているのである。
16）戦後70年でも日本は、対米隷属のままだ ！
そして、日本においては、敗戦から７０年も経過するというのに、いまだに、米国に何ひとつモノを言えない状況を続けているのだ。
安倍首相は４月末に訪米して、議会でスピーチさせてもらったことを喜んでいるようだが、安倍氏が米国議会で話したことは、城に出入りする御用商人のおべんちゃらに匹敵するものでしかなかった。
米国が推進するＴＰＰに全面協力する姿勢を宣誓したこと。
日本の自衛隊を米軍の支配下に組み替えて、日本は米国の命令通りに行動することを宣誓したこと。
安倍氏のスピーチの実質的内容は、この二つだけだった。
17）訪米・安倍氏のスピーチは、ＴＰＰに全面協力、自衛隊は、米軍の命令に従う事だ ！
残りは、歯の浮くようなおべんちゃらしかなかったのである。
米国の植民地の地位に甘んじるなら、宗主国のご機嫌取りに終始して、宗主国様がお喜びになるスピーチをできたと喜べば良いのかも知れないが、独立国日本としては、これ以上の屈辱はない。
いまだに日本は、日本の上空さえ自由に飛行機を飛ばすことさえできない。
危険極まりないオスプレイを米軍が超低空飛行しても、文句ひとつ言えない立場に置かれているのである。
18）植民地日本の現状打破のために、日本政治を根底から刷新する必要がある ！
私たち日本の主権者は、安倍政権の立ち位置を正しく掌握して、この植民地日本の現状を打破するために、日本政治を根底から刷新する必要に迫られている。
そして、その上で、世界における核兵器廃絶に向けて、日本のリーダーシップを発揮してゆくべきである。
（参考資料）
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）
・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省
から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と
「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソン（秘密結社）に組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
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