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政権奪還を主導するのは既成政党でなく主権者自身だ ！
反自公の勢力は、集団的自衛権行使、原発再稼働、ＴＰＰで共通の方針で団結する事だ ！
反自公の候補者一人に、全選挙区で、投票を集中させれば、政権交代できる ！
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！
理念と真逆に大変質 ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/19より抜粋・転載）
1）安倍政権の暴走を止めようと考える主権者が多数存在する ！
2）自公与党が、衆参両院の過半数のため、安倍政権の「やりたい放題」の状況
3）安倍政権の「やりたい放題」の出現の元凶は菅・野田民主党だ ！
4）悪徳10人衆の混在の民主党を解党して、
「主権者政党」を創設する事が、最重要課題だ
5）既得権益勢力は、悪徳10人衆に政権クーデターを実行させた
6）既得権益勢力は、正統派主権者勢力を破壊
するため、自民党補完政党・維新を育成した ！
7）正統派主権者勢力の政党は、国民主導で創設すべきだ ！
8）絶対投票率・17％の自民党は、公明党の全国支援で、政権を奪取できた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
9）大同団結して、「一つの選挙区に一人の候補者」を実現しよう ！
自公の与党勢力が、多数議席を占有している最大の背景は、選挙の際に、「一つの選挙区に一人の候補者」の方針を徹底して順守していることにある。
自公が協力して、「一つの選挙区に一人の候補者」の方針を確実に実行している。
だからこそ、１７％の支持しか得ていない自民党が政権を獲得しているのだ。
この現状を踏まえれば、次のことが明らかになる。
共産党を含めて野党勢力の結集を図らなければ、政権の奪還は、極めて難しい。ということ。
10）共産党も含めて、全国的に選挙協力する事が重要だ ！
共産党も含めて、「一つの選挙区に一人の候補者」の方針を実現しなければ、自公政権を倒して政権を獲得することが難しい。
政党任せでこれを実現することは、難しいだろう。
しかし、野党が各選挙区に候補者を乱立させれば、自公政権の思うつぼだ。
そこで戦略が必要になる。大事なことは政策路線を明確にすることだ。
11）反自公の勢力は、集団的自衛権行使、原発再稼働、ＴＰＰで
共通の方針で団結する事だ ！
１．集団的自衛権行使を認めない
２．原発再稼働を認めない
３．ＴＰＰに参加しない、この方針を明確に示すこと。
そして、この路線を明示する候補者のなかから、主権者の支持を集約できるただ一人の候補者を、各選挙区で選定するのだ。所属政党は問わない。
これまでは、民主や維新が一定の議席数を占有してきたが、民主や維新の候補者は政策公約によって二分されることになる。
12）上記の三つの路線に一致できない政治家は、自公の候補者と同質だ ！
上記の三つの路線に一致できなければ、その候補者は、自公の候補者と同質ということになる。
この候補者が立候補する場合、競合するのは自公候補になる。
自公の与党勢力が候補者を一人に絞り切れない現実が生まれることになる。
こうして、すべての選挙区に、ただ一人の主権者勢力の候補者を擁立する。
13）反自公の候補者一人に、全選挙区で、投票を集中させれば、政権交代できる ！
この候補者に主権者の投票を集中させれば、政権を奪還できる。これを実現できるのは主権者だけだ。
主権者が主導して「一つの選挙区に一人の候補者」を実現する。
政党任せにせず、主権者が主導して、政権を奪還する「勝利の方程式」を打ち立てるべきである。
維新、民主、生活、社民、共産の党派を超えて、政策本位、人物本位で最適な候補者をただ一人、それぞれの選挙区に選定するのだ。
（参考資料）
Ⅰ 池田第三代会長時代・
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較 ！ 理念と真逆に大変質 ？
公明党：①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・大資本優遇・格差拡大推進
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。
現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。
この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも
偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、
「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、
さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、
1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の
竹入義勝委員長（右）。左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
＊池田会長時代：
「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が
「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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