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新たな安全保障関連法案の討議、中谷防衛相「自衛隊リスク増えず」と発言 ！
野党強く批判、追及へ
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
「特高警察ＤＮＡ」継ぐ自民の高村正彦、町村信孝と元自衛官の中谷元３人が、
特定秘密保護法制定を急ぐ ！
Ⅰ 中谷元・防衛相の答弁
東京新聞：2015年5月23日 朝刊より抜粋・転載
◆安倍首相は、「自衛隊員のリスク」について、国会答弁などで明言を避けていた ！
中谷元・防衛相は、5月22日の記者会見で、新たな安全保障関連法案に伴い高まるとの懸念が出ている、「自衛隊員のリスク」に関し「増大することはない」と断言した。
安倍晋三首相は、国会答弁などで明言を避けていた。
野党は自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる」（岡田克也民主党代表）
などと批判し、週明けの国会審議で追及する。「自衛隊任務の危険性」をめぐる議論は、
今後の論戦の焦点となる。
中谷氏は「法整備で国際社会の平和と安全に寄与し日米同盟の抑止力も高まる」と強調。「法整備で得られる効果は、リスクよりもはるかに大きい。
抑止力で安全性も高まる」と説明した。
隊員のリスクが高まらない理由として
（１）以前からリスクの高い任務を遂行
（２）訓練、計画策定など十分に事前準備
（３）危険が生ずれば活動中止や地域変更など法案に安全対策を規定
（４）任務拡大に合わせ武器使用権限を付与－を挙げた。
◆民主党：自衛隊の任務拡大を踏まえ、「当然リスクは高まる」！
岡田氏は、記者会見で「隊員の命に責任を持つ防衛省トップの言葉として非常に残念だ」と強調。
「リスクがあってもそれを超える（法整備の）必要性を強調するのが政府の責任ではないか」と苦言を呈した。
維新の党の柿沢未途幹事長は「素直にリスクを認め、国民の理解を得ていかないと、国民をだますことになる」と不信感をあらわにした。
共産党の赤嶺政賢衆院議員は「現実から国民の目をそらす姑息（こそく）な言い分だ」と批判。抑止力強化で安全性が高まるとの説明について「軍拡競争こそ平和だという詭弁（きべん）だ」と述べた。
一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「隊員の安全確保は当然だ。（法整備で）抑止力が高まることにより、相手が攻めてこなくなる。
防衛相の発言はおかしくない」と述べ、中谷氏に同調した。
◆安倍首相は、リスクとは関わりがないこと」と答弁 ！
安倍首相は、5月20日の党首討論で「（法案は）合理的な整理をし直した。
リスクとは関わりがないこと」と答弁した。
自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「実際を言えばリスクはある」との考えを示した。
Ⅱ 「特高警察ＤＮＡ」継ぐ自民の高村正彦、町村信孝と元自衛官の中谷元３人が、
特定秘密保護法制定を急ぐ
（blog.goo.ne.jp/itagaki： 2013年11月26日 より抜粋・転載）
◆自民党には、大東亜戦争前、思想犯を取り締まった「特別高等警察」（特高警察）
の「ＤＮＡ」が脈々と息づいて継がれている。
◆ 高村正彦副総裁は、高村坂彦元衆院議員(1902年～1989年)の４男である。
父は、中央大学専門部法科本科卒、高文本試験合格、内務省に入り、鳥取、香川、新潟各特高課長、
内務事務官、警察講習所教授、近衛内閣総理大臣秘書官、愛媛県警察部長、内務省国土局総務課長、
大阪府警察局長、内務省調査局長等を歴任し、1947年（昭和22年）退官、衆院議員、徳山市長を4期、
衆院議員を2期務めて、私立徳山大学を設立し、理事長に就任、1989年10月7日死去した。
◆ 町村信孝秘密保全ＰＴの座長は、町村金五元参院議員（１９００年8月１６日～１９９２年１２月１４日）
の二男である。父は、東京帝国大学（現・東大）法学部卒、内務省に入り、官選新潟県知事、官選富山県知事、内務省警保局長、警視総監を歴任、戦後に公職追放された。自治相、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官、北海タイムス社代表取締役会長などを務めた。
◆中谷元衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は、憲法改正推進本部事務局長として、
２０１２年４月２７日、「自民党日本国憲法改正草案」を決定した枢要なメンバーの１人である。
防衛の専門家である。
Ⅲ 安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、
国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
1990年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。
しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。
同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。
「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
★冷戦時代、米国は、日本の多国籍企業の成長が米国企業を脅かしていると感じていた ！
アメリカは当時、ソ連に代わる最大の敵は、日本だと思っていました。
日本の多国籍企業の成長がアメリカ企業を脅かしていると感じていたのです。
だから、アメリカ企業を脅かす日本企業のために、アメリカの青年が血を流すのは
許せないということで、「共に血を流せ」という要求が一層強く、アメリカの企業
サイドからも出され、日本の財界もそれに同意しました。
★憲法と野党の運動の力が海外派兵を許さなかった
では、なぜ憲法が自衛隊の海外派兵にとっての大きな障害物になったのか？
もともと憲法９条があると自前の軍隊を持てませんし、自衛権を発動して戦争することもできません。
それで保守勢力は、明文改憲で９条を取っ払うのが一番手っ取り早い、スッキリした形だということで明文改憲を望んでいました。
安保闘争に立ち上がった日本国民の運動はそれを許さなかった。
★「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
第３の力は、憲法裁判運動です。当時、自衛隊のミサイル基地建設などに反対して、自衛隊の違憲を争う憲法裁判が起こされました。
ここでも、自衛隊がいかに憲法９条に違反する軍隊であるかが、さまざまな角度から明らかにされました。
そこで政府は、これら運動の声に対して、自衛隊は９条に違反しないと言うために、自衛隊の活動にさまざまな制約を設けざるをえなくなったのです。
★親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈なら
それに対して、国会での野党や憲法裁判では、実際の自衛隊は最小限度の実力を超えているじゃないかという追及がなされた。
そこで、政府は自衛隊を維持するために、様々な形で自衛隊の諸活動に制約を加えざるを得ませんでした。
その制限のうち最も大きなものの一つが、「自衛隊は海外派兵をしない」というものです。
★第2の改憲の大波の焦点は、明らかに「９条の改憲」だった ！
さらに、たとえ武力行使をしないで、「後方支援」で輸送や食糧調達だけをやる場合も、すべて９条に違反しないとは言えない。たとえ武力行使をしなくても戦場で自衛隊が後方支援をすることもあってはならない。
「他国の武力行使と一体となったような活動は一切やってはいけない」という制約も設けられました。このように、がんじがらめの規制が行われたのです。これは、憲法９条のもとで、激しい追及を受けた政府が、自衛隊を維持するための不可避の手段でした。
こうした、憲法９条とその解釈の体系の下では、アメリカから言われた
「共に血を流せ」という要請に応えることはできません。
そこで1990年代に入って、改憲の第２の大波、つまり憲法と、憲法に基づく解釈の体系を
壊して、自衛隊を海外で米軍と共に血を流せる軍隊にするという課題が浮かび上がった
のです。
ですから第２の改憲の大波の焦点は、明らかに「９条の改憲」だったのです。
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