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中国、岩礁埋め立て、人口島拡大 ！
米国:南シナ海・南沙「警戒続行」 ！ 中国の埋め立てけん制 !
米国のリバランス政策とは何か ？ 米軍のいう「プレゼンス」とは何か ？
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
Ⅰ 米国は、中国の埋め立てけん制
（毎日新聞 2015年05月22日17時02分より抜粋・転載）
◆米国務省のラッセル次官補、ワシントンで記者会見 ！
【ワシントン和田浩明】米国務省のラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）は、5月21日、ワシントンで記者会見し、中国が領有権を主張し岩礁を埋め立てている南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島周辺で、米軍機・艦船のパトロールを続けると述べた。
国防総省のウォレン報道部長も同日、中国が造成した人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内への米軍の進入が「次の目標」だと明言、埋め立て作業を強くけん制した。
◆「米国は航行、飛行、商業の自由に関する国際的な権利を主張する」と発言 ！
ラッセル氏は「米国は航行、飛行、商業の自由に関する国際的な権利を主張する」と発言。
世界各地の国際空域、海域で米軍は活動しており、今後もその権利を行使すると述べた。
また、「米海軍の運用を止めようとする正気の人はいない」とも述べ、中国の介入を間接的にけん制。問題解決の道は「自制と周囲への敬意による外交だ」と述べ、平和的な対応を中国に促した。
一方、ウォレン氏は、人工島の１２カイリ以内への米軍の進入時期は、決まっていないと述べ、当面はこの範囲外での哨戒活動を続ける意向を示した。
◆人工島は、領有権の主張対象にならず、周辺は、自由航行が可能 ！
南沙諸島での埋め立てを巡っては、ケリー米国務長官が１７日に北京で習近平国家主席と会談、懸念を伝達したが、やむ気配はない。
２０日には、南沙諸島の永暑（英語名ファイアリクロス）礁に接近した米軍のＰ８哨戒機に対し、中国海軍が立ち去るよう、警告する様子が、米ＣＮＮで報じられた。
米当局は、人工島は、領有権の主張対象にならず、周辺は、自由航行が可能な公海との見解だ。
Ⅱ 米国のリバランス政策とは何か ？
（知恵蔵2015の解説より抜粋・転載）
★リバランス（Rebalancing）政策
リバランスとは再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策のこと。
米国オバマ大統領が、2011年11月のオーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べたことを端緒に、米軍の配備再編成などで具体化された。
日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化することで、「斬新で、コストが低く、フットプリント（防護範囲）の少ないプレゼンス」を目指すという。
＊プレゼンス“利害を有する地域における
「展開」、「寄港」、「訓練」、「監視」”など。
米国は歴史的に見ると、1828年に始まるモンロー主義を経て、19世紀末には帝国主義列強の一角として、主な軸足をアジア・太平洋に置いた。第2次世界大戦後の冷戦期にあっては、西側諸国の雄として「世界の警察」などと称し、各地の紛争に積極的に介入し国際的なバランスに多大な影響を及ぼすようになった。
冷戦終結後には、唯一の超大国として、特定地域での覇権を維持することを主眼として、アメリカ中心の国際秩序の構築を目指してきた。
しかしながら、米国の財政的負担の増大、中国の台頭、中南米の政治的・経済的状況の変化などによって、国際戦略の見直しを迫られるに至った。
このような中で、オバマは共和党政権との争点として、大統領選において国際協調を掲げた。同大統領就任後、軍事・外交上の国際戦略として、イラクからの部分撤退などとともに打ち出したのが、
この「リバランス政策」である。
アジアでは、中国のみならずインドなども経済的に成長してきており、将来的な資源や市場、軍事的優位性など、国際的な優先順位のリバランスをはかることが米国にとって不可欠の課題である。
リバランス政策の具体的な内容は、中国との経済的関係を緊密に保ちつつも、近隣諸国への中国の圧力や影響力を最小限とするために、日本・韓国・オーストラリアなどとの軍事的同盟関係を強化し、アジア・太平洋地域での米軍の支配的な力量を維持することにある。
大統領再選後間もない12年末には、タイ・ミャンマーを歴訪、カンボジアで東アジア・サミットに参加するなど、中国を牽制しながらアジア地域におけるプレゼンスを示した。
環太平洋経済連携協定(TPP)についての強い推進姿勢も、中国の経済面での影響力をそぎ、アメリカ主導の経済圏を構築しようとする一連の流れの中に位置する。
ただし、オバマ政権の外交政策には、一貫性に乏しい部分もあり、同時期に進行した「アラブの春」が該当地域の状況を非常に不安定にしていることもあって、アジア・リバランス政策に、早くも見直しが進んでいるとの見方もある。
(金谷俊秀 ライター ／ 2013年)
Ⅲ 米軍のいう「プレゼンス」とは何か ？
（www.mod.go.jp >：コラム035 2012/10/2より抜粋・転載）
★侵攻を抑止・撃破する事のために、“海外の米軍のプレゼンスと対応力を強化”する
米国の安全保障政策を研究していると必ず目にする言葉の1つに「プレゼンス」(presence)という言葉があります。
1）例えば2010年の『4年毎の国防見直し』(Quadrennial Defense Review Report : QDR)は、対アクセス環境下での侵攻を抑止・撃破することのために、“海外の米軍のプレゼンスと対応力を強化”する(Enhance the presence and responsiveness of U.S. forces abroad)とあります1。
2）また、2012年1月に公表された『戦略ガイダンス』（Sustaining Global Leadership : Priorities for 21st Century Defense）は、米軍の主要任務のうちの1つに「安定的なプレゼンスの供与」(Provide a Stabilizing Presence)を挙げています2。
このように、プレゼンスという言葉は、公文書においてさえ当たり前のように使用されています。
それでは、プレゼンスとは一体何なのでしょうか？
★「存在すること」、海外における平時の「展開」、
「平時において、存在して抑止すること」
そもそもこの言葉、例えば「プレゼンスの向上」といった具合に「存在すること」という意味として使われる場合がある一方で、「前方プレゼンス」(forward presence)のように海外における平時の「展開」という意味で使われる場合もあります。
いずれにせよ、「平時において、存在して抑止すること」というような、漠然としたニュアンスとして捉えられていることが多いのではないでしょうか。
３） 2011年11月、オバマ（Barak H. Obama, Jr.）米大統領は、豪州議会において演説し、日本や韓国におけるプレゼンスを維持する一方で東南アジアでのプレゼンスを強化すると明言しました3。
４）また、2012年2月に公表された2013会計年度予算教書は、「アジア太平洋地域におけるプレゼンスを強化する」と明言しています4。
５）しかし、昨今の厳しい米国の財政状況を分析すると、今後のアジア太平洋地域に配備される兵員数は、減少していくであろうことが明らかになります5。
それにも関わらずプレゼンスを維持又は強化していくと言うのであれば、米国は何を以てプレゼンスと考えているのでしょうか。艦艇・航空機でしょうか。米軍基地でしょうか。それとも兵力投射能力（power projection）でしょうか。
★プレゼンスの定義を明確にしている米国の公文書
６） 筆者が知る限りでは、プレゼンスの定義を明確にしている米国の公文書としては、1995年に国防省の軍の役割任務検討委員会(Commission on Roles and Missions of the Armed Forces)が作成した『国防の方向性』(Directions for Defense)という報告書があるのみです。
ここでは、プレゼンスを「平時において、現場の近くに存在し現場に急行できる能力、あるいは外国に関与する活動をすることにより、国外に対して影響を及ぼすことのできる米軍の能力」
（The ability of U.S. military forces to exert influence abroad during peacetime due to their proximity, their capability to quickly get to the scene, or their engagement activities with foreign nations.）と定義しています6。
しかしこれは、20年近くも過去のものですし、そもそも国防省の中の一委員会が決めたものに過ぎず、一般的な定義として定着しているのかどうかについては疑問です。
７） 実は米軍におけるプレゼンスの明確かつ一般的な定義は存在しません7。
筆者は今年の9月中旬に、米国のあるシンクタンクの研究者と意見交換をした際に、「プレゼンスって何ですか？」という話をしたところ、「その定義は、おそらく各軍種（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）で違ったものが出てくるだろう」という答えが返ってきました。
プレゼンスの概念は、人によってまちまちであることが、窺い知れます。
★行動の具体例としては、“利害を有する地域
における「展開」、「寄港」、「訓練」、 「監視」”等
また、別の着眼点として、プレゼンスを示すための行動の具体例としては、“利害を有する地域における「展開」、「寄港」、「訓練」、「監視」”などが考えられます。
これらをどのように組み合わせていくのが最も効果的なのかという問題もあるのではないでしょうか。
こういった問題を考えていくことは、米国の安全保障を理解するだけではなく、今後の我が国の海洋安全保障を考えていく上でも、大きなヒントになる可能性があるのではないかと考えており、今後、研究を進めていこうと思っています。：（幹部学校国際計画班 関 博之）
（参考資料）
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
90年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。
しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。
同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。
「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
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