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核拡散防止条約再検討会議: 大きく後退した ！
核保有国の意向くんだ最終文書案に ！ 被爆者の証言英語版冊子を国連で配布 ！
第二次大戦・日中・日米戦争は、世界大恐慌後、英米の謀略であった ！
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（毎日新聞 2015年05月22日22時48分より抜粋・転載）
★核兵器の非人道性や、「核廃絶」に向けた法的枠組みへの言及 ！
【ニューヨーク坂口裕彦、草野和彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、２２日に配布された最終文書案は、核兵器の非人道性や、「核廃絶」に向けた法的枠組みへの言及にも踏み込んだ。
また、中東非核地帯に関する国際会議を来年３月までに開催することも盛り込んだ。ただ、全会一致が原則の会議の「宿命」として、対立する当事国双方の主張を取り入れた玉虫色の内容となった。
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核兵器の非人道性への言及は、２０１０年の前回会議で採択された最終文書
では１段落だけだった。
フェルーキ議長の今回の最終文書案では７段落で言及。
オーストリアが核兵器の非人道性を訴えた共同声明には１５９カ国・地域が賛同しており、
支持の広がりを強く印象づけた。
★核保有国などに配慮し、当初案の内容からは、大きく後退した ！
だが、最終案では核保有国などに配慮し、有力な非核保有国グループの
「新アジェンダ連合」（ＮＡＣ、アイルランドなど６カ国）の意向を多く反映していた
当初案の内容からは、大きく後退せざるを得なかった。
核兵器の不使用については、当初盛り込まれた「いかなる状況下でも」との
表現を核保有国の反発を受けて削除。
また、「核の傘」の下にいる国々の意向もくんで、「人道と安全保障の側面も考えながら」
との文言が加えられた。
核兵器がもたらす被害の深刻さも、会議全体で認識を共有するとしていた当初案から、
核保有国の反対で「より多くの国が」と弱められた。
非核保有国の一部が強く主張した核兵器の法規制を巡る表現も同様だ。
当初案では「過半数の加盟国が法的枠組みが必要だと信じている」と明記され、
「核兵器禁止条約」の文言も入っていた。
しかし、段階的な核軍縮を主張する核保有国は「非現実的だ」（フランス代表団）
などと猛反発。結局、これらの文言は削除され、核兵器削減の期限も設定されなかった。
核保有国の譲歩なしには、核兵器禁止条約の策定などには進めない。
★核保有国の譲歩なしには、核兵器禁止条約の策定などには進めない ！
折衷案として出てきたのが、国連総会で、新たな法規定を含めた核軍縮の効果的措置を話し合う作業部会を設置すること。
だが、部会での決定は「全会一致」を原則とし、核保有国の譲歩なしには、核兵器禁止条約の策定などには進めない。
また、中東非核化に関する国際会議は、１０年の再検討会議の最終文書で「１２年開催」を盛り込みながら実現できず、アラブ諸国の不満は募っていた。
今回は、国連事務総長が来年３月までに国際会議を招集し、期限を延期しないことを米英露と共に保証した。
一方、議題を設定する予備協議や、国際会議での決定は「全会一致」としており、イスラエルが会議に参加したとしても、何も決まらない可能性もある。
（参考資料）
Ⅰ 被爆者の証言英語版冊子を国連で配布 ！
（www3.nhk.or.jp >： 5月3日 10時11分より抜粋・転載）
被爆者の証言 英語版冊子を国連で配布
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、被爆７０年の節目に合わせ、被爆者の証言を集めた英語版の冊子を作り、国連本部で開かれている、核軍縮を巡る国際会議の参加者などに配って核兵器廃絶を訴えています。
発行された冊子、「被爆者からのメッセージ」の英語版には広島と長崎で被爆した、当時２０歳までのおよそ、５０人から聞き取った原爆投下直後の惨状や、健康への不安に苦しむ戦後の人生がつづられています。
このうち、５歳の時、広島で被爆した女性は「地獄絵に描かれた幽霊の行列のような光景でした」と証言しています。
また、１３歳の時、長崎で被爆した女性は「被爆のため体調を崩し、何回も死ぬのではないかと恐怖にかられたこともありました」と証言しています。
被爆から、ことしで７０年となり、アメリカ・ニューヨークの国連本部では先月から、５年に
１度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれています。
日本被団協は、この冊子を現地で開いている原爆展などで配り、各国に核兵器廃絶を訴えています。
日本被団協の藤森俊希事務局次長は「７０年という長い年月、被爆者は苦しんできました。
同じ苦しみをほかの人に味わわせてはならないという被爆者の思いを、世界中の人に知ってほしい」と話しています。
Ⅱ 第二次大戦・日中・日米戦争は、世界大恐慌後、英米の謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅲ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。
簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳
保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、
と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
1 ,原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。
２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。
３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、
その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅳ 昭和天皇の秘密：
あの大人しいような天皇は、非常に頭が良くてですね、
昭和天皇は、「ズル賢くて」すべて計算していた訳です。
世界大恐慌後、大戦争を起こして、景気回復を狙う、米英の戦略があった。
だから、日本をアメリカとの戦争に持っていくよう仕組まれたら、それに応えるよう、敢えて真珠湾攻撃の大事なところで手を抜く訳なんです。だからあれは、山本五十六に命じますけど、山本五十六は、言ってんじゃないですか。
「一年くらいは持つ。勝った勝ったと言うだろう。
だけど後はもう知らん」。
そしたら、昭和天皇は、それでもいいからやれと言う訳ですよ。
やらないと自分の身が危ない。スキャンダル（孝明天皇親子暗殺、ニセ明治天皇、大正・昭和、ニセ天皇継続等）を皆バラされて、全部失う。
スイスに貯めた巨額のウラ金も失うと。
（（Martin Island ～空と森と水と～martin310.exblog.jpより抜粋・転載）
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