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核のごみ最終処分、国主導を閣議決定 ！
公募から選定に…基本方針決定 ！
核のゴミ・管理期間は、数万年超 ！ 最後は金目でしょ ？
自民党政権・自公政権は、数万年超責任を取れるのか？
原子炉燃料デブリの特性把握 圧力容器内のみならず格納容器下部
にまで広範囲に存在 ！
（毎日新聞 2015年05月22日 14時13分より抜粋・転載）
◆国が複数の候補地を選定し、自治体に協力を
申し入れる方式に転換
政府は、5月22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する新しい基本方針を閣議決定した。
処分場の選定手順について、地方自治体が受け入れを表明するのを待つ従来の公募方式を改め、「科学的な有望地」の中から、国が複数の候補地を選定し、自治体に協力を申し入れる方式に転換する。
国が前面に出ることによって、受け入れを判断する自治体の負担感を解消する狙いがある。
基本方針の改定は、２００８年以来、７年ぶり２回目となる。
同日開かれた関係閣僚会議で、菅義偉官房長官は「最終処分地の選定は大きな課題で、その必要性から逃げることはできない」と述べた。
◆経済産業省の認可法人が、公募方式で進めてきたが、事実上頓挫 ！
基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。
処分場選定は、経済産業省の認可法人、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、2002年から公募方式で進めてきたが、事実上頓挫した。
このため、政府は新方針で、政府自身が候補地の住民らと「対話の場」を設け、合意形成を図る必要性も盛り込んだ。
新方針では、将来世代が最良の処分方法を選べるように廃棄物を回収・搬出可能とする
▽使用済み核燃料を再処理せず直接処分する調査研究を進める
▽空冷式の貯蔵施設など使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する－－ことなどを明記した。
一方、科学的な有望地の選定方法は、経産省の審議会が検討する。現在のところ、火山の半径１５キロ圏内や活断層の付近にある場所については除外される見通し。このほか、人口密度や土地利用の状況など、社会的な事情にも配慮する。
「◆地層処分方式」を採用、総工費の試算は約3兆円 ！
政府は、核のごみの処分方法について、地下３００メートルより深い地層に埋める
「地層処分方式」を採用する。
最終処分場は、地上１～２平方キロ、地下６平方キロで、総工費の試算は約３兆円。
候補地選定後は（１）文献調査（２年程度）（２）掘削などによる概要調査（４年程度）
（３）地下施設で試験する精密調査（１５年程度）－－の３段階で、最終的な候補地を絞り込む。
最終処分まで１００年以上かかる見通しだ。【阿部周一】
◆国民の不信感は根深く、具体的な候補地選びは困難 ！
核のごみの最終処分場に関する新基本方針は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機が今夏以降に再稼働するのを見据え、「トイレなきマンション」ともいわれる原発のごみ問題への批判をかわし、再稼働の環境を整える思惑がある。
しかし、原子力行政に対する国民の不信感は根深く、具体的な候補地選びがすぐに進展する可能性は薄いとみられる。
◆「最後は金目でしょ」 ？
＜「最後は金目でしょ」＞なぜ、ウチの場所に中間貯蔵されるのか…
候補地選定をめぐっては、経済産業省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が２００２年から公募したが、過去１３年間で名乗り出たのは、2007年の高知県東洋町のみ。
同町では直後から反対運動が拡大し、最終的には町が取り下げた。
受け入れを判断する地元自治体にとって、「公募方式」は大きな政治的リスクを伴っていた。
今回の改定によって、国が火山や活断層付近などを除外した「科学的有望地」を複数選定することになった。
しかし、経産省によると有望地は国土の７割程度に上ると推定され、具体的な候補地を発表したとしても、「なぜここなのか」などといった地元の反発を招く可能性もある。
◆現在、国内の使用済み核燃料は、1万7千トン、ガラス固化体は2万5千本 ！
現在、国内の使用済み核燃料は、1万7千トン。最終処分場に埋める予定のガラス固化体は、すでに処理した分も含め2万5千本に上る見通し。
今後、原発を再稼働しようが、ゼロにしようが、これらのごみの処分から逃げることはできない。
一方で、最終処分場の必要性について国民の理解が得られているとは言い難い。国にはさらなる説明責任が求められている。【阿部周一】
＊ 核のゴミ・管理期間は、数万年超である。何十回 巨大が発生するのか ？
地上に高濃度放射能ゴミが何十回漏れてくるのか？
自民党政権・自公政権は、数万年超 責任を取れるのか？
（参考資料）
Ⅰ ＮＨＫスペシャル 廃炉への道
2015年、「“核燃料デブリ”未知なる闘い」
未曽有の原発事故を起こした福島第一原発で進む、世界でも例のない「廃炉」の取り組みを
記録するシリーズ。
今回は、廃炉の最大の難関“核燃料デブリ”との闘いに迫る。
今なお位置さえ特定できていないデブリ。
素粒子を使った“透視”や、ロボットカメラなど、最新の技術を使ってデブリの姿を捉えようという試みが、急ピッチで進む。
最新の研究では、「デブリに潜むリスク」も浮かび上がった。
未知なる闘いの最前線をルポする。
Ⅱ 原子炉燃料デブリの特性把握圧力容器内のみならず格納容器下部
にまで広範囲に存在 ！
（www.jaea.go.jp/より抜粋・転載）
☆原子炉燃料が溶融し、原子炉構造材や制御棒と共に冷えて固まった「燃料デブリ」 ！
冷却材の喪失により、原子炉燃料が溶融し、原子炉構造材や制御棒と共に冷えて固まった「燃料デブリ」は、圧力容器内のみならず格納容器下部にまで広範囲に存在していると推測されます。
この燃料デブリを安全に効率よく回収し、保管・管理あるいは処理・処分するためには、その特性を把握し、適切な取り扱い方法を検討する必要があります。
燃料デブリの特性の把握と処置に向けた基盤データの取得pageTop
☆目的
溶融した燃料ペレットは、被覆管成分のジルコニウム以外に、原子炉構造材のステンレス鋼、コンクリート、制御棒材料、さらには、冷却のために注水された海水成分等と反応し、その反応の際の雰囲気条件に応じて、様々な化学形態を持つと予想されます。
これらの回収方法等を検討するためには、その化学形、相、組織、密度、混在状態といった
「物理的・化学的性」を把握することが重要となります。
☆技術開発
実際の燃料デブリが採取されるまでには、今後数年を要すると見込まれているため、まずはその混合物、生成条件等を模擬した「模擬デブリ」を作製、分析を行うことにより、燃料デブリの特性データベースを拡充します。
加えて、原子力科学研究所に保管されているスリーマイル島原発事故時の燃料デブリの分析も行い、回収、保管、処理のための技術開発へ情報を提供します。
また、模擬デブリの作製にあわせて、その分析のための処置方法の検討も行なっています。
分析対象となる燃料デブリの中には、従来の溶解方法が適用できないものも含まれると予想されるため、従来技術の適用可否について評価を行ないます。
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