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安倍政権発表、ＧＤＰ:年率2.4％増 ！
設備投資プラス １～３月期実は、自民党・自公政権下、格差拡大促進
政策で、相対的貧困世帯が激増 ！
25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続で財政悪化促進 ！
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
Ⅰ ＧＤＰ、２四半期連続のプラス成長
毎日新聞 2015年05月20日より抜粋・転載）
内閣府が２０日発表した２０１５年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．６％増、この状況が１年続いた場合の年率換算で２．４％増になった。
2014年１０～１２月期に続く２四半期連続のプラス成長で、伸び率も改善。設備投資や住宅投資がプラスに転じ、日本経済は消費増税の負の影響からようやく脱しつつある。ただ、ＧＤＰを押し上げた最大の要因は民間在庫投資の増加で、個人消費の持ち直しは鈍く、景気回復の実感は薄い。
記者会見した甘利明経済財政担当相は「（日本経済は）デフレ心理が払拭（ふっしょく）されていく過程にある。この状況を巡航速度にしていくために好循環をしっかり回していく」と述べた。
実質ＧＤＰの内訳を見ると、全体の６割を占める個人消費は前期比０．４％増で３四半期連続のプラスだが、伸び率は横ばいだった。冷蔵庫など家電や携帯電話、通信・通話料金などが伸びた。
住宅投資は１．８％増で、昨年４月の消費増税後、初めてプラスに転じたが、増税前の駆け込み需要の反動減をカバーする水準ではない。
企業の設備投資も０．４％増と４四半期ぶりにプラスに転じた。好調な業績がようやく国内での投資に結びついた形だ。一方、公共事業の減少で、公共投資は．４％減で４四半期ぶりのマイナスだった。
サラリーマンや公務員などが受け取る給与・報酬の総額を示す雇用者報酬は、名目で１．３％増、物価上昇の影響を除いた実質では０．６％減だった。
一方、輸出は石油化学製品などが好調で２．４％増と３四半期連続のプラス。ＧＤＰでは、日本を訪れる外国人観光客の消費分（前期比１３．６％増）は輸出に含まれるため、押し上げに寄与した。輸入は、原油や天然ガス、金属鉱物の増加で２．９％増加した。原油安の影響で駆け込み輸入が増えた。
この結果、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナス０．２％となり、前期に比べて成長率を０．２ポイント押し下げた。
成長が加速した最大の要因は民間在庫投資で、ＧＤＰを０．５％分押し上げた。ただ、消費や輸出の改善を伴わずに在庫投資が増えると、今後の生産の下押し圧力になる可能性もある。
物価変動を反映し、より生活実感に近い名目成長率は前期比１．９％増、年率換算で７．７％増だった。名目の年率成長率は、2011年７～９月期（９．２％）以来の高い水準。
同時に発表された１４年度のＧＤＰは実質が前年度比１．０％減で、リーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶりのマイナス成長だった。
Ⅱ 自民党・自公政権下、格差拡大促進政策で、相対的貧困世帯が激増 ！
25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続で財政悪化促進 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/02/25より抜粋･転載）
１） ＮＨＫは、安倍政権のプロパガンダ放送継続
ＮＨＫ＝日本偏向協会が２月１６日に「預金封鎖」について報道した。
その真意が、取り沙汰されている。
一言で表現すれば、２０１７年４月の消費税再増税実施に向けての財務省企画をＮＨＫが実施したものである。
番組の最終メッセージは、次のものだ。
ＮＨＫは、シンクタンク研究員の口から、財務省＝安倍政権のメッセージを発せさせた。
「国として負った借金というのは、国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば、間違いなく、国民にふりかかってくる。
厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」この発言についてＮＨＫは、「悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています」と補足して伝えたが、第三者風の人物の発言を用いた、単なる政府のプロパガンダ放送に過ぎないと言える。
２） 「預金封鎖」を取り上げて、消費税大増税を国民に呑ませようと策略 ！
３）ＮＨＫは完全に安倍政権に私物化されている ！
安倍政権が発足して、ＮＨＫは完全に政府に私物化されている。
「みなさまのＮＨＫ」というのは大ウソで、「あべさまのＮＨＫ」というのが実態である。
ピケティの著書が、ベストセラーになり、安倍政権の経済政策の歪みが一段と際立って見えるようになった。
４）上位10％の所得占有率は、日本で40％超
５）「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政策運営を実行
要するに、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政策運営を実行しているのである。
日銀は野放図な量的金融緩和政策を強化しているが、財務省は、最終的にハイパーインフレで政府債務を棒引きすることを目論んでいる。
その意味で、預金封鎖の「脅し」には、一定のリアリティーがあるのだが、それよりも重大な問題は、消費税のさらなる大増税が画策されていることである。官僚天下りの排除という、
「シロアリ退治」は少しでも進展したのか。答えは「皆無」である。
「弱い者は死ね」と言っているに等しい、安倍政権の弱肉強食推進政策を、私たちは糾弾しなければならない。
６）安倍政権・弱肉強食政策支援のＮＨＫを解体すべきだ ！
７）自公政権下、相対的貧困率も高く、格差拡大促進 ！
８）自公政権下、格差解消への取り組みは最悪 ！
しかし、その重要な政府の役割において、日本政府の対応が、これまた最悪なのである。
社会保障支出の機能別分類という統計数値がある。
日本の社会保障支出における最大の特徴は、支出における
「家族」の分類への支出が極めて小さいことである。
「家族」分類の社会保障支出とは、基本的には子育て・教育支援である。
この分野への支出のＧＤＰ比が、日本は世界再開レベルなのだ。
格差拡大を推進する政策が実施され、相対的貧困世帯が激増している。
９）格差拡大促進政策で、相対的貧困世帯が激増 ！
とりわけ、ひとり親世帯では、半分以上が相対的貧困の状況に陥ってしまっている。
この人たちをしっかりと支えることが、政府の大きな役割であるが、その部分への対応が、日本政府は世界最悪レベルなのだ。
そこに、さらに追い打ちをかけているのが、消費税大増税の推進である。
２０１５年度予算では、ついに、消費税が１７兆円で主要税目のトップに浮上した。
所得税が１６兆円、法人税が１１兆円である。
10）25年間、法人税・所得税の税収激減の悪政・失政永続
いまから２５年ほど前のバブル経済のピーク時には、所得税が２６．７兆円法人税が１９．０兆円であるなかで、消費税は３．３兆円だった。
所得税、法人税が大幅減税される一方で、消費税だけが突出して大増税に次ぐ大増税となっている。
所得税は減税されてきたが、それでも、所得の多い人には高い税率が適用される。
「負担能力に応じた課税」という考え方が採られている。
これに対して、消費税は金持ちも所得の少ない人も、同じ税率である。
その結果、所得に占める消費税支払額の比率が、所得の少ない人ほど高くなると言う現実が生じているのである。
11）高額所得者・大企業優遇、究極の弱肉強食推進政策を永続
12）消費税増税の前に、官僚の巨大な天下り利権を根絶すべきだ ！
この野田佳彦が、シロアリを一匹も退治しないで消費税増税の法律を制定した。
万死に値する悪行三昧である。財務省は天下り利権の拡張に突進している。
日銀総裁ポストも強奪した。
そして、量的金融緩和を突き進めて、ハイパーインフレの発生を狙う。
同時に進めているのが、消費税大増税の強行実施だ。
財務省は２０１７年４月の消費税率１０％実現を目指す。
そのために、ＮＨＫとＮＨＫの御用記者を使って、情報操作を始動させているのである。
本当にこの国はひどい国に落ちぶれた。「浮世の鬼」を封じなければならない。
（参考資料）
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、
2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83）
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