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ＴＰＰは、“世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組み”だ ！
安倍政権は、公約違反をして、ＴＰＰ参加を推進の暴挙 ！
日本国民には、百害あって一利なしのTPPを必ず粉砕する ！
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/16より抜粋・転載）
１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会だ、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求めて起訴 ！
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会、http://tpphantai.com/、が５月１５日、国を相手に国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
提訴は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本国憲法の定める国民の生存権や幸福追求権などに違反するものだとして、「ＴＰＰ交渉の差し止め」と「違憲確認」を求めるものである。
原告は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の１０６３人。
原告には、山田正彦元農林水産大臣、原中勝征元日本医師会会長のほか、衆議院議員の照屋寛徳、阿部知子、玉城デニー、仲里利信の各氏、参議院議員の福島瑞穂、主浜了、糸数慶子、山本太郎の各氏が加わった。私も原告団に加わった。
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の呼びかけ人は、下記ページに列挙されており、メッセージも記載されている。http://tpphantai.com/message/
２）ＴＰＰは、“世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組み”だ ！
私が提示した、メッセージは以下のもの。
「ＴＰＰは、“世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組み”で、日本国民に甚大な不利益をもたらすものである。
また、ＩＳＤ条項は日本の国家主権を損なうもので、日本のＴＰＰ参加は許されない。
安倍政権が、国民を欺き、強欲資本の手先となって、ＴＰＰに参加することを、国民が連帯して阻止しなければならない。
本会が、日本のＴＰＰ参加阻止に大きな役割を果たすことを期待する。」
米国では、連邦議会米上院が、５月１４日、ＴＰＰ交渉の妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の本会議での審議を求める動議を可決した。
３）大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、連邦議会米上院で可決 ！
１２日には否決されていたが、民主党議員が妥協して可決された。
賛成は、共和党から５２票、民主党から１３票の合計６５票で、超党派の支持で可決に必要な６０票を確保した。
労組や中間層を支持基盤にする民主党では、ＴＰＰ反対論が根強いが、オバマ大統領は、ＴＰＡへの反対意見の薄い民主党上院議員をホワイトハウスに呼び出すなどして、１３人の民主党議員を賛成に、「寝返らせる」ことに成功した。
オバマ大統領の任期満了まで残された時間は、２年を切った。
このため、実績（レガシー）作りに懸命であり、ＴＰＰは、その最重要ターゲットになっている。
４）米国議会でＴＰＰを推進しているのは、 共和党とオバマ大統領だ ！
議会でＴＰＰを推進しているのは、共和党で、オバマ大統領が、民主党を分断して、ＴＰＰ妥結にこぎつけようとしていることが、奇妙な、ねじれとなっている。
民主党議員は、ＴＰＰが米国の雇用を奪い、環境破壊や食の安全を脅かすとして反対を表明している。
さらに、ＴＰＰ参加国の為替操作を禁じる条項を盛り込むべきであるとの主張が存在し、この条項の取扱いにも関心が集まっている。
そして、この「為替条項」こそ、ＴＰＰ早期妥結のカギを握るポイントになっていると考えられるのだ。
５）為替操作国との通商を制限する案を、ＴＰＡ法案と分離して採決する巧妙な手法
１４日に審議入りを決める動議が可決されたが、動議を可決させるために取られた手法は、為替操作国との通商を制限する案を、ＴＰＡ法案と切り離して採決するというものだった。
動議の採決に先立って、為替操作国との通商を制限する案が可決されたため、動議が可決されたのである。
上院は来週にもＴＰＡ法案の修正を協議して採決に持ち込む構えだが、為替条項が可決されたこともあり、ＴＰＡ法案の修正が拡大する可能性があり、決着に時間を要するとの観測も根強い。
また、下院（定数４３５）では、オバマ大統領に通商交渉の権限を一任することに対して共和党議員も抵抗感を示しており、共和党２４５議員のうち４０〜８０人が、ＴＰＡ法案に反対する見通しである。
６）米国下院でのＴＰＡ法案可決には、民主党から数十人以上の賛成が必要 ！
このため、ＴＰＡ法案可決には、民主党から数十人以上の賛成が必要になる。
さらに、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれることになる場合、ＴＰＰ交渉参加国の多くが妥結に反対する可能性があり、ＴＰＰ交渉妥結は、まだ現段階で明確には見えていない。
安倍政権は２０１２年１２月の総選挙で「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らし、「ＩＳＤ条項に合意しない」ことを公約に明記しておきながら、この公約を踏みにじる行動を示している。
７）安倍政権は、公約違反をして、ＴＰＰ参加を推進の暴挙 ！
日本の民主主義を守るためにも、このような暴挙を断じて許してはならない。
主権者が声をあげ、行動を示して、日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならない。
日本の深刻な問題は、ＴＰＰの内容を主権者が熟知していないことだ。
熟知していないだけでなく、メディアの情報操作によって、間違った印象、イメージを持たされてしまっている。
メディアは、「国民の利益になる貿易自由化措置を、既得権益勢力が既得権益を守るために反対している」と説明する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く ！
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
米隷従の自民安倍政権に米国との交渉力など全くなしと専門筋
最初から交渉参加ありき。
それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。
東大大学院教授の鈴木宣弘氏は、
「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。
有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
一事が万事で、安倍や政府が説明する、ＴＰＰに関する話は、ことごとくデタラメだ。
とにかく、米国に言われたから、ＴＰＰに参加する。国益は二の次三の次。
そのために、二枚舌を弄して、国民を騙（だま）し続けてきたのが真相だ。
＜国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し＞
安倍は会見で「ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。
すべてウソッパチである。
ＴＰＰについては、医師会は、連日、意見広告を出して反対している。
ＪＡは、４０００人デモ行進で反対した。
未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。
すべてが詭弁（きべん）だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。
「医師会が反対しているのは、ＴＰＰ参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。
国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。
企業にとって邪魔なものは排除する。
政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。
これがＴＰＰですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。
ＴＰＰに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、
食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。
＜これから参加する日本に交渉の余地なし＞
交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」（鈴木宣弘氏＝前出）
そうこうしているうちに、事前協議で、米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、学資保険の内容変更などを求められていることが、暴露された。
もちろん、安倍政権は、グニャグニャだろう。
＜すべては安倍首相の政権維持のため＞
元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。
ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそが、ＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。
それしかメリットはありません。
つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」
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