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安倍政権の憲法破壊行為にどう立ち向かうか ？
国民が政党の本質を見抜き、「自公補完勢力」には、投票しない事が重要だ ！
本音の「政策主導」で主権者勢力の結集をしよう ！
「人物本位主権者主導」で選挙区で一名の候補を選定する事が重要だ ！
公明党支援で当選した175人自民議員 ！
悪政・失政の強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/15より抜粋・転載）
１）憲法違反の安保法制閣議決定の暴走を御用マスコミは本質を隠す ！
２）メディアが権力の御用機関となり、権力の暴走を後押している ！
３）「既得権勢力」・「米官業の利益が第一」のため政治に堕落・腐敗している ！
４）集団的自衛権の行使容認閣議決定等の暴挙が継続される大悪政が横行 ！
５）絶対投票率25％の自公政権が、民意無視、憲法破壊の暴挙を継続 ！
６）反安倍政権の勢力が、大同団結すれば、政権交代可能だ ！
７）「戦争と弱肉強食」に対峙し、「平和と共生」
・「オールジャパン」の力を結集しよう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）反自公・主権者の25％の支持を結集できれば、政権交代できる ！
つまり、主権者の２５％の支持を結集することができれば、政治権力を掌握できるということなのだ。
これは、決して実現不能な目標ではない。
２００９年８月３０日の総選挙を通じて、鳩山由紀夫政権が樹立されたが、この選挙の際に民主党は、主権者全体の２９．１％から支持を得た。
昨年１２月の総選挙での自民党投票率はわずかに１７．４％だったから、その２倍近くの直接支持を得ているのである。
８）主権者勢力の結集のための問題が３つある ！
安倍政権に対峙する政策路線を、鮮明に打ち出して、主権者勢力の結集を実現すれば、主権者の２５％の支持を得ることは十分に可能であるはずだ。現状の問題は、三つある。
① 第一は、野党のなかに、与党補完勢力が、混在してしまっていることだ。
元凶は民主党である、鳩山－小沢民主党は、日本政治を「既、得権勢力のための政治」から、「主権者のための政治」に刷新することを目指したが、この民主党のなかに、既得権勢力の利益を追求する勢力が、潜伏していた。
２０１０年６月の民主党内クーデターによって菅直人政権が樹立され、その後、野田佳彦政権が樹立されたが、菅直人政権以降の民主党を支配してきたのは既得権勢力である。
10）国民が政党の本質を見抜き、「自公補完勢力」には、投票しない事が重要だ ！
現在の維新も自公勢力と、ほとんど差異のない、「自公補完勢力」である。
これらの勢力を除去して、自公政権に明確に対峙する勢力を結集しなければならない。
見かけ上の「数」だけを見れば、民主や維新などとの連携が必要に見えるが、これらの勢力との連携は、結局のところ、既得権勢力の思うつぼにはまる選択なのである。
２００９年の政権交代の意義が、生かされなかった最大の原因は、菅直人政権以降、政権の基本性格が「主権者政権」から“「既得権勢力政権」に変質”してしまったことにある。
11）本音の「政策主導」で主権者勢力の結集をしよう ！
② このことを踏まえれば、「数合わせ」ではなく「政策主導」で主権者勢力の結集を図らねばならないということになる。
しかしながら、来年の参院選を展望するなら、政党再編が円滑に進展する保証はない。
「主権者勢力を結集する政党」を創設することは望ましいが、その実現可能性は不透明である。
この点を踏まえれば、議員候補者を個別に支援、支持する戦略が重要になる。
党派に関係なく、それぞれの選挙区でただ一人の推薦候補、支援候補を選別してゆくのである。
政党間の協力が円滑に進まないなら、主権者が主導して、すべての選挙区において野党統一候補者を１名ずつ選定してゆくのだ。
これによって、実質的な、「野党連携体制」が確立される。
共産党候補者が、最適な主権者勢力の候補者であれば、この候補を統一候補として推薦、支援、支持する。
12）「人物本位主権者主導」で選挙区で一名の候補を選定する事が重要だ ！
選挙区によっては、維新に所属する候補者を選定するということも出てくるだろう。
それはそれで構わないのである。
ここでカギとなる概念は、「人物本位主権者主導」である。
③ 政策主導、人物本位、主権者主導で、すべての選挙区に推薦、支持、支援候補を、ただ一人ずつ選定してゆく。
ここに、安倍政権の政治に反対する主権者の支持を結集するのである。
主権者全体の２５％の支持を結集できれば、政権を奪還することができる。
決して夢物語ではない。
安倍政権に対峙するオールジャパンの主権者勢力の結集を図るのだ。
「オールジャパン：平和と共生」の主権者連帯運動を実現させなければならない。
（参考資料）
公明党支援で当選した175人自民議員 ！
悪政・失政の強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
Ⅰ 「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に
「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」
という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明党票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
以下、抜粋。
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●公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員７７人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公
選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の
公明党票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることが
わかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。
上記の表（省略）は、公明票（平均２万７０００票）分の得票がなければ逆転される選挙区と現在の当選者のリストだ。
この試算は、公明票が自民党候補に半分、残り半分が次点候補に投じられる場合の甘いケースである。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票（711万）が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４千票以下の議員175人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。
いかに公明票が、自民党議員の「当選維持装置」になっているかがわかる。
野上氏が語る。
「今年４月の鹿児島２区候補も、公明票がなければ、自民党は負けていたという試算が出ている。国政選挙だけではなく、今年の年末に予定されている、沖縄知事選挙など地方の首長選でも、自公協力がなければ、勝てないケースは多いはずです」（後略）
『週刊ポスト』（2014年 6月6日）より抜粋要約
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過去１０回の国政選挙から試算すると、小選挙区での公明票の平均は、２万７０００票という結果が出るそうです。
この２万７０００票という数字は、もちろん学会員のフレンド（友人、知人、親戚）を含めての数字です。
これが300小選挙区なので、全体ではおよそ８１万票ということになります。
上記のリストは、公明票が、自民党候補に半分（１万３千500票）、残り半分が次点候補に投じられたという結果です。
創価学会本部の指示に半分（１万３千500票）が離反するというのは考えられない数字です。離反者は多くても２割か３割程度ではないでしょうか。（フレンドを含めて）
だとする創価票がなければ落選する議員は７７人以上ということになります。
＞仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。
これを基に考えると、もし自民党議員が創価票の７～８割をもらっていたとして、その票が、全部次点候補流れたとしたら、およそ、１２０～１３０人の議員が落選することになります。
もちろん公明党を切り離したら返ってくる票があることを考えても、１００人前後の自民党議員が落選するのではないでしょうか。
いずれにせよ過半数は維持できないということになります。
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