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安倍政権の憲法破壊行為にどう立ち向かうか ？
メディアが権力の御用機関となり、権力の暴走を後押している ！
自公選挙協力の自民党議員当選効果圧倒的有利！「三重に増幅」！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/15より抜粋・転載）
１）憲法違反の安保法制閣議決定の暴走を御用マスコミは本質を隠す ！
安倍晋三政権は、５月１４日、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。
現状の国会は、議会多数派による決定のセレモニーの場に過ぎない。
安倍政権が、日本国憲法に違反する法整備を進めても議会がこれを容認すれば、それが現実の法律として成立してしまう。
こうした政治権力の暴走に対して、社会の木鐸として警鐘を鳴らすべき存在が本来のメディアのあり方だが、メディアが権力の御用機関に成り下がる現状ではメディアの役割にも期待できない。
２）メディアが権力の御用機関となり、権力の暴走を後押している ！
むしろ、メディアが権力の御用機関として権力の暴走を後押しする役割を示している。
日本の民主主義は文字通り危機に直面しているのである。
私は、日本の民主主義の危機を三つの断面から指摘している。
第一は政治理念、哲学の危機である。
民主主義の基本は、本来、「主権者のための政治」である。
ところが、日本の現実は、「既得権勢力のための政治」になってしまっている。
３）「既得権勢力」・「米官業の利益が第一」のため政治に堕落・腐敗している ！
「国民の生活が第一」は、本来の政治のあり方の理念、哲学を示す方針であったが、鳩山由紀夫政権が潰されて以降、政治の基本が「米官業の利益が第一」の政治に転落してしまった。
安倍晋三政治の基本は「戦争と弱肉強食」である。
日本国憲法は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するた
めの手段として永久に放棄することを明記している。
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を認めるものであり、「日本国憲法に違反」していることは明白である。
４）集団的自衛権の行使容認閣議決定等の暴挙が継続される大悪政が横行 ！
このような暴挙が、白日堂々と遂行されているところに、日本の民主主義の危機の深刻さが鮮明に表れている。
国会を数で押さえ、メディアを支配してしまえば、何をやっても構わないと言うのが、いまの安倍晋三氏の行動様式であり、日本の民主主義は消滅したと言って過言ではないだろう。
民主主義の危機、第二の断面は、多数決原理の危機である。
安倍政権は我が物顔の振る舞いで、やりたい放題を実行しているが、国民の多数が安倍政権を支持しているわけではない。
昨年１２月の総選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表得票率）。
自民党単独では、わずかに１７．４％だった。
５）絶対投票率25％の自公政権が、民意無視、憲法破壊の暴挙を継続 ！
主権者の４分の１にしか直接支持されていないのが安倍晋三政権の現実である。
主権者全体の４分の１の支持しか得ていないのに国会多数議席を占有し、やりたい放題を展開する状況が生まれてしまっている原因は、主権者の支持を広く集めることのできる、本格野党が不在になってしまっているためである。
責任は主権者自身と、主権者の意思を正面から受け止めることのできない野党陣営の行動にある。
このなかで、共産党だけが、安倍政権への対峙の姿勢を鮮明に示し、党勢を拡大させているが、共産党が、自民党に代わる政権を担える勢力に拡張を続けるとの見通しは存在しない。
６）反安倍政権の勢力が、大同団結すれば、政権交代可能だ ！
共産党を含めて、安倍政権に対峙する勢力の結集を図ることができれば、情勢は一変するはずである。
その変化を早急に実現しなければならない。
日本の民主主義の危機、第三の断面は、主権者の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がもたらされていることである。
憲法破壊、原発稼働、ＴＰＰ参加は、明らかに、主権者の「人格権」を侵害する憲法違反行為である。
私たちは、この危機を直視して、危機を打開する方策を講じなければならない。
７）「戦争と弱肉強食」に対峙し、「平和と共生」
・「オールジャパン」の力を結集しよう ！
具体的には、憲法擁護、原発撤廃、ＴＰＰ不参加を求める主権者の連帯運動を展開することである。
安倍政権が推進する「戦争と弱肉強食」に対して「平和と共生」の大方針を掲げ、ここに「オールジャパン」の力を結集するのである。そのための運動をネット上で始動させる予定である。
焦点は、選挙でこの勢力が議会多数を占有することである。
何しろ、安倍政権は主権者の４分の１の支持しか受けていない。
たった２５％の支持で日本政治を支配し、やりたい放題を展開しているのだ。
このことを「逆転の発想」で捉えることが必要だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ. 自公選挙協力の自民党議員当選効果 圧倒的有利 ！ 「三重に増幅」！
（１）過去の自公選挙協力の自民党議員当選効果報道
2005年9月「小泉劇場選挙」において、毎日新聞の分析では、小選挙区・自民当選者・219名のうち最大で93名は公明推薦票のおかげで、対立候補に競り勝ったと判断しています。
毎日新聞は、2003年11月、自民党幹部への取材の結果、「僅差で民主党候補に競り勝つことができたのは、堅い公明・学会票のおかげ」との見方が強いと報じています。
（２） 小選挙区制は、長期政権党自民党が圧倒的有利な立場にある ！
現在の選挙制度については、欠点として、一票の価値に格差がある区割りになって自民党の強い地方・地域は価値が、比較的重くなっている傾向が存在している。
その上、小選挙区では、2位以下の候補者の票は、死票（比例区で復活当選の可能性はある）になってしまうため、第一位の支持者の民意が増幅されていきます。
日本の現状は、自民党以外の政党にとっては、「自由で公平な選挙」に改革されていない、民意が適正に反映される選挙制度になっていないと考えられます。
かなり選挙区が縮小されているため、ドブ板型選挙運動になり、利益誘導も行われ、政策本位の選挙とは程遠いものがあったことは、事実として指摘されることです。
現職が小選挙区という城下町の“城主”となって、現職優位で議席の固定化が進む可能性・連続当選の確立は高いと指摘されています。
与党幹部は、「世襲議員も多く」、潤沢な政治資金を使い、長期間政権の座にいるため、利益誘導のしやすい立場に加えて、首相・大臣等になって、顔・名前・政見を、メデアに登場して
有権者・国民に訴える機会が多いことの有利さも、野党とは比較にならないほどでしよう。
つまり、小選挙区制という、ただでさえ「民意増幅力学の作用」があるのに、長期政権にある自民党にとって、極めて有利な選挙状況に加えて、239選挙区（2005衆院選公明党推薦）では、連立による公明票の上積みによって、当選議員を「三重に増幅」できる、圧倒的有利な立場になっていると考えることができます。
自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である政権交代を阻止し、抜本改革を阻止する路線に公明党は大転換したのである。
公明党は弱者の味方ではなく、強者の利権を守る、最大強者・自民党を支援し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを全組織をあげて、支援しているのである。
（３）過去・衆院選のシミュレーションでの与野党逆転のカギ・公明党票
共同通信社は、参院選の各党比例代表得票数を基に、次期衆院選の結果を試算した。各党単独で戦った場合は、単純計算では、480定数のうち、民主党・350議席、自民党・89議席と予測しました。
しかし、従来通り、自公協力を前提に試算すると情勢が一変し、民主党・220議席、自公・245議席となり、“公明党が、与野党逆転のキャスチングボードを握っている実態”が、浮かび上がったと報道しました。各全国紙の試算も同様の結果を報道しました。
（４） 総括： 公明党との連立で小選挙区自民党は「三重に増幅効果」！
（１）～（３）を総括すると、総選挙において、自民党だけが圧倒的に有利な立場に立っていることは、紛れのない事実と考えられます。
長期的な視点、党利党略でない民主政治の発展向上の視点から、本当の民主政治実現を真剣に考えた場合、この欠陥を是正すること、民主政治における政権交代の重要性、「本当の民意は何か」ということ、「民意を反映」できる政治システムの構築などを熟慮していかないと、正
しい政治判断にならないのではないかと思われます。
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、 悪徳ペンタゴン ！
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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