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沖縄県民大会、辺野古新基地建設断念を ！
那覇市に、3万5千人が結集 ！ 自公政権の隠蔽工作 !
沖縄・名護市に最新鋭の米軍基地建設計画を ！
Ⅰ 沖縄県民大会
（琉球新報 5月18日(月)6時21分配信より抜粋・転載）
☆「戦後70年、止めよう辺野古新基地建設 ！
沖縄県民大会」、3万5千人が結集 ！
日米両政府に辺野古新基地建設断念を訴えるため、３万５千人（主催者発表）が結集した県民大会＝１７日午後、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇（花城太撮影）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」（主催・同実行委員会）が、5月17日、那覇市の野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」で開かれ、主催者発表で約３万５千人が集まった。
新基地建設阻止の大会決議を採択し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで相次いで示された、新基地建設反対の民意をあらためて国内外に訴えた。
☆普天間基地返還の「唯一の解決策」は、新基地建設阻止だ ！
出席した翁長雄志知事は、辺野古移設が普天間返還の「唯一の解決策」とする政府に対し「阻止することが唯一の解決策だ」と強調した。
しまくとぅばで「沖縄人をないがしろにしてはいけない」と声を張り上げると、参加者が立ち上がって拍手を送った。
今年夏ごろにも、辺野古の埋め立て本体工事に着手しようとする政府に対し、翁長知事を先頭に作業の中止と計画撤回を求める歴史的な大会となった。
辺野古移設に反対する大規模な県民大会は、２０１０年４月の読谷村での大会、オスプレイ配備と普天間の県内移設への反対を訴えた１２年９月の宜野湾市での大会に続き３回目。
１７日の大会は午後１時の開始前から参加者が続々とスタンド席を埋め、外野席や球場外も各地からの参加者であふれた。参加者は「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」などと気勢を上げ「普天間の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設の断念」を求める決議を拍手で採択した。
翁長知事は「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と重ねて表明した。
☆民意を無視した、辺野古移設推進は、「日本の政治の堕落」だ ！
辺野古移設計画を推進する安倍政権に対し「日本の政治の堕落だ。
自国民に自由と人権、民主主義の価値観を保障できない国が世界と（同じ価値観を）共有できるのか。日米安保体制・同盟はもっと品格のある、冠たるものであってほしい」と批判した。
実行委員会は翁長知事を支える県議会与党や経済界有志、市民団体などで構成。
２５日に首相官邸や外務、防衛両省、在日米大使館を訪ね、決議文を提出する。
☆稲嶺進名護市長等も翁長知事の訪米に同行する ！
大会共同代表を務めた稲嶺進名護市長や平良朝敬島ぐるみ会議共同代表らは、２７日からの翁長知事の訪米要請行動に同行し、米政府にも決議書を手渡すことを計画している。
琉球新報社
Ⅱ 沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
自公政権の隠蔽工作 ! 沖縄・名護市に最新鋭の米軍基地建設計画を ！
「国際法違反の土地強奪」による米軍基地の成り立ち を無視の自公政権 ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、
ここに28,000人の米兵が駐留しています。
世界でも例のない、「国際法違反の土地強奪」による米軍基地
の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」
が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
沖縄県民が２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という
県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。
建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。
▲これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ
※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。ヘリコプターのように垂直離発着も、
水平離発着も両方可能な最新鋭機。
現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５～10倍。
（参考）安保50年ポスター
☆ジュゴンと平和を守れ ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ ！
在日米軍関係者の凶悪犯罪 ！
米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、
米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、
日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、
アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ
保障されないという状況は、今も変わっていません。
米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、
基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の
主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。
☆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出 ！
沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、
うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。
最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年～98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。
また同期間内の米軍関係者の交通事故は、２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。
（参考資料）
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、
日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」
に対し、「防衛する」とは規定されておらず、
「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」
というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞
「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ．尖閣諸島を「米国が守ってくれる」 という日本人の幻想 ！
（オルタナティブ通信：2013年04月01日分より抜粋）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
◆佐藤優『私が最も尊敬する外交官――ナチス・ドイツの崩壊を目撃した吉野文六』講談社、2014年8月
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