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安倍内閣閣僚・党幹部の醜聞 ！
「週刊ポスト」編集長を告訴＝高市総務相秘書官（実弟）
高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋 ！
東京地検特捜部、小渕優子前経産相の元秘書を在宅起訴 ！
上川＆望月大臣で終わらない ！
以前、安倍首相も受領した「違法献金」塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・
高市氏等も違法献金疑惑があった ！
公明党が全国支援・連立の自民党は、カネまみれ、憲法破壊、弱肉強食、格差拡大
貧困率・非正規雇用増大、右翼・ウソまみれ ！
公明党の理念と真逆、憲法破壊、民主政治違背でも、
自民党体制・権力について行きます、どこまでも、甘い蜜から離れられませんか ？
Ⅰ 「週刊ポスト」編集長を告訴 ！
（時事通信社 2015年5月12日 23時より抜粋・転載)
高市早苗総務相の実弟である、政務秘書官が政府系金融機関の融資に関与したなどと報じた
「週刊ポスト」の記事をめぐり、同秘書官は、5月12日、自身の名誉が傷つけられたとして、同誌編集長について、名誉毀損（きそん）の疑いで警視庁に告訴状を提出した。高市氏の事務所が明らかにした。
＊奈良県の高市支持者であるM会長が高市総務大臣に融資の相談⇒高市は東京の企業を紹介⇒
何故か農業の素人である社長にマル政案件の融資が投入される⇒経営実態が火の車で返済が滞る⇒別途農業系の企業から1億円の債務保証を高市の後ろ盾を強弁して受ける⇒
結局2億2千万の債務と使途不明金1億の実態
Ⅱ 高市早苗氏や稲田朋美氏、ネオナチ団体代表とのツーショット写真で波紋 ！
（The Huffington Post： 2014年09月10日より抜粋・転載）
第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
（47NEWS「高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道」より 2014/09/09 21:41）
この団体は、「国家社会主義日本労働者党」（NSJAP）。公式サイトの記述によると、1982年に発足した。ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。
問題の写真は、2011年6月から7月にかけて、NSJAPの山田一成代表が議員会館に行った際に撮影されたもので、高市氏のほか、自民党政調会長の稲田朋美氏、副幹事長の西田昌司氏の3人とのツーショット写真がNSJAPの公式サイトに掲載されていた。現在、該当ページは内容が変更されている。
国際的にも波紋が広がっており、イギリス紙「ガーディアン」は9月9日、「ネオナチ写真が安倍首相のために頭痛を引き起こす」という記事の中で、「これらの政治家が山田のネオナチ思想を共有しているという証拠はないが、安倍政権の右傾化がますます進んでいるという非難を加速させた」と報じている。
Ⅲ 統一地方選終了後、東京地検特捜部、小渕優子前経産相の元秘書を在宅起訴 ！
（共同通信 2015年4月28日 より抜粋・転載）
小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は、4月28日、政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたとして、群馬県中之条町の折田謙一郎前町長（６６）＝同町＝と加辺守喜会社員（６２）＝千葉県柏市＝の元秘書２人を同法違反の罪で在宅起訴した。
小渕氏については、嫌疑不十分で不起訴処分にした。
関係者によると、折田被告らは、小渕氏が父親の恵三元首相から引き継いだ資金管理団体「未来産業研究会」が、簿外処理していた飲食代などの経費を帳消しにするため、寄付を装い、未来研の収支報告書に支出を過大に記入するなどしたとされる。
Ⅳ 上川＆望月大臣で終わらない ！
以前、安倍首相も受領した「違法献金」塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・
高市氏等も違法献金疑惑があった ！
（2015年2月28日：（Ｃ）日刊ゲンダイより抜粋･転載）
もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。
辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。
法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。
罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。
★第１次政権時代は109団体から約８億円
第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。
７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。
国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。
★塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・高市氏等も違法献金疑惑があった ！
「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。
うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」
（政界関係者）
最も襟を正すべき、安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。
安倍首相の補助金交付企業からの献金は、国会で問題視されたことがある。
「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から
献金５０万円を受け取ったと追及。
同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）
☆企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきだ ！
政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。
安倍首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」
自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。
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